平成19年度研修計画一覧
研修計画一覧
名 称 | 期 間 | 募集人員 | 目 的 | ||
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特別支援教育研究研修員制度 | 平成19年4月16日(月) ~ 平成20年3月14日(金) |
各研究毎に、受入人員を定める | <目的> 平成19年度4月からの改正学校教育法の施行により、特別支援学校のセンター的機能が法的に位置付けられ、教員の専門性の向上が求められるとともに、幼・小・中・高等学校においても、障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズに対応していくことが求められている。 このため、各都道府県において特別支援教育の推進の中核となる教職員課題について実施する「プロジェクト研究」や「課題別研究」に直接参画させ、各都道府県等の教育政策や教育研究の推進に寄与する専門性の向上を図ることとを目的とする。 <対象> (1)特別支援学校及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校並びに教育委員会、特別支援教育センター等において障害のある幼児児童生徒の教育を担当する職員であること。 (2)障害のある幼児児童生徒の教育に関し都道府県等で指導的立場に立つ者又は立つことが期待させる者であること。 | ||
特別支援教育専門研修 | 第一期 | 視覚障害教育コース |
平成19年5月7日(月) ~ 平成19年7月6日(金) |
100名 |
<目的> 障害のある幼児児童生徒の教育を担当する教職員に対し、専門的知的及び技術を深めさせるなど必要な研修を行い、その指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県における指導者としての資質を高める。 <対象> 特別支援学校及び幼稚園・小学校・中学校高等学校並びに教育委員会、特別支援教育センター等において障害のある幼児児童生徒の教育を担当する教職員で、障害のある幼児児童生徒の教育に関し指導的立場に立つ者又は今後指導的立場に立つことが期待される者であること。 |
聴覚障害教育コース | |||||
言語障害教育コース | |||||
自閉症・情緒障害教育コース | |||||
第二期 | 知的障害教育コース |
平成20年1月9日(水) ~ 平成20年3月13日(木) |
100名 |
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肢体不自由・病弱教育教育コース | |||||
政策課題の推進を図るための指導者研修 | 特別支援教育コーディネーター 指導者研究協議会 |
平成19年9月26日(水) ~ 平成19年9月28日(金) |
(60名) | <目的> 各都道府県及び政令指定都市において、特別支援教育コーディネーターの養成に関して指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における特別支援教育の推進と特別支援教育コーディネーターの養成・活動に係わる諸課題の解決を図る。 <対象> 教育委員会及び特別支援教育センター等の指導主事又は特別支援教育コーディネーター指導者で、特別支援教育コーディネーターに関する研修の企画・運営に当たる者とする。 |
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交流及び共同学習推進 指導者研修 |
平成19年10月4日(木) ~ 平成19年10月5日(金) |
(100名) | <目的> |
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教育現場の喫緊の課題の解決を図るための指導者研修 | LD・ADHD・高機能自閉症 指導者研修 |
平成19年10月15日(月) ~ 平成19年11月9日(金) |
(50名) | <目的> 各都道府県及び政令指定都市におけるLD・ADHD・高機能自閉症 (以下「LD等」という。)の子どもに対する指導・支援について指導的立場にある者を対象に、専門的知識及び技能を高め、各地方公共団体の指導・支援の向上・改善を図る。 <対象> LD等の子どもに対する指導・支援について指導的立場にある、幼稚園・ 小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の教員又は教育委員会・特別支援教 育センター等の教職員で、現在LD等の子どもの指導・支援に携わり、指導・支 援の事例を研究協議で発表することが可能な者とする。 |
自閉症教育推進指導者 研修 |
平成19年11月19日(月) ~ 平成19年11月30日(金) |
(50名) | <目的> |
教職員の指導力の向上を図るための指導者研修 | 特別支援学校寄宿舎指導員 指導者講習会 |
平成19年7月26日(木) ~ 平成19年7月27日(金) |
(100名) | <目的> 特別支援学校の寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する講義、研究協議等を行い、指導的立場にある寄宿舎指導員等の専門性の向上並びに寄宿舎における指導等の充実を図る。 <対象> 特別支援学校の寄宿舎における幼児児童生徒の指導等に関して指導的立場にある寄宿舎指導員並びに指導主事等とする。 |
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情報手段活用による教育的支援 指導者研修 |
平成19年9月3日(月) ~ 平成19年9月14日(金) |
(50名) | <目的> 障害のある子どもの情報教育を担当する教職員で各都道府県及び政令指定都市において指導的立場にある者に対して、情報手段活用による教育的支援(アシスティブ・テクノロジー)等の専門的知識及び技能を高め、その指導力の向上を図る。 <対象> 特別支援学校及び幼・小・中・高等学校の教員又は教育委員会・特別支 援教育センター等の教職員で、障害のある子どもの情報教育を担当し、情報教育 に関し指導的立場に立つ者とする。 |
備考:実施に当たっては、上記内容を一部変更することがある。
○日本・マレーシア経済連携協定に基づく研修
名 称 | 期 間 | 人数 | 内 容 | ||
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日本・マレーシア経済連携研修 | 第1期 知的障害、肢体不自由、ICT |
平成19年6月4日(月) ~ 平成19年6月29日(金) |
(6名) | ※具体の内容については、マレーシア側との調整を経て、今後決定する。 | |
第2期 視覚障害、聴覚障害 |
平成19年11月5日(月) ~ 平成19年11月30日(金) |
(3名) |
※日本・マレーシア経済連携協定: 日本とマレーシアの間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進し、知的財産、反競争的行為の規制、ビジネス環境整備、人材養成や中小企業等の分野での協力を含む包括的な経済上の連携を推進することにより、二国間経済関係を一層強化することを目的として、締結。平成17年12月13日に署名され、平成18年7月13日に発効した。 この中で、教育・人材養成分野の協力として、我が国がマレーシアより専門家を受け入れ、国立特別支援教育総合研究所等における研修を行うことにより、障害児の教育に関する研究機関の設立についての知見を提供することとしている。