地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ－関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築－

研究代表者: 後上鐵夫
所内研究分担者: 小林倫代，藤井茂樹，横尾俊，植木田潤，大崎博史，小澤至賢，笹森洋樹
所内研究協力者
研究期間: 平成19年～平成20年度（２年間）
研究の概要: 　本研究では、各地で行われている教育相談についての課題を把握し、その内容を整理・分析することによって、①地域の特性を活かした関係諸領域と連携した相談支援体制（モデル案）の収集、②コンサルテーションにかかる教育環境全般を含めたアセスメント法の開発、③教育相談・コンサルテーション事例の収集、④収集事例の整理と内容面の検討をもとにデータベースのコンテンツの試作等を行います。
　このことにより、具体的な各都道府県等における教育相談機能の質的向上に対する支援策を提示します。また、この研究の成果を元に広大な地域を有する地域で先進的に地域支援を実施してきた教育相談機関と、山間部を有し特別支援教育や地域支援システムの構築が進展しにくいと思われる教育相談機関（特殊教育センター）と協働しながら、両者を比較することで地域支援の課題を明らかにします。