特別支援教育とは、

障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。

 

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)(平成25年10月)(文部科学省のサイト)

中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(平成24年7月)」における提言等を踏まえた,学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等については,「学校教育法施行令の一部改正について(通知)」(平成25年9月1日付け25文科初第655号)をもってお知らせしました。この改正に伴う,障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項は下記のとおりですので,十分に御了知の上,適切に対処下さるようお願いします。

教育支援資料(平成25年10月)(文部科学省のサイト)

 文部科学省においては,これまでも,障害のある児童生徒等の就学手続の重要性に鑑み,就学手続に関する具体の業務を行う際の参考として,就学手続の概要,障害の実態把握の方法,教育的対応などを内容とした「就学指導資料」を作成してきましたが,このたび,学校教育法施行令の改正等に伴う就学手続の大幅な見直しが行われたことを踏まえ,就学手続等に携わる方々がこの趣旨及び内容について十分に理解した上で,円滑に障害のある児童生徒等への教育支援がなされるよう,これまでの「就学指導資料」を改め,新たに「教育支援資料」としてとりまとめました。

学校教育法施行令の一部改正について(通知)(平成25年9月)(文部科学省のサイト)

 平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」について(平成25年8月)(文部科学省のサイト)

文部科学省では、平成25年5月、初等中等教育局長の下に「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」(座長:岩井雄一 十文字学園女子大学教授)を設置し、障害のある児童生徒の教材の充実に関する方策について検討を行ってきましたが、このたび、検討結果が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

病気療養児に対する教育の充実について(通知)(平成25年3月)(文部科学省のサイト)

近年、医療の進歩等による入院期間の短期化や、短期間で入退院を繰り返す者、退院後も引き続き治療や生活規制が必要なために小・中学校等への通学が困難な者への対応など、病弱・身体虚弱の幼児児童生徒で病院等に入院又は通院して治療を受けている者(以下「病気療養児」という。)を取り巻く環境は、大きく変化しています。
 また、このたび、政府の第二期がん対策推進基本計画(平成24年6月)等に基づき、厚生労働省において、全国15か所の「小児がん拠点病院」の指定が別添のとおり行われました。現在、診療機能の充実及びより良い診療体制の整備のため、このような専門医療の集約化、ネットワーク化が進められつつあります。
 ついては、今後の病気療養児への指導等の在り方について、「病気療養児の教育について(平成6年12月21日付文初特第294号)」(以下「病気療養児の教育についての通知」という。)により提示した取組の徹底を図るとともに、特に留意いただきたい事項について下記のとおり整理しましたので、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学長におかれては附属学校に対して、周知を図るようお願いします。

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について(平成24年12月)(文部科学省のサイト)

文部科学省では、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とするため、標記調査を実施した。

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)(平成24年7月)(文部科学省のサイト)

障害者の権利に関する条約の国連における採択、政府の障害者制度改革の動き、中央教育審議会での審議、障害者基本法の改正等について記述しています。

障害者基本法の改正について(平成23年8月) (内閣府のサイト)

 平成23年4月22日に国会へ提出した「障害者基本法の一部を改正する法律案」は、衆議院において一部修正の上、同年6月16日に全会一致で可決され、同年7月29日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年8月5日に公布・施行(一部を除く)されました。なお、改正法の成立に際しては、衆議院・参議院において附帯決議が付されています。
 

「特別支援教育について」(文部科学省のサイト)

文部科学省のサイトです。特別支援教育に関する様々な情報が紹介されています。

新しい学習指導要領について(文部科学省のサイト)

文部科学省では、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」を受け、高等学校学習指導要領並びに特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領及び高等部学習指導要領(以下「特別支援学校学習指導要領等」という。)の改訂案をとりまとめ、12月22日(月曜日)に公表しました。

また、平成21年1月26、27日の両日、特別支援学校新教育課程説明会(中央説明会)を開催し、都道府県教育委員会等の関係者への周知を図ったところです。

特別支援教育の推進について(通知)(文部科学省のサイト)

文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の充実を図るため、学校における特別支援教育を推進しています。
本通知は、本日付けをもって、特別支援教育が法的に位置付けられた改正学校教育法が施行されるに当たり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校 及び特別支援学校(以下「各学校」という。)において行う特別支援教育について、下記により基本的な考え方、留意事項等をまとめて示すものです。

「特別支援教育に係る教育課程の改善充実について」(文部科学省トップページ)

中央教育審議会では、平成18年3月、初等中等教育分科会教育課程部会に特別支援教育専門部会を設置し、特別支援教育に係る教育課程の改善充実等について検討を重ねました。

「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」(文部科学省のサイト)

中央教育審議会では、平成16年2月、初等中等教育分科会に特別支援教育特別委員会を設置し、特別支援教育を一層推進すべきであるとの認識の下、学校制度等の在り方について検討を重ね、平成17年12月、本答申を取りまとめました。今後、特別支援教育が着実に推進されることが期待されています。

「教育課程部会審議経過報告」(文部科学省のサイト)

中央教育審議会では、平成17年2月、文部科学大臣から、21世紀を生きる子どもたちの教育の充実を図るため、教員の資質・能力の向上や教育条件の整備などとあわせ、国の教育課程の基準全体の見直しについて検討するよう要請があったことを踏まえ、平成17年4月、初等中等教育分科会教育課程部会において、第3期の審議を開始し、「人間力」向上のための教育内容の改善充実や学習内容の定着を目指す学習指導要領の枠組みの改善などの観点から幅広く検討して、平成18年2月、これまでの審議経過を「審議経過報告」として取りまとめました。
本報告では、特別支援教育の在り方については、これまでの特別支援教育特別委員会の議論などを踏まえ、検討を行うこととするとしています。

「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」(文部科学省のサイト)

中央教育審議会では、義務教育の在り方について専門的な調査審議を行うため、義務教育特別部会を設置し、義務教育の制度・教育内容の在り方などについて審議を進め、同年10月、本答申を取りまとめました。
本答申では、義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善のために、第Ⅱ部第1章(3)「義務教育に関する制度の見直し」において、特別支援教育について、障害の種別ごとの盲・聾・養護学校を、障害の重度・重複化に対応し、小・中学校等を支援するセンター的機能をもつ特別支援学校に転換すること、また、小・中学校等において、特別支援教育の体制を整備し、LD、ADHD等 の児童生徒への支援を充実することが必要であるとしています。

「特殊教育免許の総合化について(報告)」(文部科学省のサイト)

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会では、平成13年4月の文部科学大臣の諮問により、今後の教員免許制度の在り方について検討を進め、障害のある児童生徒等の重度・重複化等の課題に対応するために、現在、盲・聾・養護学校の別となっている特殊教育諸学校免許状の総合化について、早急に実現すべき課題であるとの方向性を示しました。これを受け、平成13年12月、教員養成部会に特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループを設置し、同ワーキンググループを中心に今後の特別支援教育に対応する養成カリキュラムの在り方、免許制度の内容等について、専門的な調査審議を重ね、平成17年4月22日、本報告を取りまとめました。
特別支援教育を担当する教員は、障害の種類に応じた専門性が求められる一方、児童生徒等一人一人の教育的ニーズに対応した適切な指導や支援を行うことや、「特別支援学校(仮称)」が、地域の小・中学校等に対する支援を行うといった、特別支援教育のセンター的機能を担うために、「特別支援学校(仮称)」の対象となる5種類の障害種別(盲・聾・知的障害・肢体不自由・病弱)以外の、言語障害、情緒障害に加えて、LD・ADHD・高機能自閉症等を含めた様々な障害に関する幅広く基礎的な知識を有していることが期待されています。

「小・中学校におけるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」(文部科学省のサイト)

本ガイドライン(試案)は、平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」や平成14年12月に閣議決定された「障害者基本計画」に基づき決定された「重点施策実施5か年計画」を受け、平成15年8月から策定に着手し、平成16年1月に試案として取りまとめられました。
各教育委員会や学校等において、小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を整備する際に活用されることを目的として作成されています。

「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」(文部科学省のサイト)

近年の障害のある児童生徒の教育をめぐる諸情勢の変化等を踏まえて、今後の特別支援教育の在り方について、平成13年10月に調査研究協力者会議を設置して検討を行い、平成15年3月、最終報告が出されました。この中には、今後の特別支援教育に展開に向けた様々な内容が盛り込まれています。

「障害者基本計画、重点施策実施5か年計画」(内閣府のサイト)

これは、平成5年度からおおむね10年間を計画期間とする「障害者対策に関する新長期計画」における「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、平成15年度から24年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めたものです。
この中の「教育・育成」の項には、特別支援教育にかかわる重要な内容について触れられています。この内容を加味して、上記の「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」は出されています。

「21世紀の特殊教育の在り方について~一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について~(最終報告)」(文部科学省のサイト)

特殊教育を取り巻く最近の動向を踏まえ、21世紀の特殊教育の在り方について幅広く検討を行うため、平成12年5月に調査研究協力者会議を設置し、平成13年1月、最終報告が出されました。

「学習障害児に対する指導について(報告)」(文部科学省のサイト)

いわゆる学習障害児に対する指導について、平成4年6月に学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議を設置し、平成11年7月に審議の結果を取りまとめたものです。

「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について(答申)」(文部科学省のサイト)

教育課程審議会では、平成8年8月、文部大臣から「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」に関する諮問を受け、幼児児童生徒の人間として調和のとれた成長を目指し、国家及び社会の形成者として心身ともに健全で、21世紀を主体的に生きることができる国民の育成を期するという観点に立って審議を進め、平成10年7月、本答申を取りまとめました。
本答申Ⅰ3(5)ウ「特殊学級及び通級による指導等に関する教育課程」では、学習障害児への対応の必要性を明記しています。

「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」(文部科学省のサイト)

中央教育審議会では、平成7年4月、文部大臣から「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」に関する諮問を受け、総会における議論を経て、平成7年8月に第1小委員会を設置し、今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方や一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善について審議を進め、平成8年7月、本第一次答申を取りまとめました。
本第一次答申第2部第1章(2)[8]「障害等に配慮した教育の充実」では、学習障害(LD)児に対する指導内容・方法等についての研究を一層促進する必要があるとしています。