設置目的

 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして設置され、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。その目的を達成するため、主として次の業務を行います。

  1. 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
  2. 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
  3. 特別支援教育に関する実際的な研究の成果の普及並びに特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
  4. 特別支援教育に関する図書、資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供すること。
  5. 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。

沿革

昭和46年 5月 国立特殊教育総合研究所の設置を内容とする文部省設置法の一部を改正する法律が公布された。
昭和46年 7月 文部省に国立特殊教育総合研究所設置準備室が設置された。
昭和46年10月 国立特殊教育総合研究所が発足した。
[企画室、運営部(庶務課、会計課)、視覚障害教育研究部、聴覚・言語障害教育研究部、精神薄弱教育研究部、肢体不自由・病弱教育研究部、 情緒障害教育研究部及び重複障害教育研究部]
昭和47年 3月 研修棟、研修生宿泊棟及び講師宿泊棟が竣工された。
昭和47年 5月 運営部研修情報課、教育工学研究部及び附属教育相談施設が設置された。
昭和48年 3月 教育相談母子宿舎が竣工された。
昭和48年 9月 相互協力を行う機関として国立久里浜養護学校が設置された。
昭和51年 5月 肢体不自由教育研究部と病弱教育研究部設置(肢体不自由・病弱教育研究部の改組)
昭和51年 5月 国立久里浜養護学校附属武蔵野教育施設内に分室を設置した。
昭和56年 4月 企画室を廃止し、総合企画調整官を設置した。
昭和56年10月 「十年誌」が刊行された。
平成 4年10月 「二十年誌」が刊行された。
平成 7年 8月 東研修生宿泊棟が竣工された。
平成 7年 9月 特殊教育情報棟(特殊教育情報センター)竣工
平成11年12月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法(平成11年法律第165号)が公布された。
平成13年 4月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所が発足した。
[総務部、総合政策情報センター、視覚障害教育研究部、聴覚・言語障害教育研究部、知的障害教育研究部、肢体不自由教育研究部、病弱教育研究部、情緒障害教育研究部、重複障害教育研究部、情報教育研究部、分室及び教育相談センター]
平成13年10月 「三十年誌」が刊行された。
平成16年 4月 企画部、教育支援研究部、教育研修情報部の3部門及び教育相談センター設置(障害種別等の8研究部・18研究室、総合政策情報センター・教育相談センターを改組)相互協力機関として筑波大学附属久里浜養護学校発足(国立久里浜養護学校廃止)
平成18年 5月 教育相談センターを教育相談部に改組した。
平成19年 4月 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、名称を「独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所」に変更した。
平成20年 4月

発達障害教育情報センターを設置するとともに、教育支援研究部の名称を教育支援部に変更した。

平成23年 4月 組織改編により企画部、教育支援部、教育相談部、教育研修・事業部、教育情報部を設置した。
平成24年 4月

教育相談部を教育支援部に統合した。

平成28年 4月 組織改編により、総務部、研究企画部、研修事業部、情報・支援部、インクルーシブ教育システム推進センターの4部1センター制となった。
平成29年 4月 組織改編により、総務部、研究企画部、研修事業部、情報・支援部、発達障害教育推進センター、インクルーシブ教育システム推進センターの4部2センター制となった。

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