情報公開・公文書管理

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条等に規定する情報提供

  1. 組織に関する情報
    1. 目的,業務の概要
    1. 組織の概要
    1. 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準  
  2. 業務に関する情報
    1. 事業報告書、業務報告書その他業務に関する直近の報告書の内容
    1. 法人の事業計画、年度計画その他業務に関する直近の計画 (中期目標・中期計画)
      本研究所の中期目標、中期計画及び年度計画等を公表しています。
    1. 契約方法に関する定め
    1. 法令の規定により使用料,手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
    1. 監事監査に関する定め 
  3. 財務に関する情報
  • 平成28年度財務諸表[1563KB pdfファイル]  
  • 平成28年度決算報告書[104KB pdfファイル]   
  • ※独立行政法人通則法第38条第4項の規程に基づく財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面の閲覧等に関する取扱いは以下のとおりです。
    1. 平成28年度の財務諸表等については、総務企画課で閲覧できます。
    2. 閲覧期間については、平成29年6月30日から5年間です。
    3. 閲覧可能な日及び時間帯
      • 毎週月曜日から金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く)
      • 9時~17時
  1. 組織,業務についての評価及び監査に関する情報
    1. 独立行政法人通則法第32条第1項各号の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果
      文部科学大臣による平成28年度における業務の実績に関する評価結果が平成29年8月25日に通知されました。また、文部科学大臣による中期目標期間の終了時における業務の実績に関する評価結果が平成28年9月2日に通知されました。
    2. 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果
      独立行政法人評価制度委員会による独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の業務及び組織の見直しについての意見が平成27年11月17日に通知されました。
    3. 総務省設置法第4条第18号の規程に基づく直近の評価及び監視の結果
      直近の評価及び監視の結果は現在ありません。
    4. 監事又は監査役の直近の意見
    5. 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
      独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、監査を義務づけられておりません。
    6. 会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分
  2. 法人の出資又は拠出に係る法人の名称,その業務と法人の業務の関係,当該法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該法人を兼ねてる者の氏名及び役職

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、該当がありません。

情報公開・公文書管理

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況について

 独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとしておりますが、当研究所は、関連法人はありません。  

営利企業への兼業状況について

 技術移転事業者(TLO)の役員等(監査役を除く。)、研究成果活用企業の役員等(監査役を除く。)及び株式会社又は有限会社の監査役への当研究所職員の兼業状況については、現在該当がありません。  

公益法人等への会費支出の状況について

 平成24年度における会費支出の状況 [42KB pdfファイル]   

 平成25年度における会費支出の状況 [42KB pdfファイル]

 平成26年度における会費支出の状況 [42KB pdfファイル] 

   平成27年度における会費支出の状況 [47KB pdfファイル] 

 平成28年度における会費支出の状況 [49KB pdfファイル] 

国立特別支援教育総合研究所の夏期の電気使用抑制対策について

 国立特別支援教育総合研究所の夏期の電気使用抑制対策について [130KB pdfファイル] 

規則集 

組織・業務・情報公開に関する規則

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

 

このページの上へ