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      国立特別支援教育総合研究所(NISE)メールマガジン
         第85号(平成26年4月号)
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■目次
【新年度を迎えて】
【お知らせ】
・特総研ジャーナル第3号を刊行しました
・NISE Bulletin Vol.13を刊行しました
・平成26年度に実施する各種研究協議会について(開催のお知らせ)
【NISEトピックス】
・平成26年度の研究活動について
・インクルーシブ教育システム構築に向けて(全7回連載)
 第2回 中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向け
 たインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の要点
(前編)
【NISEダイアリー】
【特別支援教育関連情報】
・平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について
【研修員だより】
【研究職員の異動について】
【アンケートのお願い】
【編集後記】

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【1】新年度を迎えて
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 いつも、NISEメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございま
す。
 私が研究所に赴任して、早一年が経ちました。特別支援教育に関わる様々
な施策がダイナミックに進行する中で、研究所の今後の在り方を探る一年で
もありました。
 昨年の暮れに独立行政法人改革に係る政府の基本的な方針がまとめられ、
本研究所としてもそれを真摯に受け止めながら、自主的・主体的な改革に取
り組んでいく必要があります。その一環として、研究所の機能強化を図るべ
く、まずは、関係機関との連携や情報発信の更なる工夫等の検討に着手して
いるところです。本研究所のミッションである「国の政策的課題や教育現場
の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営」を目指して、職員一同協力して
取り組んでいこうと考えています。関係する皆様のご協力をお願いいたしま
す。
 長年の懸案事項であった「障害者の権利に関する条約」の批准も、この一
月に無事終えることができました。そこで取り上げられた「インクルーシブ
教育システムの確保」や「合理的配慮の提供」については、本研究所として
も、研究等の諸活動に取り組んでいく必要があります。
 昨年度から行ってきた合理的配慮の実践事例に関するデータベースの作成
についても、研究所のウェブサイトに「インクルーシブ教育システム構築支
援データベース」を開設し、順を追ってその内容を充実していく予定です。
 そして、今年度からは、特別支援教育における教材や支援機器等に関する
情報や活用事例等を普及するためのポータルサイトを構築する事業を、本研
究所において開始することとしています。このようにして、国の施策や学校
現場の課題解決に寄与する事業を着実に進めていく予定です。
 このメールマガジンは、本研究所と特別支援教育等に関わる方々を繋ぐ重
要な役割を果たすツールでもあります。したがって、研究所の職員一同、今
後一層、メールマガジンの内容等の改善に努力していく所存です。
 今後とも、ご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

               平成26年4月
               独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
               理事長 宍戸 和成

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【2】お知らせ
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●特総研ジャーナル第3号を刊行しました
 本研究所における諸活動の成果等をまとめた「国立特別支援教育総合研究
所ジャーナル(特総研ジャーナル)第3号」をこのたび刊行し、本研究所の
ウェブサイトに掲載しました。
 特総研ジャーナル第3号では、平成25年度の研究概要、国際会議・外国調
査等の報告、学会等参加報告、国立特別支援教育総合研究所セミナー等の事
業報告、諸外国の状況調査等を紹介しています。

○国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第3号はこちら→
 http://www.nise.go.jp/cms/7,0,32,133.html

●NISE Bulletin Vol.13を刊行しました
 本研究所における諸活動の成果等を英文でまとめた「NISE Bulletin Vol.13」
をこのたび刊行し、本研究所のウェブサイトに掲載しました。
 NISE Bulletin Vol.13では、平成25年度の研究概要、国立特別支援教育総
合研究所セミナー等の事業報告、日本の特別支援教育の政策動向、本研究所
研究紀要に掲載された論文の要旨等を英文で紹介しています。

○NISE Bulletin Vol.13はこちら→
 http://www.nise.go.jp/cms/7,0,32,137.html

●平成26年度に実施する各種研究協議会について(開催のお知らせ)
 平成26年度に本研究所が実施する下記の各種研究協議会への参加者の推薦
について、都道府県教育委員会等に照会を行っています。

◆平成26年度就学相談・支援担当者研究協議会
 期日    平成26年7月17日(木)~18日(金)の2日間
 募集人員  70名
 実施要項等 http://www.nise.go.jp/cms/9,9055,21,114.html

◆平成26年度特別支援学校寄宿舎指導実践指導者研究協議会 
 期日    平成26年7月24日(木)~25日(金)の2日間
 募集人員  70名
実施要項等 http://www.nise.go.jp/cms/9,9046,21,113.html

◆平成26年度発達障害教育指導者研究協議会
 期日    平成26年7月31日(木)~8月1日(金)の2日間
 募集人員  100名
 実施要項等 http://www.nise.go.jp/cms/9,9050,21,117.html

◆平成26年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
 期日    平成26年11月20日(木)~21日(金)の2日間
 募集人員  70名
 実施要項等 http://www.nise.go.jp/cms/9,9053,21,112.html

○平成26年度国立特別支援教育総合研究所研修計画一覧はこちら→
 http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/8757/20131023-105059.pdf

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【2】NISEトピックス 
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●平成26年度の研究活動について
                       企画部総合企画調整担当

 本研究所の研究活動は、第三期中期目標に示された研究活動に係る内容を
踏まえ、(1)国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に関する研究、
及び、(2)教育現場等で求められる喫緊の課題に対応した実際的研究に、よ
り一層の精選、重点化して実施することとしています。
 本年度は、平成24年2月に改訂した研究基本計画に基づき、また、様々な
研究ニーズを見極めつつ、以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施しま
す。

◆専門研究A(特定の障害種別によらない総合的課題、障害種別共通の課題
に対応した研究)3課題
 (1)今後の特別支援教育の進展に資する特別支援学校及び特別支援学級にお
ける教育課程に関する実際的研究(平成26~27年度)
 (2)インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を支える体制づくりに関
する実際的研究-モデル事業等における学校や地域等の実践を通じて-(平
成25~26年度)【※中期特定研究(インクルーシブ教育システムに関する研
究)】
 (3)障害のある児童生徒のためのICT活用に関する総合的な研究-学習上の
支援機器等教材の活用事例の収集と整理-(平成26~27年度)【※中期特定
研究(特別支援教育におけるICT活用に関する研究)】

◆専門研究B(障害種別専門分野の課題に対応した研究)8課題
 (1)視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの活用及びデジ
タル教科書の在り方に関する研究-我が国における現状と課題の整理と諸外
国の状況調査を踏まえて-(平成26~27年度)【※中期特定研究(特別支援
教育におけるICT活用に関する研究)】
 (2)聴覚障害教育における教科指導及び自立活動の充実に関する実践的研究
-教材活用の視点から専門性の継承と共有を目指して-(平成26~27年度)
 (3)知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策に関
する研究-特別支援学校(知的障害)の実践事例を踏まえた検討を通じて-
(平成25~26年度)
 (4)小・中学校に在籍する肢体不自由児の指導のための特別支援学校のセン
ター的機能の活用に関する研究-小・中学校側のニーズを踏まえて-(平成
26~27年度)
 (5)病弱・身体虚弱教育における教育的ニーズとそれに応じた教育的配慮に
関する研究-慢性疾患のある児童生徒への教育的配慮に関する質的分析から
-(平成26~27年度)
 (6)特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導に関す
る研究(平成26~27年度)
 (7)発達障害のある子どもの指導の場・支援の実態と今後の在り方に関する
研究-通級による指導等に関する調査をもとに-(平成26~27年度)
 (8)重度・重複障害のある子どもの実態把握、教育目標・内容の設定、及び
評価等に資する情報パッケージの開発研究(平成25~26年度)

※専門研究A、専門研究Bのうち、特別支援教育全体に関わる重点的な課題
を総合的に解決するため、中期目標期間を見通して特定の包括的研究テーマ
(領域)を設定し、複数の研究課題から構成された研究を進める「中期特定
研究」として、3課題を位置付けています。

 上記の他、「専門研究A、専門研究Bにつなげることを目指して実施する
予備的、準備的研究」として、次の1課題を単年度で実施します。
・地域の状況に応じた「ことばの教室」の活動の実態に関する研究

 また、平成26年度の共同研究は、(1)3D造形装置による視覚障害教育用の
評価に関する実際的研究、(2)視覚障害のある児童生徒のための校内触知案
内図の作成と評価、(3)特別支援教育における支援機器活用ネットワーク構
築に関する研究-高等専門学校との連携による支援ネットワークの構築-、
を引き続き実施することとし、他の課題についても現在検討中です。

●インクルーシブ教育システム構築に向けて(全7回連載)

第2回 中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の要点(前
編)
            新谷 喜之(国立特別支援教育総合研究所理事)

 平成24年7月に特別支援教育の在り方について取りまとめられた「共生社
会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の
推進」(以下、報告という)は、次の(1)~(5)の項目で構成されています。
 (1)共生社会の形成に向けて
 (2)就学相談・就学先決定の在り方について
 (3)障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその
基礎となる環境整備
 (4)多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
 (5)特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
 この報告に基づき、文部科学省では後に述べる就学先決定の手続の政令改
正を行ったり、インクルーシブ教育システム構築に関する事業の実施等、特
別支援教育関係予算を大幅に増加しており、本研究所においてもこれに関係
する研究や研修を実施することで(第5号・第6号で述べます)、特別支援
教育の推進に貢献できるよう、取り組んでいます。
 同報告は内容が多岐にわたっているため、今回は(1)と(2)について述べ、
残り3項目については次号で述べます(このため、当初の予定より連載を1
回増やす予定です)。また、上述のため、特に重要であると思われる内容を
中心に要点をまとめています。

○続きはこちら→
 http://www.nise.go.jp/cms/6,9115,13,257.html

○次回以降の内容(予定)
 第3回 中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向け
たインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の要点(
後編)
 第4回 インクルーシブ教育システム構築支援データベース
 第5回 本研究所におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究
 第6回 本研究所におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研修
 第7回 合理的配慮の実践事例の公表

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【4】NISEダイアリー
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            「久里浜帰り」

 平成26年3月14日に、平成25年度の第三期専門研修が閉講式を迎えた。発
達障害教育、自閉症・情緒障害教育、言語障害教育の各コースを受講された
計70人の研修員が、大きな荷物を抱えてそれぞれの地元へ帰って行った。2
ヶ月間、同じ釜の飯を食べた仲間ゆえ、別れるのが名残惜しそうな様子だっ
た。そんな姿を見ていると、こちらも一抹の寂しさを感じるが、一方でそれ
ぞれが、地元で精一杯活躍してほしいという期待感も高まる。
 この閉講式を終えると、“研究所の一年”もようやく終わったという思い
になる。感慨も一入だ。新年度に研修員を迎えるまで、研究所にもしばし静
寂の時が訪れる。
 本研究所が設置されたのは昭和46年10月である。その後、短期研修が始ま
った。毎年200人程の研修員が、一つ屋根に宿泊して研修に励んでいたこと
になる。創立43周年になることを考慮すると、総勢8,000人以上を数える。
長期研修もあったし、二泊三日などでその折々の課題に対応した研修も行わ
れてきた。これらの参加者も含めると、優に一万人以上にはなるだろう。
 そして、こうした先生方が地元に戻り、研究所で得た知見や人脈を生かし
ながら、各地の特殊教育を発展させてきた。すばらしいことだと思う。特殊
教育の礎はこうして築かれてきたし、これからの特別支援教育も同じように
して形作られていくと思う。継続は力なりと言うが、まさにその通りだ。
 さて、こうした研修員のことを地元では「久里浜帰り」と呼ぶという話を
耳にしたことがある。研修を受けて身に付けたことを実際に指導や同僚との
研修に生かすという意味で、ある種の尊敬や羨望を込めて、そう呼ぶ場合も
ある。しかし、一方では、得意気に話す姿を疎ましく思ったり、一方的な話
し振りを揶揄する気持ちを込めたりして、そう呼ぶ場合もあったようだ。
 今、地域でのネットワークづくりや専門性の向上が、特別支援教育の課題
である。本研究所の研修を終えた先生方には、コミュニケーションの基本で
もある、相手に応じて伝えることや受け止めることを工夫しながら、久里浜
での研修の成果を着実に地元に還元していってほしい。それが、本来の意味
での「久里浜帰り」ではないかと思う。
           宍戸 和成(国立特別支援教育総合研究所理事長)

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【5】特別支援教育関連情報
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●平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について
 文部科学省は、平成25年度における特別支援教育体制整備状況、通級によ
る指導実施状況、特別支援学校等の医療的ケアに関する状況を調査し、標記
結果を平成26年3月14日に公表しました。詳しくは下記URLをご覧ください。

○平成25年度特別支援教育に関する調査の結果はこちら→
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1345078.htm

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【6】研修員だより
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 今号は、平成22年度第一期特別支援教育専門研修を修了された遠藤弥生先
生からお寄せいただきました。

学び続ける教師を目指して
                遠藤 弥生(宮城県総合教育センター)

 宿泊棟の部屋の窓から見える青く輝く久里浜の海を今も懐かしく思い出し
ます。平成22年度の専門研修はたいへん実り多い研修でした。何よりも貴重
な経験だったのは、学校、施設等の見学や、様々な教育研修会へ参加できた
ことでした。実際に支援している方々から体制作りの工夫や連携の在り方を
直接お聞きしたことや個に応じた配慮の実際を見学したことで、支援や連携
の在り方を具体的に知ることができました。最新の情報が満載された講義で
は、ユニバーサルデザイン、早期、青年期の支援の在り方などたくさんの視
点を学びました。当時、私が課題に感じていた校内体制の在り方についても
方向性を見出せたことを覚えています。そして、研修員同士の情報交換。特
別支援教育について同じ思いをもつ仲間との出会いは宝物です。震災の後、
研修員の方々の温かい励ましのメールから元気をいただいたことも忘れられ
ません。
 専門研修は、私にとって新たな学びとつながりの扉を開く機会となり、今
につながっています。震災後の今だからこそ必要な支援を考え、学び、子ど
もたちが未来に向かって成長できるよう支援していきたいと思います。

○宮城県総合教育センターのWebサイトはこちら→
 http://www.edu-c.pref.miyagi.jp/

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【7】研究職員の異動について
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●3月で研究所を去られた、及び4月1日付けで研究所に着任した研究職員を
紹介します。

◆3月で研究所を去られた研究職員
 ・柘植 雅義  教育情報部長/上席総括研究員
 ・熊田 華恵  教育研修・事業部 主任研究員

◆4月1日付けで研究所に着任した研究職員
 ・渥美 義賢  教育情報部上席総括研究員
         (兼)発達障害教育情報センター長
 ・新谷 洋介  教育情報部 研究員
 ・西村 崇宏  教育情報部 研究員
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【8】アンケートのお願い
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 今号の記事について、以下のアンケートにご回答いただきたく、ご協力の
ほどよろしくお願いいたします。

 ○アンケートはこちら→
  https://www.nise.go.jp/limesurvey/index.php?sid=44831&lang=ja

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【9】編集後記
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 新年度が始まりました。新しい職場の雰囲気はいかがでしょうか。昨年度
も様々なことがありました。富士山が世界文化遺産に決定、2020年夏季五輪
・パラリンピックの開催地が東京に決定、関東にも記録的な大雪、ソチ冬季
五輪・パラリンピックの日本人選手の活躍…。そして、障害者の権利に関す
る条約も批准されました。2014年も皆様とのつながりを大切にして、共生社
会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の
推進に寄与していきたいと思います。
                    (第85号編集主幹 笹森洋樹)

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次号も是非ご覧ください。
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国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第85号(平成26年4月号)
       発行元 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
           国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
           E-mail a-koho[アットマーク]nise.go.jp
          ([アットマーク]を@にして送信してください。)

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