昭和51年度 特殊教育資料

6 特殊教育振興のための施策

(1) 特殊教育関係文部省著作教科書一覧 ―昭和52年度使用―
盲学校小学部(点字版)

国語科

国語

1年 1・2

2年 1・2

3年 1・2

4年 1・2

5年 1・2

6年 1・2

社会科

社会

2年

3年 1・2

4年 1・2・3

5年 1・2・3・4

6年 1・2・3・4

算数科

算数

1年 1・2

2年 1・2

3年 1・2・3

4年 1・2・3・4

5年 1・2・3・4

6年 1・2・3・4

理科

理科

3年

4年 1・2

5年 1・2

6年 1・2


盲学校中学部(点字版)

国語科

国語

1年 1・2・3・4・資料編1

2年 1・2・3・4・資料編2

3年 1・2・3・4・資料編3

社会科

社会(地理)

1年〜2年 1・2・3・4・資料編

社会(歴史)

1年〜3年 1・2・3・4・資料編

社会(公民)

3年 1・2・3・4・資料編

数学科

数学

1年 1・2・3・4

2年 1・2・3・4

3年 1・2・3・4

理科

第1分野

1年〜3年 1・2・3・4・5・6

第2分野

1年〜3年 1・2・3・4・5・6

外国語科

英語

1年 1・2・資料編1・2・3

2年 1・2・3

3年 1・2・3


聾学校小学部

国語科

言語指導

国語

ことばのべんきよう

1年 上・下

2年 上・下

3年 上・下

ことばの練習

4年

5年

6年

音楽科

音楽

たのしいリズム

1年

2年

3年

4年

5年

6年


聾学校中学部

国語科

中等国語 言語編

1年〜3年


養護学校(精神薄弱)小学部

国語科

こくご

3〜4年 ☆

5〜6年 ☆☆

算数科

かずの本

3〜4年 ☆

5〜6年 ☆☆

音楽科

うたのほん

1〜2年

おんがく

3〜4年 ☆

5〜6年 ☆☆


養護学校(精神薄弱)中学部

国語科

国語

1〜3年 ☆☆☆

数学科

数の本

1〜3年 ☆☆☆

音楽科

音楽

1〜3年 ☆☆☆


(2) 特殊教育関係文部省著作指導書等一覧

区分

種別

書名

発行年月

発行者

定価

摘要

盲教育

解説書

盲学校学習指導要領解説

49.12

株式会社東洋館出版社

829円

盲学校学習指導要領を理解する上に必要な骨子となるべき事項を中心としてその要点を解説する。

指導書

改訂理療科学習指導の要点

48.7

医歯薬出版株式会社

1,600

学習指導要領の改訂にともない既刊の「盲学校高等部理療科指導書」及び「理療科学習指導の要点」に全面的改訂を加え保健理療科及び理療科の目標、内容、指導計画の作成、指導の要点等について解説する。

手引書

盲学校小学部社会科指導の手びき

40.3

文部省

無償

社会科の要点を解説するとともに、各学年において盲児に必要な指導事例を示す。

点字楽譜の解説

点字楽譜を五線譜と比較しながら解説する。

盲学校理科 実験と観察

42.3

主として全盲児童生徒(小・中・高)を対象に理科実験、観察指導の方法を具体的に解説する。

盲児の感覚と学習

43.3

主として全盲児童生徒の触覚、聴覚等の感覚を訓練して、盲教育効果をあげるため、指導法と事例を解説する。

点字学習指導の手引

50.2

株式会社東山書房

1,600

点字学習指導に関する留意点を説明し、指導法や指導事例について解説する。

事例集

養護・訓練指導事例集

−視覚障害教育編−

50.10

496

盲学校における「養護・訓練」の指導の改善に役立てるため、養護・訓練の指導を進める際の諸問題について実践事例を示し解説する。

聾教育

解説書

聾学校学習指導要領解説

49.12

株式会社東洋館出版社

562

聾学校学習指導要領を理解する上に必要な骨子となるべき事項を中心としてその要点を解説する。

国語科教科書指導書

−聾学校小学部1年用−

51.9

株式会社東山書房

410

聾学校小学部1年用国語科教科書(言語指導)の在り方と指導の実際について解説する。

国語科教科書指導書

−聾学校小学部2年用−

370

聾学校小学部2年用国語科教科書(言語指導)の在り方と指導の実際について解説する。

国語指導書(上)

−聾学校小学部・中学部国語科教科書指導書−

43.3

文部省

無償

聾学校小学部、中学部国語科(言語指導)教科書の在り方と実際について解説する。

国語指導書(下)

−聾学校小学部・中学部国語科教科書指導書−

44.2

手引書

聴覚障害幼児の理解と指導

45.3

大蔵省印刷局

520

聴覚に障害をもつ幼児の能力、特性について理解を深め、あわせて教育の在り方及び指導上の留意を述べる。

聴能訓練の手びき

48.5

株式会社東山書房

726

昭和40年に発行した「聴能訓練の手引」に新しく検討を加え、改訂を行って学校教育現場の聴能訓練の効果的な在り方について解説する。

言語障害教育の手びき

48.5

372

特殊教育諸学校及び特殊学級における言語障害教育の手びきとして、指導法、指導事例、指導計画の立て方について詳細に解説する。

事例集

養護・訓練指導事例集

−聴覚障害教育編−

50.10

478

聾学校における「養護・訓練」の指導の改善に役立てるため、養護・訓練の指導を進める際の諸問題について実践事例を示し解説する。

精神薄弱教育

解説書

養護学校(精神薄弱教育)学習指導要領解説

49.10

株式会社東山書房

196

養護学校(精神薄弱教育)学習指導要領を理解する上に必要な骨子となるべき事項を中心としてその要点を解説する。

指導書

うたのほん指導書

−養護学校(精薄)小学部音楽科教科書指導書−

40.8

東京書籍株式会社

145

総論で精神薄弱教育における音楽教育一般について、各論で各題材について、原則として左頁に音譜右頁に教材説明を述べる。

おんがく☆指導書

−養護学校(精薄)音楽科教科書指導書−

40.11

おんがく☆☆指導書

− 〃 −

40.5

240

音楽☆☆☆指導書

−養護学校(精薄)中学部音楽科教科書指導書−

40.8

290

かずのほん指導書(上)

−養護学校(精薄)算数数学科教科書指導書−

40.4

105

総論で精神薄弱教育における算数、数学指導の一般的な問題を、各論で教科書(かずの本☆)の具体的取扱い方について述へる。

かずのほん指導書(下)

− 〃 −

40.9

135

教科書(かずのほん☆☆、数の本☆☆☆)の具体的な取扱い方について述べる。

こくご指導書(小学部編)

−養護学校(精薄)国語科教科書指導書−

41.3

200

精神薄弱教育における国語指導の在り方と各単元の解説、展開例等(こくご☆、こくご☆☆)について述べる。

国語指導書(中学部編)

− 〃 −

42.3

190

精神薄弱教育における国語指導の在り方と各単元の解説、展開例等(国語☆☆☆)について述べる。

手引書

図画工作指導の手びき

−養護学校(精薄)小学部・中学部用−

43.3

112

精神薄弱教育における図画・工作の意義、目標、指導法、領域とその展開等について述べる。

体育指導の手びき

−養護学校(精薄)小学部・中学部用−

47.7

株式会社東山書房

392

精神薄弱養護学校小学部及び中学部における体育科の意義、目標、内容、指導法及び指導の具体例について述べる。

精神薄弱特殊学級教育課程編成の手びき

48.12

慶応通信株式会社

240

小学校及び中学校に置かれる精神薄弱特殊学級における教育の意義、目標、内容の編成及び指導法について述べるとともに指導の具体例をも示す。

生活科指導の手引

49.11

200

生活科の意義、内容の説明、指導方法等について具体例をもって詳述する。

事例集

養護・訓練指導事例集

−精神薄弱教育編−

50.10

220

精神薄弱養護学校における「養護・訓練」指導の改善に役立てるため、養護・訓練の指導を進める際の諸問題について実践事例を示し解説する。

肢体不自由教育

解説書

養護学校(肢体不自由教育)学習指導要領解説

49.11

株式会社東洋館出版社

802

養護学校(肢体不自由教育)学習指導要領を理解する上に必要な骨子となるべき事項を中心としてその要点を解説する。

手引書

肢体不自由児教育の手びき(上)

33.7

社会福祉法人日本肢体不自由児協会

278

肢体不自由児の病理と心理、医学的訓練及び肢体不自由教育の歴史について述べる。

肢体不自由教育の手びき(下)

41.3

300

教育課程の編成・指導計画の作成・学習指導の方法など教育的内容を中心に述べる。

機能訓練の手びき

42.3

390

機能訓練について、その理論と方法、運営と指導等に関する具体的な指針を述べる。

脳性まひ児の理解と指導

44.3

700

精神発達遅滞を併せもつ脳性まひ児の特に入門期における指導の具体的方法について述べる。

職能の訓練の実際

45.3

810

肢体不自由養護学校における「職能の訓練」の指導について、具体的に写真を中心として解説する。

事例集

養護・訓練指導事例集

−肢体不自由教育編−

50.10

慶応通信株式会社

360

肢体不自由養護学校における「養護・訓練」の指導の改善に役立てるため、養護・訓練の指導を進める際の諸問題について実践事例を通して、具体的な方針を述べる。

脳性まひ児指導事例集

−各教科の指導−

51.2

株式会社東山書房

426

肢体不自由養護学校における脳性まひ児の指導の改善に役立てるため、各教科の指導を中心に実践事例を示し解説する。

病弱教育

解説書

養護学校(病弱教育)学習指導要領解説

49.11

株式会社東洋館出版社

499

養護学校(病弱教育)学習指導要領を理解する上に必要な骨子となるべき事項を中心としてその要点を解説する。

手引書

病弱教育の手びき(上)

41.3

文部省

無償

結核、心臓疾患、腎臓疾患等の病理と保健を中心に述べる。(病理編)

病弱教育の手びき(下)

42.3

教育課程の編成、指導計画の作成、学習指導の方法等を中心に述べる。(教育編)

養護および養護活動の手びき

44.3

教育図書株式会社

407

養護および養護活動について、その基礎的理解と方法、運営と指導等に関する具体的指針を述べる。

事例集

養護・訓練指導事例集

−病弱教育編−

50.10

株式会社東山書房

321

病弱養護学校における「養護・訓練」の指導の改善に役立てるため、養護・訓練の指導を進める際の諸問題について実践事例を示し解説する。

病弱児指導事例集

−生活と進路の指導−

52.2

慶応通信株式会社

390

病弱養護学校における病弱児の指導の改善に役立てるため、生活と進路の指導に関する指導事例を示し解説する。

重複障害教育

手引書

重複障害教育の手びき

45.3

東洋館出版社

567

盲聾、盲精薄、聾精薄の教育目標、内容、指導方法を中心に述べる。

情緒障害教育

事例集

情緒障害教育事例集

48.11

株式会社東山書房

348

情緒障害教育における具体的な指導事例とさまざまな指導形態例について述べる。

一般

手引書

心身に問題をもつ児童の理解と指導

45.11

179

小学校において問題となる児童の具体的事例の問題のとらえ方を解説するとともに、心身障害児の理解と指導について述べる。

心身に問題をもつ生徒の理解と指導

46.10

東洋館出版社

153

中学校において問題となる生徒の具体的事例の問題のとらえ方を解説するとともに、心身障害児の理解と指導について述べる。


(3) 昭和51年度 特殊教育関係実験研究一覧

研究事項

研究課題

研究実施都道府県

実験学校

備考

重複障害教育に関する研究

盲・聾

盲学校における重複障害教育(盲聾児)の管理運営及び教育内容・方法に関する研究

沖縄県

沖縄県立盲学校

49年度から継続

聾・精薄

聾学校における重複障害児の障害の特性に即した養護・訓練の指導内容・方法に関する研究

茨城県

茨城県立霞ヶ浦聾学校

新規

盲・聾・精薄

盲学校における重複障害児の障害の特性に即した指導内容・方法に関する研究

北海道

北海道札幌盲学校

50年度から継続

山口県

山口県立盲学校

新規

肢体不自由

精薄

重複障害児の教育内容・方法に関する研究

−児童福祉施設との連携において−

鳥取県

鳥取県立皆生養護学校

50年度から継続

重度精薄

重度精神薄弱児の養護・訓練の指導内容・方法に関する研究

−児童福祉施設との連携において−

徳島県

徳島県立国府養護学校

情緒障害教育に関する研究

情緒障害

情緒障害児の教育内容・方法に関する研究

愛知県

愛知県立春日台養護学校

49年度から継続


計7校

(4) 昭和51年度特殊教育教育課程研究指定校及び研究課題一覧
(1) 一般研究指定校(昭和52年度も継続)

区分

研究校名

研究課題

視覚障害

佐賀県立盲学校

養護・訓練の指導

千葉県立千葉盲学校

教科指導における教材・教具の活用

聴覚障害

新潟県上越市立大町小学校

補聴器装用に関する指導

福井県立聾学校

養護・訓練の指導

徳島県立聾学校

言語活動の基礎的指導

精神薄弱

北海道札幌養護学校

養護・訓練の指導

滋賀県立八日市養護学校

生活単元学習の指導

広島県立廿日市養護学校

日常生活の指導

和歌山県立紀北養護学校

作業学習の指導

神戸市立君影小学校

国語の指導

鹿児島県西之表市立榕城小学校

算数の指導

山形市立第五中学校

国語の指導

埼玉県伊奈町立伊奈中学校

数学の指導

肢体不自由

岐阜県立関養護学校

養護・訓練の指導

奈良県立明日香養護学校

特別活動の指導

岡山県立岡山養護学校

養護・訓練の指導

病弱

栃木県立足利養護学校

静岡県立天竜養護学校

教科指導

山口県立豊浦養護学校

病類の多様化に応ずる教育課程の編成

言語障害

神奈川県平塚市立崇善小学校

言語指導の計画と方法


計20校

(2) 特別研究指定校
(ア) 昭和50年度から継続する指定校

区分

研究指定校

研究課題

府県名

校名

肢体不自由

群馬県

水上町立水上中学校

身体障害の生徒の指導法に関する研究

埼玉県

新座市立第三中学校

千葉県

流山市立北部中学校

岐阜県

垂井町立不破中学校

愛知県

豊橋市立南部中学校

滋賀県

蒲生中学校組合立蒲生中学校

京都府

京都市立呉竹養護学校

大阪府

大阪市立緑中学校

兵庫県

姫路市立書写養護学校

岡山県

岡山市立中山中学校

広島県

千代田町立千代田中学校

香川県

高松市立紫雲中学校

福岡県

北九州市立槻田中学校

大分県

大分県立別府養護学校鶴見分校

鹿児島県

伊集院町立伊集院中学校


計15校
(イ) 新規に実施する指定校(昭和52年度も継続)

区分

研究指定校

研究課題

府県名

校名

肢体不自由

北海道

北海道真駒内養護学校

身体障害の生徒の指導法に関する研究

宮城県

仙台市立八木山中学校

栃木県

足利市立第三中学校

東京都

港区立港南中学校

神奈川県

相模原市立上鶴間中学校

新潟県

西頸城郡能生町立南中学校

福井県

武生市武生第二中学校

静岡県

静岡県立静岡聾学校

愛媛県

宮窪町立宮窪中学校

熊本県

上益城郡嘉島町立嘉島中学校

宮崎県

日向市立日向中学校


計11校
合計46校

7 特殊教育関係教員養成大学等一覧

(1) 教員養成大学一覧

区分

大学名

設立年月日

修業年限

定員

入学資格

盲学校教員養成課程

宮城教育大学

2大学

昭和29年4月1日

4年

各15人

大学入学資格(学校教育法第56条)を有すること。

広島大学

28.4.1

聾学校教員養成課程

東京学芸大学

6大学

28.4.1

4年

各15人

同上

金沢大学

41.4.1

大阪教育大学

40.4.1

広島大学

29.4.1

愛媛大学

42.4.1

福岡教育大学

40.4.1

養護学校教員養成課程

北海道教育大学

47大学

37.4.1

4年

北海道教育大学のみ40人

他は各20人

同上

弘前大学

40.4.1

岩手大学

42.4.1

宮城教育大学

43.4.1

秋田大学

43.4.1

山形大学

40.4.1

福島大学

47.4.1

茨城大学

41.4.1

宇都宮大学

43.4.1

群馬大学

42.4.1

埼玉大学

44.4.1

千葉大学

40.4.1

東京学芸大学

35.4.1

横浜国立大学

47.4.1

新潟大学

44.4.1

富山大学

42.4.1

金沢大学

39.4.1

福井大学

40.4.1

山梨大学

39.4.1

信州大学

42.4.1

岐阜大学

40.4.1

静岡大学

37.4.1

愛知教育大学

39.4.1

三重大学

41.4.1

滋賀大学

42.4.1

京都教育大学

38.4.1

大阪教育大学

38.4.1

神戸大学

41.4.1

奈良教育大学

41.4.1

和歌山大学

42.4.1

鳥取大学

40.4.1

島根大学

41.4.1

岡山大学

40.4.1

広島大学

35.4.1

山口大学

41.4.1

徳島大学

41.4.1

香川大学

40.4.1

愛媛大学

43.4.1

高知大学

39.4.1

福岡教育大学

41.4.1

佐賀大学

43.4.1

長崎大学

42.4.1

熊本大学

38.4.1

大分大学

41.4.1

宮崎大学

44.4.1

鹿児島大学

48.4.1

琉球大学

46.4.1

肢体不自由児教育教員養成課程

愛知教育大学

3大学

47.4.1

4年

各20名

同上

大阪教育大学

44.4.1

福岡教育大学

44.4.1

病虚弱児教育教員養成課程

大阪教育大学

1大学

48.4.1

4年

20人

同上

言語障害児教育教員養成課程

宮城教育大学

4大学

47.4.1

4年

各20人

同上

東京学芸大学

43.4.1

金沢大学

48.4.1

大阪教育大学

45.4.1

養護学校教育臨時教員養成課程

秋田大学

8大学

50.4.1

1年

各20人

小・中・高等学校又は幼稚園の教員の普通免許を有すること。(取得見込を含む)

茨城大学

52.4.1

群馬大学

50.4.1

山梨大学

51.4.1

三重大学

51.4.1

滋賀大学

51.4.1

香川大学

50.4.1

琉球大学

49.4.1

肢体不自由児教育臨時教員養成課程

愛知教育大学

2大学

49.4.1

1年

各20人

同上

横浜国立大学

48.4.1

言語障害児教育臨時教員養成課程

北海道教育大学

3大学

46.4.1

1年

各20人

同上

宮城教育大学

50.4.1

横浜国立大学

50.4.1

情緒障害児教育臨時教員養成課程

東京学芸大学

2大学

48.4.1

1年

各20人

同上

愛知教育大学

50.4.1

病虚弱児教育臨時教員養成課程

横浜国立大学

1大学

49.4.1

1年

20人

同上

重複障害児教育臨時教員養成課程

横浜国立大学

2大学

49.4.1

1年

各20人

同上

京都教育大学

52.4.1

指定教員養成機関

東京教育大学教育学部理療科教員養成施設

1大学

26.4.1

2年

20人

盲学校高等部専攻科理療科を卒業し、もしくは同等以上の学力を有し、あんまマッサージ師圧師、はり師、きゅう師の免許状を有すること。(取得見込を含む)

特殊教育特別専攻科精神薄弱教育専攻

岩手大学

8大学

52.4.1

1年

各30人

大学卒業資格を有し、小・中・高等学校又は幼稚園の教員の普通免許を有する(取得見込を含む)か、小・中・高等学校又は幼稚園の教員の一級普通免許を有すること。

東京学芸大学

48.4.1

横浜国立大学

50.4.1

福井大学

52.4.1

愛知教育大学

49.4.1

京都教育大学

49.4.1

広島大学

48.4.1

熊本大学

48.4.1

特殊教育特別専攻科肢体不自由教育専攻

福岡教育大学

1大学

51.4.1

1年

30人

同上

特殊教育特別専攻科言語障害教育専攻

大阪教育大学

3大学

49.4.1

1年

各30人

同上

金沢大学

50.4.1

愛媛大学

51.4.1

特殊教育特別専攻科病虚弱教育専攻

宮城教育大学

1大学

50.4.1

1年

30人

同上


(2) 特殊教育研究機関等一覧

区分

名称

設立年月日

国立研究機関

国立特殊教育総合研究所

46.10.1

大学院教育学研究科

特殊教育学専攻

東京教育大学

41.4.1

障害児教育専攻

東京学芸大学

49.4.1

大阪教育大学

51.4.1

大学院心身障害学研究科心身障害学専攻

筑波大学

51.4.1

大学院教育研究科障害児教育専攻

筑波大学

52.4.1

国立大学教育学部附属教育研究施設

東京学芸大学教育学部附属特殊教育研究施設

38.10.1

東京教育大学教育学部リハビリテーション教育研究施設

44.4.1

愛知教育大学教育学部障害児治療教育センター

47.5.1


8 特殊教育関係予算額年度別推移

単位:千円

事項

46年度

47年度

48年度

49年度

50年度

51年度

52年度(案)

教職員研修費

(12,818)

13,934

(12,470)

13,556

(15,369)

16,013

(14,865)

15,646

(14,770)

17,923

(14,835)

15,615

37,494

教育内容改善費

(13,634)

14,819

(11,631)

12,642

(17,321)

18,828

(18,830)

19,812

(16,435)

20,162

(22,970)

24,179

23,860

義務教育費国庫負担金

(盲学校・聾学校)

(5,388,532)

5,051,366

(6,383,676)

6,057,694

(7,655,835)

7,112,710

(10,935,544)

8,928,981

(12,499,258)

12,127,942

(13,430,271)

13,336,885

14,625,070

給与費等

(5,278,766)

4,941,600

(6,274,561)

5,948,579

(7,542,164)

6,999,039

(10,819,645)

8,813,082

(12,365,542)

11,994,226

(13,297,048)

13,203,632

14,490,652

教材費

109,766

109,115

113,671

115,899

133,716

133,223

134,418

養護学校教育費国庫負担金

(5,632,601)

5,325,837

(7,660,745)

7,265,480

(10,576,045)

9,708,311

(17,401,013)

14,123,833

(22,920,095)

22,419,082

(28,281,122)

26,758,954

31,244,152

給与費等

(5,527,761)

5,220,997

(7,543,275)

7,148,010

(10,433,283)

9,565,549

(17,212,268)

13,935,088

(22,673,217)

22,172,204

(28,000,786)

26,478,618

30,930,526

教材費

104,840

117,470

142,762

188,745

246,878

280,336

313,626

特殊教育の振興

(1,380,181)

1,381,205

(1,728,998)

1,730,552

(1,991,617)

1,993,225

(2,896,162)

2,729,599

(3,780,614)

3,835,541

(4,521,720)

4,540,412

5,331,701

特殊教育振興事務

(4,062)

4,416

(10,120)

11,002

(10,307)

11,204

(9,113)

9,578

(8,905)

10,982

(8,705)

9,163

8,744

特殊教育推進地区の設置

(4,248)

4,618

(4,274)

4,646

(4,721)

5,131

(2,417)

2,535

0

0

0

特殊教育設備整備費等補助金

309,735

403,641

762,713

(605,708)

612,966

(695,510)

748,360

(800,761)

818,995

901,317

・盲学校設備費

12,562

12,562

14,356

15,254

14,850

(12,176)

12,488

25,668

・聾学校設備費

26,205

27,143

27,143

38,958

48,000

(45,522)

46,690

44,822

・養護学校設備費

9,800

16,600

20,000

23,500

26,225

(23,653)

24,259

23,288

・幼稚部設備費

5,500

8,000

10,800

10,800

13,200

(12,003)

12,312

11,819

・重複障害教育設備費

11,250

11,250

11,700

11,700

11,700

(17,993)

18,454

17,716

・寄宿舎設備費

10,625

11,075

11,075

11,075

11,825

(10,665)

10,938

10,501

・スクールバス購入費

12,000

13,500

13,500

46,850

59,375

(77,676)

79,667

76,146

・職業教育設備費

54,059

52,461

52,761

56,184

59,523

(55,756)

57,186

57,271

・養護・訓練設備費

0

18,000

41,400

56,700

74,700

(75,488)

77,423

74,326

・クラブ活動設備費

0

0

0

17,340

20,028

(17,999)

18,461

17,723

・特殊学級設備費

141,814

189,850

200,438

(202,748)

208,475

232,300

(214,381)

219,878

211,726

・国際会議開催経費補助

0

0

0

0

(5,100)

6,000

0

0

・私立特殊教育教育費補助

25,920

43,200

59,540

(93,049)

93,448

(123,186)

125,240

(182,502)

183,400

264,127

・養護学校教育義務制等準備活動費補助

0

0

0

(21,550)

22,682

(38,350)

45,364

(54,947)

57,839

66,184

特殊教育就学奨励費

補助金・交付金

1,058,682

1,307,509

1,510,405

(2,069,319)

1,894,905

2,633,144

3,154,114

3,688,890

特殊教育向視聴覚教材製作

(3,454)

3,754

(3,454)

3,754

(3,471)

3,772

0

0

0

0

特殊教育訪問指導費等補助金

0

0

0

209,615

443,055

558,140

732,750

公立特殊教育施設整備費補助金

1,612,091

2,551,241

3,445,496

7,159,949

9,405,000

10,114,000

10,881,000

教職員養成費

(臨時教員養成課程 養護学校教員等養成課程新設)

18,003

63,833

63,951

49,062

79,568

76,777

72,830

国立大学附属学校の新設等

21,463

27,166

48,023

64,074

74,736

51,137

33,041

国立特殊教育総合研究所

(748,103)

749,575

(496,199)

504,934

(339,004)

331,585

(391,263)

353,108

(401,851)

410,401

(463,921)

446,070

616,892

合計

(14,827,426)

14,188,293

(18,935,959)

18,227,098

(24,152,661)

22,738,142

(38,930,762)

33,444,063

(49,161,821)

48,390,355

(56,976,753)

55,383,999

62,866,040


(注) 1.以上の外義務教育教科書費,理科教育設備整備費補助金,教育研究費補助金,要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金(医療費),日本学校安全会補助金等の中に,盲・聾・養護学校分経費が,業務教育費国庫負担金の中に特殊学級分経費が含まれている。
2.上段( )書は補正後を示す。

9 特殊教育就学奨励費補助金・交付金の支給費目一覧(昭和52年度)


部別等

経費区分

盲・聾・養護学校

特殊学級

幼稚部

小学部

中学部

高等部

小学校

中学校

本科

別科

専攻科

教科用図書購入費

31
31
39

学校給食費

40
29
29
33
33
43
46
46

交通費

通学費

本人

38
29
29
34
34
44
46
46

付添人

38
1〜3
30
4〜6
44(肢)48(重)
44(肢)
49(重)

帰省費(寄宿生)

本人

38
29
29
34
34
44

付添人

38
30
30

職場実習費

45
45
45

寄宿舎居住に伴う経費

寝具購入費

38
29
29
35
35

日用品等購入費

38
29
29
35
35
41

食費

38
30
30
36
36
41

修学旅行費

修学旅行

本人

35
35
37
37

46
46

付添人

51
51

校外活動

45
44
44
51
51

46
46

学用品購入費

45
36
36
42
42

46
46

新入学児童生徒学用品費等

50
50

50
50

通学用品費

45
42
42
52
52

46
46

(注) 1.灰色内の数字は初めて支給された年度を示す。
2.小学部4年から中学部3年に係る通学生の付添人の交通費(小1〜小3までは全員に支給)は,肢体不自由養護学校の児童・生徒の通学付添人及びその他の学校の重度・重複障害児の通学付添人の交通費に係る経費である。
3.修学旅行の付添費は,肢体不自由養護学校の小・中学部の児童・生徒及びその他の学校の重度・重複障害児の付添人についての経費である。
4.小・中学部及び高等部の本科・別科に対する経費は法律により支弁する経費(法律補助)である。(ただし,小・中学部の通学用品費,修学旅行費(修学旅行付添人経費及び校外活動費)新人学児童生徒学用品費等,小学部4年から中学部3年に係る通学付添交通費及び高等部(本科・別科)の学用品購入費,通学用品費,交通費(職場実習費)は除く。)
5.幼稚部,高等部の専攻科及び「4」のただし書に示す経費並びに特殊学級の経費は法律の趣旨に準じて支弁する経費(予算補助)である。