聾学校高等部学習指導要領 一般編(昭和35年)

目 次
まえがき
第1章 聾学校の目標と教育課程
1 聾学校の目的・目標
(1) 聾学校の目的
(2) 聾学校における教育の目標
2 聾学校における教育課程
(1) 聾学校における教育課程の性格
(2) 教科・道徳および教科以外の活動または特別教育活動
第2章 高等部の教育の目標と教育課程
1 高等部の教育の目標
2 高等部の教育課程の特性
3 課程の別と教育課程
4 教科,科目および特別教育活動の性格
(1) 教科と科目
(2) 特別教育活動
5 高等部専攻科および高等部別科
第3章 高等部の教育課程
1 木材工芸課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育后動の時間数
2 印刷課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育活動の時間数
3 被服課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育活動の時間数
4 理容課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育活動の時間数
5 農業課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育活動の時間数
6 普通課程
(1) 目 標
(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数
(3) 教科,科目の履修
(4) 特別教育活動の時間数
7 その他の課程
8 各課程における教科,科目の履修上の留意事項
9 時間と単位
(1) 単位時間
(2) 1単位の指導時間数
(3) 教科,科目の全学年総時間数
(4) 教科,科目の年間総時間数
(5) 週当たり時間数
10 単位の認定
(1) 単位の認定
(2) 家庭実習(ホーム−プロジェクト)の単位
11 卒業に必要な単位数と時間数
第4章 学校における教育課程の編成
1 一般方針
2 留意点
3 生徒の履修に対する指導

ま え が き

 この聾学校高等部学習指導要領一般編は,聾学校小学部・中学部学習 指導要領一般編(昭和32年度版)に引き続き,これの基礎の上に作成され,聾学校高等部における教育課程の基準を示すものである。

 この学習指導要領の作成にあたって,特に意を用いた点はおよそ次のとおりである。

 1 聾学校高等部の教育は,小学部・中学部教育の基礎の上に,この段階における完成教育であるという立場を基本とし,生徒が,将来,健全な社会生活を営むことのできる諸能力の育成を主眼とすること。

 2 高等部の教育課程は,聾学校高等部の実情に即し,聴力障害との関連における生徒の特質に留意しつつ,各課程の特色を生かした教育を実現することを眼目として,編成すること。

 3 各課程ごとにその課程の目標に従い,教科,科目を組織すること。

 4 各課程の必要と学校の実情に応じうるよう,各教科,科目の単位数は,一種類のみとせずこれに幅をもたせること。

 なお,この学習指導要領は一般編であるので,各教科,科目の目標および内容等については,聾学校高等部生徒の能力,特性に応じ,高等学校指導要領(各教科編)に準じて取り扱われたい。

第1章 聾学校の目標と教育課程

1 聾学校の目的・目標

(1) 聾学校の目的

聾者に対する教育の目的は,教育基本法の定めるところによらなければならない。

 

教育基本法第1条(教育の目的)教育は,人格の完成をめざし,平和的な国家及び社会の形成者として,真理と正義を愛し,個人の価値をたっとび,勤労と責任を重んじ,自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 

聾者は,聴力に障害があり,言語の修得をはじめ,広く学習上に多くの困難をもっているので,心身の発達上種々の遅滞偏向を招く傾向がある。

したがって,その教育については環境の調整と,指導上の配慮が,特に必要である。

そこで.以上のような必要を満たすために,都道府県はその区域内にある学齢児童,生徒のうち,聾者を就学させるに必要な聾学校を設置しなければならないこと。および,聾学校には,小学部・中学部を置かなければならないこと。また,聾学校には幼稚部,高等部を置くことができることが学校教育法に規定されている。聾学校の目的は,学校教育法に次のように定められている。

 

学校教育法第71条 盲学校,聾学校又は養護学校は,夫々盲者,聾者又は精神薄弱,身体不自由その他心身に故障のある者に対して,幼稚園,小学校,中学校又は高等学校に準ずる教育を施し,併せてその欠陥を補うために,必要な知識技能を授けることを目的とする。

 

すなわち,聾学校の幼稚部,小学部・中学部および高等部の目的は,幼稚園・小学校・中学校および高等学校のそれぞれに対応し,その教育については,前述のような聴力障害およびそれに由来する種々の困難や欠陥に応じて特別の配慮が加えられなければならないことを示している。

(2) 聾学校における教育の目標

聾学校各部における教育の目標は,第2章以下に示すとおり,幼椎園・小学校・中学校および高等学校教育の目標に準ずるが,聾学校教育の場合には,その目標は普通の幼児・児童・生徒の場合と違って,すべて聴力障害との関連において理解され,取り扱われなければならない。

したがって,聾学校各部の教育の目標を理解し,取り扱うとき,特に,留意すべき点を指摘すれば,次のとのりである。

○ 自己の障害を正しく認識し,種々の不利な条件に打ちかち,自主的積極的な態度と強い意志で,生活を切り開いていく能力と態度を身につけさせる。

○ 聴力障害からおこりがちな社会的不適応に留意し,公民的資質を養い,健全な人生観を得させる。

○ 残存聴力およびその他の感覚を保護し,これを有効に用いる態度や能力を習得させる。

○ 聴力障害から生ずる不慮の危険を防止し,これに対処する能力と習慣を養う。

○ 個性に即した進路を選択し,健全な職業生活を営む能力と自信を得させる。

○ 読話・発語・読み書きその他必要な能力を身につけ,広く言語力を増進し,一般社会との円滑な交信ができるようにする。

2 聾学校における教育課程

(1) 聾学校における教育課程の性格

聾学校における幼稚部・小学部・中学部および高等部の各部の教育課程は,その目的の実現と目標の達成を目ざして,それぞれの段階に応じ,また,各部の教育課程の間には円滑な発展的系統を保つように編成されなければならない。

聾児童・生徒は,聴力に障害があるために,その成長発達の上に遅滞や偏向を示しやすい。

言語を使用する能力は,入学の時期には,ほとんどこれを持たず,また,その習得には困難な状態にある。そのため発達の全過程を通して,言語を使用する能力は,最も不足している。そして,この言語の能力の不足から,一般に知的な面の発達にも遅滞を招いている。

学校内外の社会生活においては,意志の疎通がじゅうぶんに行なわれないことや自分の持つ身体の欠陥を強く意識したりすることなどのために,社会的な発達に遅滞を起こしたり,情緒の安定を欠いたりしやすい。

成長するに及んでは,聴力に障害があることや,言語力が不足であることなどから,進路を選択し,職業に必要な能力を習得することに多くの制約を受けやすい。

以上のような事がらは,ただそれだけにとどまるものではなく,互いに関連しあったり,他のいろいろな部面の発達に影響を及ぼしたりするために,全般的に見て,聾児童・生徒の発達は遅滞や偏向を示すものである。

このような発達上の特質は,いずれも普通教育および専門教育の諸目標の達成に対して困難な条件となるものである。したがって,聾学校の教育課程は,これらの困難な条件をじゅうぶんに考慮して編成されなければならない。

すなわち,言語を使用する能力は,知的,情緒的,社会的な発達のために,欠くことのできないものであるから,教育課程の編成にあたっては,言語の習得のために特に注意をはらい,また初期の段階においては,これを重点的に取り扱う必要がある。

このように,言語の習得について特別な注意をはらう一方,聾児の学校内外での経験に周到な教育的配慮をし,言語の不足から起こりがちな知的,情緒的,社会的な部面の欠陥に留意して,均衡のとれた発達がうながされるように努めなければならない。

また,将来の進路を選択させたり,職業に必要な能力を身につけさせたりするためにも,特別な配慮をしなければならない。

以上の特質的な事項は,主として6歳で,聾学校小学部に入学した聾児童・生徒を中心として述べたものであるが.児童・生徒の個人差はもとよりのこと,聾学校には一般に,このほかに,難聴,中途失聴の児童・生徒や,幼稚部の教育を経ている者や,年齢を超過してから入学した者など,さまざまな児童・生徒があり,それらは,また異なった成長発達の過程を経ているものである。

したがって,児童・生徒の聴力の程度や失聴時期,入学年令や,その他いろいうの条件を考慮して,個性の必要に応じうるように教育課程を編成し展開しなければならない。

(2) 教科・道徳および教科以外の活動または特別教育活動

小学部,中学部,高等部の教育の目標に到達するためには,各方面にわたる学習経験を組織し,計画的,組織的,に学習させる必要がある。

このような経験の組織が教科である。

各教科には,それぞれの目標に従い,各部の教育の目標に関係するもろもろの経験の各領域を分担しているが,それらは互いに密接な関係を保って全体として,教育目標への到達を目ざすものである。

なお,教育の目標のすべてを,教科の学習だけでじゅうぶんに到達することは困難である。それゆえ,学校は教科の学習以外に,道徳,教科以外の活動あるいは特別教育活動の時間を設け,児童・生徒に,個人的,社会的なさまざまな経験を豊かにする機会を与える必要がある。

第2章 高等部の教育の目標と教育課程

1 高等部の教育の目標

聾学校高等部においては,中学部における教育の基礎の上に,聾生徒の心身の発達と必要に応じて,高等普通教育および専門教育を施し,その教育の目標は,高等学校における教育の目標に準ずるものとする。

学校教育法第42条において,高等学校における教育の目標は次のとおり定められている。

 

一 中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて,国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。

二 社会において果さなければならない使命の自覚に基き,個性に応じて将来の進路を決定させ,一般的な教養を高め,専門的な技能に習熟させること。

三 社会について,広く深い理解と健全な批判力を養い,個性の確立に努めること。

 

聾学校高等部の教育課程は,この目標の達成を目ざし.第1章に示すところに留意して,この時期における生徒の成長発達に即し,この段階における完成教育を施すという立場を基本とするものである。

2 高等部の教育課程の特性

聾学校高等部における教育課程は,高等部の教育の目標の達成を目ざし,生徒の個性を伸長確立し,将来,国家社会の有為な形成者としての自覚と資質に必要な種々の知識や理解,技能や能力,態度や習慣の育成を図るものでなければならない。

このため,高等部の教育課程は,中学部の教育の基礎の上に,生徒の進路と特性に応じて,種々の課程を設け,各課程ごとにその課程の目標を達成するために必要な教科,科目を設定し,それそれの課程に応じてすべての生徒に進んだ程度の一般教養を得させるとともに,分化した学習を行ない,専門的知識や技能を習得させるように配慮して,編成され実施されなければならない。

3 課程の別と教育課程

聾学校高等部の課程に,「木材工芸課程」,「印刷課程」,「被服課程」,「理容課程」,「農業課程」,「普通課程」,「その他の課程」をおく。

職業に関する課程においては,それぞれ専門とする職業に関する教科,科目に重点をおき,生徒の個性と進路に応じ,その教育課程は職業人として必要な資質を高めるため,一般的な教養を与えるとともに,専門的な技能に習熟させることに重点をおいて編成されなければならない。

普通課程においては,いわゆる普通教科,科目を中心として,その教育課程を編成する。

この課程を生徒に選択履修させる場合は,いわゆる普通教科が各科目にわたり分化した学習となるので,あらかじめ生徒の将来の進路と,その必要を見定めるとともに,個性の特徴,聴力障害の程度,教育歴等をじゅうぶんはあくし,学習上過度の困難をともなわないよう配慮することが必要である。

また,この課程に入学する生徒の間には,個性や進路にさまざまなちがいが見られる。したがって,その教育課程は個々の生徒の個性や進路の多様性に応ずることが望ましい。

4 教科,科目および特別教育活動の性格

(1) 教科と科目

高等部各課程の教科,科目は,第3章のとおりに定める。

教科は,それぞれいくつかの科目に分かれる。各科目は,教科のもつ一般的な目標および内容のうち,その特定の領域に重点をおいて,組織的,系統的に学習できるようにしたものである。しかし,ひとつの教科に属する各科目は,単に教科をいくつかに分割したその一部となるべきものではなく,目標において互いに共通点をもつと同時に,内容の組織と範囲においても,相互に深い関連をもつものである。

教科,科目については,それぞれの目標と内容の組織に応じて,その学習指導に要する時間数を想定し,これを各課程ごとに第3章の表に示すとおりに単位数によって表わしている。高等部の各課程の教育課程を編成するにあたっては,課程の特色を生かし,この点の考慮に基づいて,教科,科目の単位数は一種だけに限定せず,一定の幅をもたせて定めたのである。

高等部ではこれらの教科,科目について,各課程ごとにすべての生徒に共通に履修させるものおよび学校で選択配列して履修させるもののほか,生徒が個人差に応じて自由に選択できるものを含めて,その教育課程が編成されなければならない。

(2) 特別教育活動

特別教育活動は,教科,科目としては,組織されないが高等部の教育目標の達成に寄与する有効な教育活動であって,教育課程の一部として,教科の指導以外に,時間を設けて指導されるものである。

特別教育活動においては,一般的に次の諸目標に重点がおかれる。

ア 民主的な生活について望ましい態度と習慣を養う。

イ 公民的資質を向上させる。

ウ 健全な趣味や教養を豊かにし,将来の進路を選択決定するのに必要な能力を養うなど,個性の伸張を図る。

その活動の領域は広範囲にわたるが,年間を通して計画的,継続的に指導すべき活動としては,ホームールーム,生徒会活動およびクラブ活動などがある。

これらの活動については,学校は,生徒の自発的な活動が健全に行なわれるように,周到な計画のもとに,適切な指導を行なわなければならない。

高等部の生徒は,社会人となる時期を近く控え,社会の種々の活動や事象について関心をもち,特に直接,自己の将来との関連において,期待や不安等を強くもっている。

そのため上記の目標を達成するにあたっては,生徒に社会的な活動や事象の理解を増すよう留意するとともに,自主的,積極的な態度と強い意志をもち,豊かな情操をそなえるよう,種々の活動を通して適切な指導と助言を行ない,将来,社会人として健全な生活を営む自信と能力を与えるよう留意しなければならない。

5 高等部専攻科および高等部別科

聾学校高等部には,通常の課程のほかに,専攻科および別科を置くことができる。

高等部専攻科は,高等部を卒業した者,または,これと同等以上の学力があると認められた者に対して,より精深な程度において,特別な事項を教授し,その研究を指導するものであって,その修業年限は1年以上とする。

高等部別科は,中学部の卒業者,または,これと同等以上の学力があると認められた者に対して,簡易な程度において,特別の技能教育を施すものであって,その修業年限は1年以上とする。

聾学校高等部に専攻科および別科を設ける場合には,上に示すところに従い,教育課程を系統的,組織的に編成し,生徒の進路とその必要に応じうるように配慮しなければならない。

第3章 高等部の教育課程

1 木材工芸課程

木材工芸課程の目標と教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目  標

この課程は,将来,木材工芸関係の各種の技術的作業ならびに業務に従事する者に必要な知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を養成することを目標とし,次の事項の達成を目ざすものである。

ア 社会人として,また,木材工芸関係の各種の技術的作業ならびに業務に従事する者としての教養を習得させ,特に木材工芸産業の重要性を理解させ,木材工芸技術者としての使命を認識させる。

イ 木材工芸についての基礎的技術を習得させ,生産の向上に役だつ能力を養う。

ウ 木材工芸技術の科学的根拠を理解させ,技術の進歩改善に寄与する能力と態度を養う。

エ 計画・設計の知識を習得させ,研究的態度と創意くふうの習慣を養う。

オ 経営・管理に関する基礎的知識を習得させ,すべてを合理的,能率的に処理する能力と態度を養う。

(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教 科 科 目 単位数(指導時間数)
国 語   単位 時間 単位 時間
国語(一般) 9 (315)ないし 12 (420)
国語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社 会 社会(一般) 9 (315)ないし 15 (525)
社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数学(一般) 6 (210)または 9 (315)
数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U          3(105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 理科(一般) 6 (210)または 10 (350)
物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
保健体育 保 育 7 (245)ないし9 (315)
保 健         2 (70)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)
または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)
または6(210)
書 道 2(70)または4(140)
または6(210)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15 (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4 (140)
家 庭 家庭一般         4 (140)
被 服 2 (70)ないし 10 (350)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
工業 実習 20 (700)ないし 36 (1,260)
製図 6 (210)ないし 15 (525)
塗装 2 (70)ないし 8 (280)
木材工作・材料 3 (105)ないし 12 (420)
工芸史 2 (70)ないし 4 (140)
意匠計画 2 (70)ないし 6 (210)
絵画・造型 2 (70)ないし 6 (210)
建築一般 2 (70)ないし 4 (140)
機械・電気 2 (70)ないし 6 (210)
工業概説 2 (70)ないし 4 (140)
工場経営 2 (70)ないし 8 (280)
工業に関するその他の科目  
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85(2,975)ないし 111(3,885)
特別教育活動 週当たり1ないし3単位時間

(3) 教科,科目の履修

上に示す教科,科目のうち,次のものは,卒業までにすべての生徒に履修させるものとする。

ア 「国語(一般)」または,「国語(甲)」

イ 「社会(一般)」または,「社会」を含めて,「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目

ウ 「数学(一般)」または,「数学T」

エ 「理科(一般)」または,「物理」,「化学」,「生物」,「地学」のうち2科目

オ 「体育」および「保建」

カ 「工業科」のうち「実習」,「製図」,「塗装」,「木材工作・材料」

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当たり1 ないし 3単位時間を,特別教育活動の指導にあてるものとする。

2 印刷課程

印刷課程の目標と教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目 標

この課程は,将来,印刷関係の各種の技術的作業ならびに業務に従事する者に必要な知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を養成することを目標とし,次の事項の達成を目ざすものである。

ア 社会人として,また,印刷関係の各種の技術的作業ならびに業務に従事する者としての教養を習得させ,特に印刷業の重要性を理解させ,印刷技術者としての使命を認識させる。

イ 印刷についての基礎的技術を習得させ,生産の向上に役だつ能力を養う。

ウ 印刷技術の科学的知識を理解させ,技術の進歩改善に寄与する能力と態度を養う。

エ 図案・計画等の知識を習得させ,研究的態度と創意くふうの習慣を養う。

オ 経営・管理に関する基礎的知識を習得させ,すべて合理的,能率的に処理する能力と態度を養う。

(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教 科 科 目 単位数(指導時間数)
国 語   単位 時間 単位 時間
国語(一般) 9 (315)ないし 12 (420)
国語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社 会 社会(一般) 9 (315)ないし 15 (525)
社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数学(一般) 6 (210)または 9 (315)
数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U           3(105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 理科(一般) 6 (210)または 10 (350)
物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
保健体育 保 育 7 (245)ないし 9 (315)
保 健          2 (70)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)または6(210)
書 道 2(70)または4(140)または6(210)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15  (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4  (140)
家 庭 家庭一般         4 (140)
被 服 2 (70)ないし 10 (350)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
工業 実習 20 (700)ないし 36 (1,260)
製版印刷 3 (105)または 9 (315)
印刷機械・材料 3 (105)または 9 (315)
写真製版 4 (140)ないし 6 (210)
写真科学 2 (70)ないし 4 (140)
絵画 2 (70)ないし 4 (140)
図案製図 2 (70)ないし 8 (280)
工業概説 2 (70)ないし 4 (140)
工場経営 2 (70)ないし 8 (280)
電気一般 2 (70)ないし 6 (210)
工業に関するその他の科目  
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85 (2,975) ないし 111 (3,885)
特別教育活動 週当たり 1 ないし 3 単位時間

(3) 教科,科目の履修

上に示す教科,科目のうち,次のものは,卒業までに,すべての生徒に履修させるものとする。

ア 「国語(一般)」または,「国語(甲)」

イ 「社会(一般)」または,「社会」を含めて「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目

ウ 「数学(一般)」または,「数学T」

エ 「理科(一般)」または,「物理」,「化学」,「生物」,「地学」のうち2科目

オ 「体育」および「保建」

カ 「工業科」のうち「実習」,「製版印刷」,「印刷機械・材料」

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当り,1 ないし 3単位時間を,特別教育活動にあてるものとする。

3 被服課程

被服課程の目標と教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目 標

この課程は,将来,被服の仕立,厚生等の業務に従事する者に必要な知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を養成することを目標とし,次の事項の達成を目ざすものである。

ア 社会人として,また被服を専門とする業務に従事する者としての教養を習得させ,被服が社会生活に重要な意義をもっていることを理解させて,被服を専門とする者の使命を認識させる。

イ 被服の仕立て,材料,経理等に関する基礎的知識を修め,技術に習熟させ,衣生活の進歩改善に寄与する能力と態度を養う。

ウ 服装美についての認識を深め,被服デザインの原理と方法を理解させ,これを実際に活用する能力と創意くふうする態度を身につけさせる。

(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教 科 科 目 単位数(指導時間数)
国 語   単位 時間 単位 時間
国語(一般) 9 (315)ないし 12 (420)
国語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社 会 社会(一般) 9 (315)ないし 15 (525)
社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数学(一般) 6 (210)または 9 (315)
数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U           3(105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 理科(一般) 6 (210)または 10 (350)
物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)または6(210)
書 道 2(70)または4(140)または6(210)
保健体育 保 育 7 (245)ないし9 (315)
保 健         2 (70)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15 (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4 (140)
家 庭 仕 立 20 (700)ないし 36(1,260)
被服材料・経理 3 (105)または 9 (315)
意 匠 3 (105)または 9 (315)
手芸・染色 4 (140)ないし 6 (210)
被服史 2 (70)ないし 4 (140)
家庭一般         4 (140)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85(2,975)ないし 111(3,885)
特別教育活動 週当たり1ないし3単位時間

(3) 教科,科目の履修

上に示す教科,科目のうち,次のものは,卒業までに.すべての生徒に履修させるものとする。 

ア 「国語(一般)」または,「国語(甲)」 

イ 「社会(一般)」または,「社会」を含めて「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目

ウ 「数学(一般)」または,「数学T」

エ 「理科(一般)」または,「物理」,「化学」,「生物」,「地学」のうち2科目

オ 「体育」および,「保健」

カ 「家庭科」のうち「「家庭一般」(ただし,女生徒のみに履修させる)」,「仕立」,「被服材料・経理」,「意匠」

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当たり1 ないし 3単位時間を特別教育活動の指導にあてるものとする。

4 理容課程

理容課程の目標と教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育時間の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目 標

この課程は,将来理容師として理容業に従事する者に必要な知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を養成することを目漂とし,次の事項の達成を目ざすものである。

ア 社会人として,また理容師としての教養を習得させ,特に理容が社会生活,文化生活に重要な意義をもつことを理解させ,理容師の使命を認識させる。

イ 理容師に必要な人体生理,衛生,消毒等に関する知識・態度等を習得させる。

ウ 理容に関する基礎的技術を習得させ,研究的態度と創意くふうの習慣を養う。

エ 経営・管理に関する基礎的知識を習得させ,すべて合理的能率的に処理する能力と態度を養う。

(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教科 科目 単位数(指導時間数)
国 語   単 位 時 間 単 位 時 間
国 語(一般) 9 (315)ないし 12 (420)
国 語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国 語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社 会 社 会(一般) 9 (315)ないし 15 (525)
社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数 学(一般) 6 (210)または 9 (315)
数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U        3 (105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 理 科(一般) 6 (210)または 10 (350)
物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
保健体育 保 育 7 (245)ないし 9 (315)
保 健          2 (70)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)または6(210)
書 道 2(70)または4(140)または6(210)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15 (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4 (140)
家 庭 家庭一般         4 (140)
被 服 2 (70)ないし 10 (350)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
理 容 理容理論及び実習 18 以上 (630以上)
生理解剖学・消毒法 4 以上 (140以上)
物理および化学
(香粧品化学および
利用に関する部分)
4 以上 (140以上)
伝染病学 3 以上 (105以上)
(細菌学を含む)
公衆衛生学・皮膚科学 6 以上 (210以上)
衛生法規 「社会科」において履修
実地習練 20 以上 (700以上)
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85(2,970)ないし111(3,995)
特別教育活動 週当たり1ないし3単位時間

(3) 教科,科目の履修

上に示す教科,科目のうち次のものは,卒業までにすべての生徒に履修させるものとする。

ア 「国語(一般)」または,「国語(甲)」

イ 「社会(一般)」または,「社会」を含めて「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目

ウ 「数学(一般)」または,「数学T」

エ 「理科(一般)」または,「物理」,「化学」,工生物」,「地学」のうち2科目

オ 「体育」および「保健」

カ 「理容科」のうち「理容理論および実習」,「生理解剖学・消毒法」,「物理および化学(香粧品化学および理容に関する部分)」,「伝染病学(細菌学を含む)」,「公衆衛生学・皮膚科学」,「衛生法規(「社会科」において履修)」

イ 理容に関する各教科,科目はそれぞれ理容師法の規定に基いて履修しなければならない。

ウ 理容課程における「社会(一般)」または「社会」は理容師法の規定にもとずく「衛生法規」40時間以上を含むものとする。

エ 理容に関する科目の中,「「生理解剖学・消毒法」(理科に関する部分)」および「「物理および化学」(香粧品化学および理容に関する部分)」の単位の履修をもって「理科」の単位の一部に代えることができる。

また,理容に関する科目のうち「生理解剖学(保健体育に関する部分)」,「伝染病学(綱菌学を含む)」および「公衆衛生学・皮膚科学」の単位の履修をもって「保健体育」の単位の一部に代えることができる。これらの場合は,あらかじめ特に一貫した計画をたてて履修させなければならない。

オ 理容に関する「実地習練」については,理容に関する必修教科,科目,教科の履修を終えた後,1年以上習練を行なうものとする。

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当り1 ないし 3単位時間を特別教育活動の指導にあてるものとする。

5 農業課程

農業課程の目標と教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目  標

この課程は,将来,農業関係の各種の業務に従事する者に必要な知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を養成することを目標とし,次の事項の達成を目ざすものである。

ア 社会人として,また,農業関係の業務に従事するものとしての教養を習得させ,特に農業の重要性を理解させ農業自営者または農業技術者としての使命を認識させる。

イ 農業に関する基礎的技術を習得させ,生産の向上に役だつ能力を養う。

ウ 農業技術の科学的根拠を理解させ,環境と農業との関係の理解を深め技術の進歩改善に寄与する能力と態度を養う。

エ 計画・設計の知識を習得させ,研究的態度と創意くふうの習慣を養う。

オ 経営・管理に関する基礎的知識を習得させ,すべて合理的,能率的に処理する能力と態度を養う。

(2) 教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教 科 科 目 単位数(指導時間数)
国 語   単 位 時 間 単 位 時 間
国 語(一般) 9 (315)ないし 12 (420)
国 語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国 語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社会 社 会(一般) 9 (315)ないし 15 (525)
社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数 学(一般) 6 (210)または 9 (315)
数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U          3 (105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 理 科(一般) 6 (210)または 10 (350)
物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
保健体育 保 育 7 (245)ないし 9 (315)
保 健          2 (70)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)または6(210)
書 道 2(70)または4(140)または6(210)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15 (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4 (140)
家 庭 家庭一般         4 (140)
被 服 2 (70)ないし 10 (350)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
農 業 総合農業 24 (840)または 36 (1,260)
土・肥料 3 (105)
作物保護 3 (105)
農業工作 2 (70)ないし 6 (210)
園 芸 2 (70)ないし 12 (420)
畜 産 2 (70)ないし 12 (420)
養 蚕 2 (70)ないし 8 (280)
農産加工 2 (70)ないし 15 (525)
林業一般 2 (70)ないし 10 (350)
農業に関するその他の科目  
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85(2,975)ないし111(3,883)
特別教育活動 週当たり1ないし3単位時間

(3) 教科,科目の履修

上に示す教科,科目のうち,次のものは,卒業までに,すべての生徒に履修させるものとする。

ア 「国語(一般)」または,「国語(甲)」

イ 「社会(一般)」または,「社会」を含めて「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目

ウ 「数学(一般)」または,「数学T」

エ 「理科(一般)」または,「物理」,「化学」,「生物」,「地学」のうち2科目

オ 「体育」および「保健」

カ 「農業科」のうち「総合農業」,「土・肥料」,「作物保護」,「農業工作」

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当り1 ないし 3単位時間を特別教育活動の指導にあてるものとする。

6 普通課程

普通課程の目標と教科,科目およびその単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数は次の基準によるものとする。

(1) 目  標

この課程は,いわゆる普通教科を中心とした一般教養の習得に主眼をおき,特に生徒の個性や進路の多様性に応じ,進学し,または,社会に出て生活を営む場合の基礎となる知識・技能を習得させ,これにふさわしい態度と習慣を育成することを目標とする。

(2)教科,科目および単位数(指導時間数)と特別教育活動の時間数

教 科 科 目 単位数(指導時間数)
国 語   単 位 時 間 単 位 時 間
国 語(甲) 9 (315)ないし 10 (350)
国 語(乙) 2 (70)ないし 6 (210)
漢 文 2 (70)ないし 6 (210)
社 会 社 会 3 (105)ないし 5 (175)
日本史 3 (105)ないし 5 (175)
世界史 3 (105)ないし 5 (175)
人文地理 3 (105)ないし 5 (175)
数 学 数学T 6 (210)または 9 (315)
数学U          3 (105)
数学V 3 (105)または 5 (175)
応用数学 3 (105)または 5 (175)
理 科 物 理 3 (105)または 5 (175)
化 学 3 (105)または 5 (175)
生 物 3 (105)または 5 (175)
地 学 3 (105)または 5 (175)
保健体育 保 育 7 (245)ないし 9 (315)
保 健          2 (70)
芸 術 美 術 2(70)または4(140)または6(210)
工 芸 2(70)または4(140)または6(210)
書 道 2(70)または4(140)または6(210)
外国語 第一外国語 3 (105)ないし 15 (525)
第二外国語 2 (70)ないし 4 (140)
家 庭 家庭一般          4 (140)
被 服 2 (70)ないし 10 (350)
食 物 2 (70)ないし 10 (350)
保育・家族 2 (70)ないし 5 (175)
家庭経営 2 (70)ないし 5 (175)
家庭に関するその他の科目  
職業に関するその他の教科,科目  
その他特に必要な教科,科目  
総単位数(指導時間数) 85(2,975)ないし111(3,885)
特別教育活動 週当たり1ないし3単位時間

(3) 教科,科目の履修

ア すべての生徒に履修させる教科,科目

普通課程においては,上に示す教科,科目のうち,次のものは,卒業までに,すべての生徒に履習させるものとする。

(ア) 「国語(甲)」,「数学T」,「体育」および「保健」

(イ) 「社会科」のうち「社会」を含めて3科目

(ウ) 「理科」のうち2科目

 

イ 上記アのほか次の教科のうちから6単位以上をすべての生徒に履習させるものとする。

「芸術科」,「家庭科」,「職業に関する教科」この場合下記によるものとする。

(ア) 「芸術科」については,すベての生徒に2単位を履修させることが望ましい。

(イ) 女子については,「家庭科」の4単位を履修させることが望ましい。

 

(ウ) 普通課程の生徒に「職業に関する教科」を履修させようとする趣旨は,特定の職業準備教育を目ざすものではなく,一般教養としての意味をもつものである。「職業に関する教科」は,第3章に示す職業に関する各課程および高等学校学習指導要領に準じ,家庭科,農業科,工業科,商業科,水産科等に示される職業に関する教科,科目をいう。

(エ) 学校により,教員や施設,設備等の関係で6単位以上を履習させることが困難な場合は,さしあたり単位数を減ずるなど,実情に即する取り扱いをすることができる。この場合でも,上記(2)の表に掲げる科目とその単位数以外の科目や単位数を設けることはできない。

(4) 特別教育活動の時間数

各学年において,すべての生徒に週当たり1 ないし 3単位時間を,特別教育時間の指導にあてるものとする。

7 その他の課程

聾学校高等部にその他の課程を設ける場合は,その課程の目標をたて,これに即して,必要な教科,科目等を組織して,その教育課程を編成するものとする。

8 各課程における教科,科目の履習上の留意事項

教科,科目の履修については,上記の各課程ごとに示すもののほか,なお,次の事項に留意しなければならない。

(1) 国 語 科

ア 「国語(一般)」は,「国語(甲)」 と関連して,その基礎的内容を取り扱うものとする。 

イ 「国語(一般)」の所定単位を履修した後, なお必要に応じ,「国語(甲)」を履修させることができる。この場合,「国語(甲)」の単位は9単位を下ることができる。

ウ 「国語(乙)」および「漢文」の1個学年における単位数は,それぞれ2または3とすることを原則とする。

エ 「国語(乙)」および「漢文」を1個学年において同時に履修させる場合の単位数の計は,5以下とする。

(2) 社 会 科

「社会(一般)」は,「社会」を含めて「日本史」,「世界史」,「人文地理」のうち3科目と関連して,その基礎的内容を取り扱うものとする。

(3) 数 学 科

ア 「数学(一般)」,は「数学T」と関連してその基礎的内容を取り扱うものとする。「数学(一般)」の所定単位を履修した後,なお必要に応じ「数学T」を履修させることができる。この場合「数学T」の単位は6単位を下ることができる。

イ 「数学U」の1個学年における単位数は,6または3とすることを原則とし,6を越えてはならない。

ウ 「数学U」を履修させた場合は,「数学T」のうち少なくとも6単位を履修した後において履修させるものとする。

エ 「数学V」を履修させる場合は,「数学U」の履修を完了した後において履修させるものとする。

オ 「応用数学」を履修させる場合は,「数学T」または「数学U」の履修を完了した後において履修させるものとする。

(4) 理  科

「理科(一般)」は,「物理」,「化学」,「生物」,「地学」のうち2科目と関連して,その基礎的内容を取り扱うものとする。

(5) 保健体育科

ア 「体育」は,各学年になるべく均分して単位数を配当する。

イ 「保健」は.連続する1個学年において各1単位を履修させるものとする。

(6) 芸 術 科

各科目の1個学年における単位数は2とする。

(7) 外 国 語 科

ア 「第一外国語」の1個学年における単位数は,3 ないし 5とする。ただし普通課程以外の課程においては,これを2とすることができる。

イ 「第二外国語」を履修させる場合は,第2学年以後において履修させ,1個学年における単位数は,2 ないし 4とする。

(8) 家 庭 科

ア 「家庭一般」は「家庭科」を履修させる最初の学年から履修させるものとする。

イ 「家庭一般」を履修させる場合は,教員や施設,設備等の関係でやむをえないときには,さしあたり2単位まで減ずることができる。

(9) 各課程を通じ女子については,すべての生徒に「家庭一般」を履修させることが望ましい。

(10) 職業に関する教科の各科目の実際の指導において,「実習」等を中心として,各科目を統合して指導することもさしつかえない。この場合においても,上に示された各科目の単位数をもとにして,各科目の目標および内容がじゅうぶん達成されるよう,周到な計画と配慮をしなければならない。

(11) 職業に関する各課程においては,卒業までに,専門の職業に関するすべての生徒に履修させる必修の教科,科目と専門の職業に関する選択の教科,科目とをあわせて40単位以上履修させなければならない。

(12) 職業に関する各教科の特別実習

職業に関する各課程においては,夏季実習,農場当番,工場実習等特に必要な場合にかぎり,これらを「特別実習」として,あらかじめ相当単位数による教育計画を立てて履修させることができる。

理容課程については,理容師法の規定に基づく実地習練を課する場合,上の各職業課程の「特別実習」に準じ夏期・冬期休暇等を利用して履修させることができる。

(13) 職業に関するその他の教科,科目

「工業に関するその他の科目」,「家庭に関するその他の科目」,「農業に関するその他の科目」等の教科,科目については,高等学校学習指導要領に準じて設けるものとする。

(14) その他特に必要な教科,科目

特別な課程(たとえば美術等の課程)において,その教育の目標を達成するため特に必要な場合には,これらに必要な教科,科目及びその単位数を定めることができる。また,たとえば宗教教育を行なう私立聾(ろう)学校高等部において,その必要によって宗教に関する教科,科目を設け,これらに必要な単位数を定めることもできる。

(15) そ の 他

各課程における教科,科目の履修については上に示すもののほか,高等学校学習指導要領に準じて取り扱う。

9 時間と単位

(1) 単 位 時 間

教科,科目および特別教育活動の指導時間は,50分をもって1単位時間とする。50分未満の指導を行なう場合は,年間を通して,その不足時間を補わなければならない。

(2) 1単位の指導時間数

教科,科目の指導時間数は,1単位につき1個学年に35単位時間とする。

(3) 教科,科目の全学年総時間数

修業年限内に,総計2,975単位時間以上3,885単位時間以内を,教科,科目の指導にあてるものとする。

(4) 教科,科目の年間総時間数

各課程においては,教科,科目の全学年総時間数を各学年になるべく均分して,年間総時間数を配当するものとする。

(5) 週当り時間

週当たり38単位時間以内を教科,科目および特別教育活動の指導にあてるものとする。ただし職業に関する各課程にあっては,必要な場合において週当たり38単位時間を越えて指導を行なうことができる。週当り34単位時間を標準とする。

10 単位の認定

(1) 単位の認定

学校は,生徒が学校の定める教育計画に従つて科目を履修し,その成果が教科,科目の目標から見て満足できると認められる場合は,その教科,科目について所定の単位を修得したことを認定する。この場合,上に示す教科,科目の定める単位以外の単位を認定することはできない。ただし,生徒が科目の単位を2個学年以上にわたって分割履修し,学年ごとにその科目について分割履修した単位の修得を認定するときは,この限りでない。

(2) 家庭実習(ホーム−プロジェクト)の単位

「家庭科」および「農業科」において,家庭実習が可能でしかも教育効果のある科目については,科目の所定の単位数の2割以内に相当する時間数を家庭実習に充当し,この時間数を含めて所定の単位の修得を認定することができる。

11 卒業に必要な単位数と時間数

学校においては,卒業までに履修させる教科,科目およびその単位数ならびに特別教育活動およびその時間数を定めるものとする。この場合,教科,科目の計は85単位以上とする。

校長は,生徒が上記の教科,科目および特別教育活動を履修し,その成果が満足できるものと認める場合は,高等部の全課程を修了したものと認め,卒業証書を授与する。この場合,教科,科目について修得したものと認定された単位数の計は,85単位以上でなければならない。