■特別支援教育関連情報

●中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置しました
(初等中等教育局特別支援教育課)
 
 障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置し、平成22年 7月20日(火曜日)に第1回委員会を開催しました。その目的、検討事項、今後の予定は以下のとおりです。
 
1 設置の目的
 障害者の権利に関する条約(以下「権利条約」)の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置する。
 
2 主な検討事項
(1)インクルーシブ教育システムの構築という権利条約の理念を踏まえた就学相談・就学先決定の在り方及び必要な制度改革
(2)(1)の制度改革の実施に伴う体制・環境の整備
(3)障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援の実施のための教職員等の確保及び専門性の向上のための方策
(4)その他
 
3 今後の予定
  8月中旬 就学相談・就学先決定の在り方に係る事例紹介及び討議
  9月上旬 合理的配慮の在り方、必要な体制・環境整備等に係る事例紹介及び討議
 これ以降も関係団体からのヒアリング等を適宜行いつつ審議検討を実施し、平成22年内に中間的な取りまとめを行う。

●平成22年度小学校、中学校及び特別支援学校の新学習指導要領全面実施に向けた全国説明会が開催される
(初等中等教育局特別支援教育課)
 
 平成22年 7月 8日(木)及び 9日(金)、東京において平成22年度小学校、中学校及び特別支援学校の新学習指導要領全面実施に向けた全国説明会が文部科学省主催のもとに開催されました。
 この説明会は、学習評価に関する趣旨の説明などを目的として開催されたもので、全体会には各都道府県・市教育委員会の指導主事など約1,200名が参加しました。また、その後の特別支援学校部会には約140名が参加し、特別支援教育における学習評価の考え方や改善点などについて説明を受けました。
 なお、この全国説明会を踏まえ、7月下旬からは平成22年度特別支援学校の新学習指導要領全面実施に向けた地方説明会が開催されることになっています。

●障がい者制度改革推進会議について
 我が国の障害者に係る制度の集中的な改革等を行うため、平成21年12月 8日、閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
 この本部の下、障がい者制度改革推進会議が開催されており、第17回(7/26)では文部科学省、教育関係団体等との意見交換等が行われました。
 詳しくは、内閣府「障がい者制度改革推進会議」のホームページをご覧ください。

●平成22年度第35回特別支援教育教材・教具展示会作品募集中!
 (財団法人障害児教育財団)
 
 毎年度、当財団では特別支援教育に携わる教職員が手作りし、指導等に活用している教材・教具(コンピュータによる学習ソフトウェアを含む)を募集をして展示会を行い、さらにその中で優秀な作品について表彰を行っています。
 今年度も、以下のとおり募集しますので、多数のご応募をお待ちしております。
 なお、この展示会は今回で35回目となりました。前回の応募件数は111件であり、文部科学大臣賞は中村進一さん(徳島県立板野養護学校)が、受賞されました。
◇賞及び賞金
・文部科学大臣賞 30万円
・国立特別支援教育総合研究所理事長賞 20万円
・障害児教育財団理事長賞 金賞 15万円、銀賞(2作品) 10万円、銅賞(3作品) 5万円、佳作(20作品程度) 1万円
 
◇応募締め切り 平成22年10月 8日(金)必着
◇応募先(財)障害児教育財団 事務局
〒239-8585 神奈川県横須賀市野比5丁目1番1号 
電話 046-839-6888
 
 ○過去の展示会の状況及び今年度の募集要項及び応募用紙はこちら→
http://www.nise.go.jp/blog/kyozaitenjikai.html