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| 国 名 | 米 国 | 松村、中澤 |
| 項 目 | ||
| １． | 【現状認識】 | |
| １−１ | 障害児の定義 | 以下のカテゴリーに分けて障害を法的に定義している。 １．自閉症、２．盲ろう、３．情緒障害、４．聴覚障害、５．精神遅滞、６．重複障害、７．整形外科的障害、８．その他の健康障害、９．特異的学習障害、１０．スピーチあるいは言語障害、１１．外傷性脳障害、１２．視覚障害 年少幼児児童の場合に、「発達遅滞」というカテゴリーを使うことができる。 |
| １−２ | 障害児の在籍率 | 障害児の在籍率 毎年、議会に対して連邦教育省がIndividuals with Disabilities Education Actの実施状況を報告。そのなかで、多様な教育の場での在籍率を出している。(1996-97 資料１−１，１−２) 1） 通常学級：46.2% 2） リソースルーム：26.7% 3） 分離学級：22.4% 4） 公立分離型教育施設：2.3% 5） 私立分離型教育施設：1.1% 6） 公立寄宿制分離型教育施設：0.4% 7） 私立寄宿制分離型教育施設：0.3% 8） 家庭・病院訪問：0.7% |
| 「特殊学校」 | 上記参照 | |
| 「特殊学級」 | 上記参照 | |
| 「通常学級」 | 上記参照 | |
| （通級？） | 上記参照 | |
| ２． | 【基本的な考え方】 | |
| ２−１ | 特殊教育（特別支援教育）の基本的な考え方 | １）無償で適切な公教育の提供、２）もっとも制約のすくない環境での教育の提供、３）個別教育計画（担当教師、複数の専門家、保護者によるチームで作成）にもとづく教育の計画、実施、評価、４）さまざまな教育の場の連続体の保証 |
| ３． | 【取り組み内容】 | |
| ３−１ | 個別の教育支援計画（多様なニーズに適切に対応する仕組み） | IEP作成チームの構成、IEPについての法的な記述に要約されている。その抜粋を添付する。（資料 ２） |
| ３−２ | 特別支援教育コーディネータ （教育的支援を行う人・機関を連絡調整するキーパーソン） |
IEP作成チームを参照。特定の記述はない。 |
| ３−３ | 行政レベルの連携組織体制 | |
| ３−４ | その他 | |
| ４． | 【法令上の位置付け】 | |
| ４−１ | 一人ひとりのニーズ教育 | |
| ４−２ | 特殊学校 | IDEAのなかの「サービスの連続体」の記述に特殊学校、特殊学級、リソースルームが含められている。 |
| ４−３ | 特殊学級 | 同上 |
| ４−４ | 通級指導 | 同上 |
| ４−５ | コーディネータ | 不明 |
| ４−６ | 連携組織体制 | 不明 |