| 事項 | 平成14年度予算額 | 主な事項等(ゴシックは新規・拡充事項) |
| 千円 | ||
| ○障害のある子どもの理解認識の推進、特別支援教育に関する調査研究、教育内容の改善・研究 | 317,267 | １ 特別支援教育総合推進事業 |
| (1)障害のある子どものための教育相談体系化推進事業 | ||
| (2)学習障害児(LD)に対する指導体制の充実事業 | ||
| (3)特殊教育における福祉・医療等との連携に関する実践研究 | ||
| (4)特殊教育教育課程研究事業 | ||
| (5)障害のある児童生徒の交流活動事業 | ||
| ２ 特別支援教育の在り方に関する調査研究 | ||
| ３ 盲・聾・養護学校の専門性向上推進モデル事業(新規) | ||
| ４ 就業支援に関する実践研究(新規) | ||
| ５ 適正就学の充実等 | ||
| ６ 学習指導要領等の編集改訂等 | ||
| ７ 特殊教育新任担当教員研修 | ||
| ８ その他 | ||
| ○特殊教育就学奨励費負担等 | 6,485,146 | 特殊教育就学奨励費 |
| (支給対象費目)教科用図書購入費、交通費、修学旅行費、寄宿舎居住費、学用品購入費等 | ||
| 交通費(帰省費)の支給対象回数の増 | ||
| (36回→37回) | ||
| ○設備整備費等補助 | 449,476 | １ 特殊教育設備整備費補助 |
| (補助対象設備)盲・聾・養護学校設備、スクールバス、重複障害教育設備等 | ||
| ２ 障害児巡回就学相談活動費補助 | ||
| ３ 最新の情報機器整備費補助 | ||
| 【構造改革特別要求】 | ||
| ４ 学校安全設備整備費補助 | ||
| 【構造改革特別要求】 | ||
| ○義務教育費等国庫負担金(※) | 168,779,110 | 公立盲・聾・養護学校(小・中学部)教職員の給与費等 |
| 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の推進(第2年次分183人) | ||
| 改善計画の概要 | ||
| 教頭複数配置、教育相談等担当・生徒指導担当・自立活動担当の充実、聾学校通級担当教員、養護教諭等複数配置 | ||
| ○公立特殊教育施設整備費 | 3,036,000 | 公立盲・聾・養護学校の新増改築に対する国の負担(補助) |
| ○初任者研修 | 1,281,539 (うち1,028,862は上記※に計上) |
盲・聾・養護学校における初任者研修の指導教員等の配置 |
| ○私立高等学校等経常費助成費補助 〔特別補助(特殊教育諸学校等運営費)〕 |
2,787,000 | 私立盲・聾・養護学校、特殊学級等の運営費補助 (補助単価の引き上げ等) |
| ○独立行政法人国立特殊教育総合研究所の整備運営等 | 1,788,086 | (平成13年4月より独立行政法人へ移行) |
| 合計 | 183,894,762 |