━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　国立特別支援教育総合研究所（ＮＩＳＥ）メールマガジン
　　　　　　　　　第125号（平成29年８月号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　ＮＩＳＥ（ナイセ）━━━
■目次
【お知らせ】
・平成29年度特別支援教育におけるICT活用に関する指導者研究協議会の開
催（終了報告）
【NISEトピックス】
・業務部の活動紹介(４) インクルーシブ教育システム推進センターの活動
について
【研究紹介】
・知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程の在
り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習
評価の一体化
【連載コーナー】
・「地域実践研究員」だより［第１回］
【NISEダイアリー】
【研修員だより】
【アンケートのお願い】
【編集後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●平成29年度特別支援教育におけるICT活用に関する指導者研究協議会の開
催（終了報告）
　７月20日及び21日の２日間、標記指導者研究協議会を本研究所において開
催しました。研究協議会は、インクルーシブ教育システムの充実を目指し、
障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う上で必要なICT活用につ
いて、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の特別支援
教育におけるICT活用の推進を図ることを目的としています。本年度は、全
国から特別支援学校、小・中学校等教員や指導主事等80名が受講しました。
１日目は、文部科学省による最新の政策動向「新学習指導要領を踏まえたICT
活用」の説明に続いて、研究紹介として本研究所で行われた「タブレット端
末等ICT機器を活用した指導の専門性」に関する研究の発表を行いました。
　２日目は、１コース（指導主事）、２コース（教員）に分かれて「ICT活用
の推進に向けた教育委員会（学校）の取組について」のテーマにより、ICT
活用実践演習室において各班の演習を行うとともに、大阪市教育委員会の平
岡昌樹総括指導主事と、長野県稲荷山養護学校の青木高光教諭より特色ある
取組の発表が行われました。さらに、計11班に分かれて各受講者から提出さ
れたレポートに基づく報告や最新の情報等について、熱心な協議・意見交換
がなされました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】NISEトピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●業務部の活動紹介(４) インクルーシブ教育システム推進センターの活動
について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　公人
　　　　（インクルーシブ教育システム推進センター長／上席総括研究員）

　学校教育においては、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し
た取組を含め、「共生社会」の形成に向けて、インクルーシブ教育システム
の構築が求められています。これを踏まえ、特総研では、昨年４月、所内に
インクルーシブ教育システム推進センターを組織し、２年目を迎えました。
そして、インクルーシブ教育システム構築に向けて地域が直面する課題解決
に資する研究・事業を行う「地域実践研究事業」、国際的動向の調査や海外
との研究交流を行う「国際事業」、地域が直面する課題解決に資する情報発
信・相談支援を行う「情報発信・相談支援事業」の３事業を設定し、活動を
開始しました。
　地域実践研究事業では、地域や学校が直面する課題を研究テーマとして設
定し、その解決を目指して、特総研の研究員と各教育委員会より派遣された
地域実践研究員（本年度は、１年間の長期派遣７名と年６日派遣される短期
派遣６名、計13名）が協働して研究に取り組んでいます。平成28～29年度は、
「地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究」、「インク
ルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究」、「交流及び共同学
習の推進に関する研究」、「教材教具の活用と評価に関する研究」の４課題
を実施しています。
　国際事業では、海外における特別支援教育の施策の動向や知見を得ること、
それらの国々と相互に共通の課題を見いだし、その解決策を検討することを
目的として、国際シンポジウムを毎年度開催しています。平成29年度は、平
成30年１月20日（土）、 一橋大学一橋講堂にて開催します。また、韓国国
立特殊教育院等と連携協定を締結し、特別支援教育に関する情報交換を行っ
ています。この他、諸外国のインクルーシブ教育の構築に係る最新動向を現
地で収集するため、研究職員を海外の研究機関等に派遣しています。
　情報発信・相談支援事業としては、インクルーシブ教育システム構築に関
連する様々な情報を広く提供するため、都道府県・市町村・学校が直面する
課題解決を支援するため、インクルーシブ教育システム構築支援データベー
ス（インクルDB）を、平成25年11月から運用しています。
　また、都道府県・市町村・学校が直面する課題解決を支援するため、イン
クルーシブ教育システムの構築に係る相談に対応する「教育相談コーナー」
をWebサイトに掲載しています。
　以上、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた教育現場の
課題に迅速に対応する研究活動や業務運営に努めています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】研究紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程の在
り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習
評価の一体化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　潤（研修事業部主任研究員）

　知的障害教育班では、平成27・28年度の２年間、標題の研究に取り組みま
した。研究は三つの柱で構成しており、取組の概要等を紹介します。なお、
研究開始当時、中央教育審議会への諮問文等では、「育成すべき資質・能力」
と表現されていたことから、研究課題名のみ、その文言を使用しています。
また、平成25・26年度の研究「知的障害教育における組織的・体系的な学習
評価の推進を促す方策に関する研究」を生かして研究を進めました。
　研究１は、知的障害教育における「育成を目指す資質・能力」についての
具体的検討です。関連文献の概観、研究協力機関の単元の分析、イギリスの
知的障害教育における位置付けの分析などを行いました。
　研究２は、研究協力機関（５機関）の実践に基づく知的障害教育分野での
アクティブ・ラーニングの検討です。関連文献の概観を踏まえ、研究協力機
関での実践を進め、事例を検討・分析しました。
　研究３は、知的障害教育における教育目標と内容・指導方法、学習評価が
一体的につながりをもつための工夫の検討であり、いわゆる、「カリキュラ
ム・マネジメント」です。関連文献の概観、研究協力機関の実践事例の分析、
全国特別支援学校知的障害教育校長会との協働による調査・分析を行いまし
た。結果、カリキュラム・マネジメントを促進する８つの要因を明らかにし、
新学習指導要領の構成の柱となる６つの事項をクロスさせ、「育成を目指す
資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案）」と
「知的障害教育におけるカリキュラム・マネジメント促進フレームワーク
（試案）」を提案しました。
　新特別支援学校幼稚部教育要領、小・中学部学習指導要領が公示され、各
校では現行学習指導要領に基づく実践と併せ、それらの理解を進めていくこ
とになります。本研究の成果を活用していただき、各校の教育課程や授業が
一体的に改善・充実することを期待しています。

○本研究の研究成果サマリーはこちら→

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】連載コーナー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「地域実践研究員」だより[第１回]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深草　瑞世
　　　　　　　（インクルーシブ教育システム推進センター　主任研究員）

　インクルーシブ教育システム推進センターでは、平成28年度よりインクル
ーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と
都道府県・指定都市教育委員会が協働して行う「地域実践研究事業」を実施
しています。平成28年度から平成32年度までの５年間を通じて、インクルー
シブ教育システム構築のための包括的な研究課題（メインテーマ）を２課題
設定し、各メインテーマの下には具体的な研究課題（サブテーマ）を設定し
ています。地域実践研究事業に参画していただく都道府県・指定都市教育委
員会には、サブテーマから１つを選択し申請していただき、地域実践研究員
を派遣していただいています。
　平成29年度からはより多くの地域が本研究に参画していただけるよう、地
域実践研究員の派遣形態については、従来の「長期派遣型（１年間の派遣）」
に加えて、新たに「短期派遣型（年３回、１回につき２日間の派遣）」を
導入しました。
　本年度の研究テーマと参画していただいた教育委員会及び地域実践研究に
ついての詳しい情報はWebサイトをご参照ください。
　今回から５回に分けて、地域実践研究員より、地域実践研究への取組や活
動状況等について報告をする予定です。

○本年度の研究テーマの詳細についてはこちら→

「地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究」
　　　　　　　　　　　　地域実践研究員（長期派遣型）　井上　和加子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奈良県立大淀養護学校）

　久里浜へ来て３か月が経ちました。目の前に広がる海が今日も太陽に照ら
され輝いています。ここへ来た当初は現場だけしか知らない自分が果たして
研究をやっていけるのか、どうやって地域に還元していけばよいのかと不安
や戸惑いがありました。しかし、研究所の先生方は些細な質問や悩みに対し
て、一つ一つ丁寧に答えてくださり、不安な気持ちを払拭させ安心して研究
に取り組む環境を整えてくださっています。人にとって「安心」がこの上の
ない大切なものだと今更ながら感じています。そして、自分のこれまでの教
育活動を振り返り、子どもたちに安心感を与えながら取り組んでこられたか、
子どもたちの小さな困りにどれほど気づいていたのかと改めて考えさせられ
る機会になりました。
　今回の研究では、通級指導教室の巡回による指導の開始に伴い、各学校の
特別支援教育コーディネーターの役割を整理することで、すべての子どもた
ちが適切な学びの場を選択し学校生活を送ることのできる一助となるシステ
ム作りを目指しています。そのためには、教師間の協力連携体制は不可欠で
す。地域の小学校や特別支援学校等、教育委員会など、本当に多くの方々に
ご協力をいただいています。この研究を通して、子どもたちが安心して学べ
る環境づくりのために、そしてこの研究にご協力をいただいている方々や教
育現場に対して還元できるように、引き続き頑張っていきたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】NISEダイアリー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　「個に即すること」
　　　　　　　　　　　宍戸　和成（国立特別支援教育総合研究所理事長）

　６月末に、全国特別支援学校長会（全特長）の研究大会が開かれ、一日目
だけ参加した。その際、私の印象に残ったことは、最後のコマで行われた全
国高等学校長協会特別支援学校部会（全高特）での講演である。神奈川県の
綾瀬西高校と足柄高校で校長を務められた笹谷先生が講師であった。
　前者の高校は、文科省の研究開発学校の指定を受け、特別の教育課程を編
成して指導を行った。いわゆる通級指導教室を設けて、特別支援学校の指導
領域である「自立活動」を高校において教育実践した。平成30年度からの高
校通級に資するための試みである。これもそれなりに興味のあることではあ
るが、私の頭に鮮明に残っているのは、後者の高校での取組である。
　こちらは、県の指定を受けて、高校で知的障害の生徒を指導するという試
みである。何度か口にされていたが、B1、B2の療育手帳をもっている生徒を
入学させたとのこと。しかし、研究開発学校ではないため、特別の教育課程
は組めない。どうしたかというと、「学校設定教科・科目」を活用したとい
う。それが、「ベーシック国語」、「ベーシック英語」だそうだ。ここまで
はよく耳にする話である。私が興味を引かれたのはその後だ。新たな科目を
設定することにしても、先生方は余り乗り気ではなかったとのこと。それは
そうだ。「高校」である。先生方はそれなりの自負心がある。いくら生徒の
ためとは言え、易しい内容を教えることに、すぐには納得がいかなかったの
だろう。そこで校長先生と教科担任とのやり取りが始まった。何度も腹を割
って話し合うことで、ようやく新しい科目の目標・内容がきまり、具体的な
指導へと進んだ。さらに、朝の始業前の補習や放課後の課外授業の実施、宿
題等による家庭学習支援も考えた。すると、最初は乗り気でなかった当該生
徒達が、しばらくして、休まずに出席するようになった。その後、その生徒
達はそれぞれの進路を見付け、無事、社会へ飛び出していったとのこと。
　この話を聞いて即座に思ったことは、表現が適切でないかもしれないが、
「先を越された！」である。高校の教師は、教科指導のプロであるから、生
徒の実態に即して、いかようにも内容を砕けるはず。それに応えるかのごと
く、生徒が自ら学びたいと思ったこと。生徒は、「分かること」に飢えてい
たのかもしれない。こんな教師側の姿勢と生徒側の思いが一致して、貴重だ
が当たり前の「学び」が成立したのだろう。
　こうした「個に即すること」は、特別支援学校の専売特許と勝手に考えて
いた自分が恥ずかしくなった。子どもは一人一人違う。だから、それぞれの
子どもに即した指導を地道に行うことの大切さを改めて思い返した。特別支
援教育は、個に即した指導を追求する教育である。子どもが学ぶ場は、今後、
ますます多様になる。それぞれの場でどのような指導を受けられるか、特別
支援教育の質が問われる時代でもある。高校で学ぶか、高等部で学ぶか、そ
れはそこでどのような教育が行われているかによって選択されるということ
でもある。個に即した（応じた）指導の質の向上を、様々な関係者が連携協
力して追求していくことが、今、求められているのだと思う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【６】研修員だより
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今号は、平成28年度第二期特別支援教育専門研修を修了された村上渉先生
からお寄せいただきました。

「ネットワークの大切さ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　渉（北海道白糠養護学校）

　北海道の東に位置する白糠は一年を通して冷涼な気候のため、久里浜に着
いたときに感じた暑さとこれから始まる専門研修へのやる気の熱さ、この初
日に感じた二つの「あつさ」は今でも忘れることなく、思い出すたびに私の
エンジンが再始動します。
　私が研修を受けた平成28年度第二期専門研修は、視覚障害専修９名、聴覚
障害専修21名、肢体不自由専修21名、病弱専修８名の59名の研修員が全国か
ら集いました。４つの障害種に携わる先生方とこの研修を通して深い交流や
つながりが持てたことは何よりの宝になりました。研修員同士が毎日夜遅く
まで生の声を通い合わせることでこれまで見えなかったものに気付いたり、
自学や書籍だけで理解し得た知識とは違った解釈や発見に気付かされたり、
学校現場から離れた研修という特別な空間の中で、同じ場所同じ時間を共に
過ごした仲間との絆がさらに自分の世界を広げてくれたように思います。
　この研修中に「ネットワークはフットワーク」という言葉を耳にしました。
一人ではできないと思っていたことも人とのつながりを通してできるように
なり、人とのつながりがさらには学校のつながり、地域のつながりに広がっ
ていき、充実した教育活動ができるのだと改めて考えるきっかけとなりまし
た。専門研修はネットワークを広げる第一歩であり、私自身今後の人生にお
いてもとても意味のある大きな大きな一歩となったことに違いはありません。


○北海道白糠養護学校のWebサイトはこちら→
　http://www.shiranuka-yougo.hokkaido-c.ed.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【７】アンケートのお願い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今号の記事について、以下のアンケートにご回答いただきたく、ご協力の
ほどよろしくお願いいたします。

○アンケートはこちら→
　https://www.nise.go.jp/limesurvey/index.php?sid=52489&lang=ja

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【８】編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今月もメールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございました。
　ここ横須賀も梅雨が明け、本格的な夏となりました。特総研では、７月14
日に、第一期特別支援教育専門研修の閉講式が行われました。約２か月の研
修を終えた69名の受講者全員が修了証を手に、それぞれの学校へ帰りました。
私も、肢体不自由教育専修プログラムのスタッフとして研修にかかわってき
ましたが、受講者の皆さんの熱心な姿勢から、多くのことを学ばせていただ
きました。これからの先生方の実践に期待しています。その他にも、７月20
日及び21日に「ICT活用に関する指導者実践研究協議会」、７月27日には「特
別支援学校寄宿舎指導実践協議会」が行われました。夏休み中は、各地域や
学校においても、様々な研修会等が行われると思います。リフレッシュしな
がら、充実した夏休みをお過ごしください。
　さて、４月28日に公示された新特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学
校小学部・中学部学習指導要領説明会が、国立オリンピック記念青少年総合
センターを会場に、７月18日及び19日の２日間に渡って行われました。とて
も分厚い資料を読み返しながら、「社会に開かれた教育課程」、「育成を目
指す資質・能力」、「カリキュラム・マネジメント」等のキーワードを中心
に勉強しています。改訂の基本的な考え方を踏まえて、子どもたちとの授業
づくりをどのように考えればよいか、それぞれの職場で理解を進めていただ
ければと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第125号編集主幹　吉川　知夫）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次号も是非ご覧ください。
「メールマガジン」へのご意見・ご感想はこちら

国立特別支援教育総合研究所メールマガジン　第125号（平成29年８月号）
　　　　　　　発行元　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
　　　　　　　　　　　国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
　　　　　　　　　　　E-mail a-koho［アットマーク］nise.go.jp
　　　　　　　　　　（［アットマーク］を@にして送信してください。）

○研究所メールマガジンの利用（登録、解除、バックナンバーを含む）につ
いてはこちら→

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━