独立行政法人　　　　　
国立特殊教育総合研究所

1. 目的
   特殊教育に関し指導的立場に立つ教職員に対し，専門的知識及び技術を深めさせるなど必要な研修を行い，その識見を高め，指導力の向上を図ることを目的とする。
2. 対象
   
   1. 盲学校・聾学校・養護学校及び，幼稚園・小学校・中学校・高等学校，教育委員会，特殊教育1 センター等において障害のある幼児児童生徒の教育を担当する教職員であること。
   2. 障害のある幼児児童生徒の教育に関し都道府県等で指導的立場に立つ者であること。
   3. 特殊教育に関する基本的知識を有していること。
3. 受講資格
   
   1. 原則として教職員経験年数５年以上
   2. 原則として障害のある幼児児童生徒の教育経験年数３年以上
4. 募集人員
   募集人員は５０名
5. 研修期間及び研修時間
   1. 研修期間は，平成１６年４月１３日（火）から平成１７年３月１８日（金）までとする。
      ，ただし平成１６年８月１日（日）から８月３１日（火）まで及び平成１６年１２月２３日（木）から平成１７年１月５日（水）までは休講とする。
      なお，土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日は，休日とする。
   2. 研修時間は，８時３０分から１７時までとする。
6. 研修内容
   研修員が研修課題を設定し，研究職員の指導のもとに，研究を進めるとともに，研究所の事業及び教育相談センターにおける実地研修，盲学校・聾学校・養護学校等における実地研修，講義の受講等を通じて研修する。
   なお、研修課題は、各自治体の教育課題、各学校の教育実践上の課題及び研修員自らの専門性の向上の研究等に基づき設定するものとする。＜次ページ（別表）（研修課題例）参照＞
   また、設定された研修課題は、研修員との協議の上、変更することもある。
7. 研修員の推薦手続
   
   1. 次の者を推薦者とする。
      1. 国立大学の附属学校の教員については，当該国立大学長とする。
      2. 公立学校の教員及び教育委員会，特殊教育センター等の教職員については，当該都道府県又は当該指定都市の教育委員会教育長とする。
      3. 私立学校の教員については，当該都道府県知事とする。
   2. 推薦者は候補者を選定し別紙様式１及び２により研究所の理事長以下理事長というに推薦する。
   3. 推薦期限は，平成１６年１月２３日（金）までとする。
8. 研修員の決定
   理事長は，推薦のあった者の中から研修員を決定し，その結果を推薦者に通知する。
9. 研修の中止等
   推薦者は，研修の実施に先立って研修を取り止める場合又は研修期間中に研修を中止若しくは 中断する場合は，その理由を付した書面を速やかに理事長に届け出て承認を得るものとする。
10. 研修成果の発表及び報告書の提出
    研修員は，研修終了時に研修成果を発表し，「研究成果報告書」を理事長に提出するものとする。
11. 終了証書の授与
    所定の課程を終了した者には，終了証書を授与する。
12. 宿泊施設の利用
    研修員は，原則として，研究所の研修員宿泊施設に宿泊するものとする。
    ただし，特別な事情がありやむを得ないと理事長が認めた場合は，研修員宿泊施設以外の宿泊等 ができるものとする。
13. 研修期間中に要する経費
    受講料は徴収しないが，宿泊に伴う経費及び別途必要な経費を要する（別紙参照）。
14. 免許法認定講習
    盲学校・聾学校・養護学校教諭に専修・一種・二種免許取得に必要な単位を授与することを目的 とする免許法認定講習を併せて実施する。
15. その他
    この要項のほか，長期研修に関し必要な事項は，別に定める。

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（別表）（研修課題例）

研修課題例
盲学校のセンター的な役割と特色ある学校づくりについて
視覚に障害のある子どもの教育的ニーズに応じた教材教具の作成と学習支援
難聴特殊学級における個別の指導計画の在り方について
聴覚に障害のある子どもの教育における早期のコミュニケーションについて
知的障害養護学校高等部における一般就労に向けた学校生活づくりについて
知的障害養護学校における情報発信の在り方について
肢体不自由のある子どもへの指導・支援の在り方について
病弱教育における自立活動の評価の在り方の検討
自閉症の子どもの個別の指導計画の立案の手順と留意点について
中学校情緒障害特殊学級における通常の学級との交流と連携について
言語障害通級指導教室における担当者との保護者との関わりについて
重複障害のある子どもとの共感的コミュニケーションを支える係わりの工夫
注意欠陥/多動性障害の理解と学校現場の対応

※　表に示した研修課題は，これまでに研修員が取り組んだ研修課題の中から，学校種別，障害種別，課題の種類，研究方法等の違いを考慮して，その内容がわかるように整理して例示したものである。 詳細は，ホームページ を参照してください。

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（別紙）

研修期間中に要する経費

1. 諸経費
   1. 宿泊に伴う経費
      1. 光熱水料等＜１日（１泊）＞　--------　２００円
      2. 寝具類のリース，クリーニング代等　--------　４０，０００円程度
         （寝具類の学期毎のリース代，シーツ等の２週間に１回のクリーニング代）
      3. 宿泊室退去に伴う清掃費　--------　８，０００円程度
         （カーペットクリーニング，バス・トイレ消毒等）
      4. その他日常生活にかかる費用　--------　各自負担
         （トイレットペーパー，シャンプー，洗剤，ごみ袋等）
   2. コピー維持費　--------　１，５００円程度

以下は参考に示す。

1. 研修期間中に生じる経費
   1. 教材費，参考図書費，文献複写費，研修成果報告書の作成費　------- １５，０００円程度
   2. 実地研修旅費　--------　日帰りで１か月数回
   3. 調査研究旅費　--------　２泊３日程度を年数回
2. その他
   
   1. 懇親会費　--------　５，０００円程度
   2. 記念写真代　--------　７５０円程度
   3. 当研究所食堂を利用した場合の定食料金（平成１６年１１月現在）
      　　朝食　３６０円，　　昼食　４６０円，　　夕食　６００円