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独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

1. 目的
   • 　各都道府県等において特別支援教育の推進の中核となる教職員を対象に、本研究所が政策 的な課題や教育現場の喫緊の課題について実施する「プロジェクト研究」や「課題別研究」 に直接参画し研究を行うことにより、各都道府県における特別支援教育を推進していくリー ダーとしての資質の向上や各都道府県等の教育政策や教育研究の推進に寄与する専門性の向 上を図ることを目的とする。
2. 対象
   
   • 特別支援学校及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校並びに教育委員会、 特別支援教育センター等において障害のある幼児児童生徒の教育を担当する教職員であるこ と。
   • 障害のある幼児児童生徒の教育に関し都道府県等で指導的立場に立つ者又は立つことが期 待される者であること。
3. 資格（(ⅰ)及び(ⅱ)の双方を満たすこと）
   
   • 教職経験年数５年以上の者で、原則として、障害のある幼児児童生徒の教育の経験年数が ３年以上あるもの。
   • 障害のある幼児児童生徒の教育に関する研究を遂行できる資質能力を有している者である こと。
4. 対象研究課題
   • 　対象とする研究課題は、下表のとおりである。なお、各研究概要（別紙１）を参照のこと。

     対象研究課題名	研究期間
     ①特別支援学校における教育課程の在り方に関する研究（仮称）	平成20～21年度
     ②特別支援学校における学校教育評価に関する研究（仮称）	平成20～21年度
     ③小中学校等における発達障害のある子どもへの教科教育等における支援に関する研究(仮称)	平成20～21年度
     ④障害のある子どもへの一貫した支援システムに関する研究～発達障害を中心として～（仮称）	平成20～21年度
     ⑤障害のある子どもへの職業教育・就労支援の充実に関する研究（仮称）	平成20～21年度
     ⑥交流及び共同学習の一層の推進に関する研究（仮称）	平成20～21年度
     ⑦地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ 　－関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築－	平成19～20年度
     ⑧障害のある子どものための情報関連支援機器等の活用を促進するための教員用映像マニュアル作成に関する研究	平成19～20年度

     　この他、障害種別等に対応した専門的研究課題の実施について検討中であり、おって示す 予定である。
     　（別紙、平成１９年１２月３日付け特研修第１－２３号により後日照会）
5. 募集人員
   • 　受け入れる研究研修員は、各研究課題ごとに、１名～２名、計１２名程度とする。
6. 研修期間及び研修時間
   • 研修期間は、平成２０年４月１６日（水）から平成２１年３月１３日（金）までとする。 なお、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日、並びに１２月２９日か ら翌年の１月３日までの日（年末年始の休日）は、休日とする。
   • 研修時間は、８時３０分から１７時１５分までとする。
7. 研修内容
   
   • 　研究研修員の研修内容は、参画する当該研究グループと協議し、担当研究職員の支援の下で、以下の活動により研修計画を作成し、実施する。
   • 当該研究グループの研究活動への参画
   • 当該研究に関連した自己の有する課題に関する研究の実施
     なお、研究研修員が希望する場合には、研究所の主催する他の研修等の講義を聴講するこ とができる。
   　
8. 研究研修員の推薦手続
   • 次の者を推薦者とする。
     1. 国立大学の附属学校の教員については、当該国立大学長とする。
     2. 公立学校の教員及び教育委員会、特別支援教育センター等の教職員については、当該都 道府県又は当該政令指定都市の教育委員会教育長とする。
     3. 私立学校の教員については、当該都道府県知事とする。
   • 推薦者は、候補者を選定し、別紙様式１及び２により本研究所の理事長（以下「理事長」 という。）に推薦する。
   • 推薦期限は、平成１９年１２月１７日（月）までとする。
9. 研究研修員の決定
   • 　理事長は、推薦のあった者の中から研究研修員を決定し、その結果を推薦者に通知する。
10. 研修の中止等
    • 　推薦者は、研修の実施に先立って研修を取り止める場合又は研修期間中に研修を中止若し くは中断する場合は、その理由を付した書面を速やかに理事長に届け出て承認を得るものと する。
11. 報告書の提出
    • 　研究研修員は、研修終了時に報告書（別紙様式３）を理事長に提出するものとする。
    　
12. 修了証書の授与
    • 　所定の課程を修了した者には、修了証書を授与する。
    　
13. 宿泊施設の利用
    • 　研究研修員は、原則として、研究所の研修員宿泊施設に宿泊するものとする。 　
      　ただし、やむを得ない場合には、研修員宿泊施設以外の宿泊施設等に宿泊ができるものと する。
    　
14. 研修期間中に要する経費
    • 　受講料は徴収しないが、宿泊に伴う経費及び別途必要な経費（別紙２）を要する。
    　
15. 免許法認定講習
    • 　研究研修員で希望するものがあるときは、特別支援教育専門研修の講義を受講し、特別支 援学校教諭の一種免許状取得に必要な単位の一部を習得することができる。
    　
16. その他
    1. 平成２１年度以降に継続する研究に参画する研究研修員については、研究所が必要と認め る場合において、研修期間終了後に派遣元等との協議により、平成２１年度以降の当該研 究の研究協力者とすることができるものとする。
    2. この要項のほか、特別支援教育研究研修員制度に関し必要な事項は、別に定める。
    　

研修期間中に要する経費

1. 諸経費
   1. 宿泊に伴う経費
      • 【研修員宿泊棟宿泊料】（平成20年4月改訂予定）
        　　　　　　　　　　　１泊当たり３００円、３２５泊　　　　　　　　　　　　　　９７，５００円
        • ＊宿泊料には、光熱水料等相当額・寝具リース・クリーニング代を含む。
        • ＊宿泊料は、予め金融機関振込によるものとし、受講決定者におって指示する。
        　
      • 【宿泊棟施設概要】
        　東研修員宿泊棟：４階建エレベーターなし、最大４６名利用可能 　
        　
        • 居室面積１８㎥、全室ユニットバス・トイレ・エアコン付きの個室
        • 机・ロッカー付ユニット家具、ベッド、電気スタンド
        • ＊共用設置（各階毎）：洗濯機、衣類乾燥機、掃除機、冷蔵庫、電子レンジ、アイロンなど
        ※参加人員数等により、西研修員宿泊棟を利用する場合がある。
      • 利用上の留意事項
        1. 研修期間の前日及び終了当日の宿泊はできません。
        2. 研修員宿泊棟は、利用者で自主的運営に当たっていただきます。
        3. 居室の割り振りは、当研究所が行います。居室の鍵を貸与しますが、紛失した場合鍵の付け替えを行い実費 負担となりますので、ご注意ください。
        4. 宿泊棟利用に伴う消耗品（トイレットペーパー、シャンプー、洗剤、ごみ袋等）は、各自予め準備ください。
        5. 使用居室の清掃は、受講者によるものとしています。次に利用する方が困らないよう必ず清掃願います。
        6. 宿泊棟内での自炊は、禁止しています。構内に研修受講者のための研修員食堂を委託しておりますので、ご 利用ください。
           • 研修員食堂定食料金（平成20年４月改訂予定）
           • 　　　朝食３８０円、　　昼食５３０円、　　夕食６３０円
   2. コピー機維持費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００円程度
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　９９，０００円程度
2. 研修期間中に生じる経費
   1. 教材費、参考図書費、文献複写費、レポート等の作成費　　　　　　　　　　　　　１５，０００円程度
   2. 要項７（１）の研究活動に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実費を研究所で支出（上限有）
   3. 要項７（２）の研究活動に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各自負担
3. その他
1. 懇親会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，５００円程度
2. 記念写真代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００円程度