障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献します。
養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究
研究の進捗状況
- 盲・聾・養護学校実態調査
- 5月:調査票案作成
- 6月:第1期短期研修員を対象にプレ調査実施
- 6月22日:全国特殊学校長会総会において調査依頼
- 8月:盲・聾・養護学校997校(学部単位)を対象に調査実施
- 9月~10月:回答結果の確認作業及びデータ入力フォーマット作成
- 11月:データ入力及び集計作業(業者委託)
- 11月26日:第1回研究協議会において調査結果について意見交換
- 12月:調査結果の速報値公開(予定)
- 3月:調査結果を含む「自閉症教育実践事例集(仮称)」の印刷(予定)
- 5月:発行・送付(予定)
- 研究協力校における実践事例研究
- 5月24日:研究協力校打合会において計画の説明及び意見交換
- 6月~:筑波大学附属久里浜養護学校への訪問・協議・資料収集
- 6月18日:香川大学教育学部附属養護学校への訪問・協議・資料収集
- 6月30日:東京都立小金井属養護学校への訪問・協議・資料収集
- 7月13日:富山大学教育学部附属養護学校への訪問・協議・資料収集
- 7月14日:北海道教育大学附属養護学校への訪問・協議・資料収集
- 11月26日:第1回研究協議会において事例研究について意見交換
- 12月:協力校における事例のとりまとめ依頼(予定)
- 12月2日:北海道教育大学附属養護学校への訪問・協議・資料収集(予定)
- 12月2日:富山大学教育学部附属養護学校への訪問・協議・資料収集(予定)
- 12月7日:香川大学教育学部附属養護学校への訪問・協議・資料収集(予定)
- 12月16日:東京都立小金井属養護学校への訪問・協議・資料収集(予定)
- 2月:事例のとりまとめ及び事例集への編集作業
- 3月:事例研究の概要を含む「自閉症教育実践事例集(仮称)」の印刷(予定)
- 5月:発行・送付(予定)
- 調査結果の概要(別添資料参照。ただし、現在、データの確認作業中につき数値は暫定的なものである)
- 回収906校、回収率90.9%(82.7~94.4%)
- 自閉症の在籍は、幼稚部(50校/155校)、小学部(591校/841校)、中学部(558校/835校)、高等部(554校/750校)
(以下、在籍ありとした学校における結果)
- 自閉症の在籍率
|
診断 |
疑い含む |
盲学校 |
2.5% |
13.5% |
聾学校 |
2.1% |
7.4% |
肢体養 |
4.9% |
10.1% |
病弱養 |
8.1% |
14.5% |
併置 |
19.4% |
28.4% |
知的養 |
22.8% |
35.1% |
全体 |
20.0% |
31.1% |
- 全体として、幼稚部・小学部で多く、高等部で少なくなる
- 在籍なしの学校も含めて推計すると、診断ありが約15%、疑いも含めると約25%
- 自閉症教育への取り組み状況では、「学年・クラスでの対応」が40~70%と多いが、「学部全体で取り組む」学校が20~40%程度ある。
一方、「焦点化して取り組んでいない」学校も盲学校や肢体養護全体、知的養護幼や病弱養護高で20~40%程度ある。
- 困難を感じる事柄では、「集団に参加しにくい」が特に養護で50~75%と多く、次に「コミュニケーションがとりにくい」が25~75%と多い。
また、「問題となる行 動が多い」は、知的養護で50~72%と多く、他の校種でも中高で多い。盲・聾では「パターンを崩しにくい」も30~70%と多い。
- 平成17年度(3年計画の3年次)の計画
- 2年間の研究成果に基づき、「自閉症教育実践セミナー(仮称)」を全国3カ所で開催する計画である。
目的- ガイドブックや協力校における実践を普及する。
- セミナーにおける発表・協議内容をまとめて最終報告書とする。
- セミナーで得た意見をガイドブック改訂に活かす。
- 現在、北海道、大阪府、福岡県の3地区で、研究協力校や研究パートナー等と、セミナーの形式、内容、日程等について共同開催の方向で協議中。
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