独立行政法人「国立特殊教育総合研究所」の平成１５年度計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により，平成１３年４月２日付け１３文科初第３６号で認可を受けた独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画に基づき，平成１５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

1. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 所内ＬＡＮを活用したイントラネットにより，各種の事務手続きのペーパーレス化の推進
   • 研究所ホームページの改訂，刊行物の電子化の推進
2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
   国の特殊教育に関するナショナルセンターとしての機能をより一層高めるた め，課題重視型の部門による組織に再編することについて検討
   1. 研究活動
      （研究の質の向上）
      • 総合的な研究組織の構築
      • 内部・外部評価の実施
      • 研究職員の人事交流の実施
      • 一般研究
      1. Webを利用した効果的な情報発信についての調査研究（14～15年度)
      2. センター的機能を踏まえた盲学校及び弱視学級等における情報システムや地域ネットワーク活用による情報収集・提供の在り方及び教育支援計画策定に関する研究（15～17年度)
      3. 聴覚障害児の障害認識と社会参加に関する研究－様々な連携と評価を中心に－（13～15年度）
      4. 聴覚障害乳幼児に対する早期からの教育的支援（15～17年度)
      5. 「ことばの教室」における早期教育相談と保護者支援（13～15年度）
      6. 子どもと教師のコミュニケーション関係の構築に関する研究－ことばの教室担当者と周囲他者との関係に視点をおいて－（14～16年度）
      7. 知的障害のある子どもの担任教師と関係者との協力関係推進に関する研究－個別の指導計画の作成に焦点をあてて－（14～15年度）
      8. 知的障害養護学校における職業教育と就労支援に関する研究（12～15年度）
      9. 軽度知的障害学生に対する高等教育機関における支援体制に関する研究（14～16年度）
      10. 運動に障害のある子どもの教育支援の充実と体系化に関する研究－「開かれた学校づくり」と授業研究に焦点をあてて－（14～16年度）
      11. 運動に障害のある子どもへの馬の特性を活用した指導及び評価の方法に関する研究（14～16年度）
      12. 運動に障害のある子どもの意思表出支援に関する研究（14～16年度）
      13. 学習障害の判断に必要となる心理教育的アセスメントに関する研究（13 ～15年度）
      14. 慢性疾患児の自己管理に関する研究－自立活動における評価開発に視点をおいて－（13～16年度）
      15. ターミナル期における教育・心理的対応に関する研究－子どもとともに在る教育を目指して－（14 ～17年度）
      16. 注意欠陥／多動性障害（ADHD）児の評価方法に関する研究（13～15年度）
      17. 自閉症児の早期教育相談に関する研究（13～15年度）
      18. 視覚聴覚二重障害教育における教師の専門性に関する研究（13～15年度）
      19. 重複障害児の感覚機能の評価と，評価に基づく指導内容に関する研究(14～16年度）
      20. 感覚障害と知的障害のある重複障害児の概念形成の機序に関する研究（14～16年度）
      21. 肢体不自由を主とする重複障害児の環境との相互作用に関する実際的研究 （14～15年度）
      22. 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのICTを活用した教材・教具の開発と普及（15～18年度)
      23. 高度情報化社会における障害のある子どもの情報活用能力を育成する教育内容・方法に関する研究（13～15年度）
      24. 自閉的傾向のある児童の社会性の発達と教育的支援に関する研究（12～15年度）＜/ｌｉ＞
      25. 高機能自閉症児等への教育的支援－自閉症教育の充実に関する効果的な研修の在り方について－（14～15年度）
      • （国の施策への貢献）
        
        プロジェクト研究
        1. 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究－知的障害養護学校における指導法、環境整備を中心に　　　－（15～17年度)
        2. 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導および支援体　　　制に関する研究（15～17年度)
        3. 特殊教育諸学校の地域におけるセンター的機能に関する開発的研究（13 ～15年度）
        4. ２１世紀の特殊教育に対応した教育課程の望ましいあり方に関する基礎的研究（13 ～15年度）
        5. 弱視児の視覚特性を踏まえた拡大教材に関する調査研究－弱視用拡大教材作成に関する開発及び支援について－（14～15年度)
        6. 盲・聾・養護学校における新学習指導要領のもとでの教育活動に関する実際的研究－自立活動を中心に－（12 ～15年度）
        7. マルチメディアを用いた特殊教育に関する総合的情報システムの研究開発（13 ～15年度）
        • 一般研究
          • 聴覚障害児の障害認識と社会参加に関する研究－様々な連携と評価を中心に－（13～15年度）（再掲）
          • 知的障害養護学校における職業教育と就労支援に関する研究（12～15年度）（再掲）
          • 学習障害の判断に必要となる心理教育的アセスメントに関する研究（13 ～15年度）（再掲）
          • 注意欠陥／多動性障害（ADHD）児の評価方法に関する研究（13～15年度）（再掲）
          • 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのICTを活用した教材・教具の開発と普及（15～18年度)（再掲）
          • 自閉的傾向のある児童の社会性の発達と教育的支援に関する研究（12～15年度）（再掲）
          • 高機能自閉症児等への教育的支援－自閉症教育の充実に関する効果的な研修の在り方について－（14～15年度）（再掲）
        • （課題に応じた研究体制と研究予算）
          横断的・総合的な課題に取り組むプロジェクト研究の実施
          • 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教的支援に関する研究－知的障害養護学校における指導法、環境整備を中心に-(15～17年度)（再掲）
          • 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導および支援体制に関する研究（15～17年度)（再掲）
          • 特殊教育諸学校の地域におけるセンター的機能に関する開発的研究(13～15年度）(再掲)
          • ２１世紀の特殊教育に対応した教育課程の望ましいあり方に関する基礎的研究（13 ～15年度）(再掲)
          • マルチメディアを用いた特殊教育に関する総合的情報システムの研究開発（13 ～15年度）(再掲)
        • （内外の関係機関との連携）
          • 研究協力機関との連携
            研究協力機関　１４５機関（予定）
            （一般、プロジェクト等）
          • 第４回日韓特殊教育セミナーの開催（時期未定）
          • 第２３回アジア・太平洋特殊教育国際セミナー開催
            （平成１５年１０月２６日～３１日)
        • （研究成果の普及の一層の充実）
          • 研究紀要第３１巻の刊行
          • 世界の特殊教育ⅩⅧ刊行
          • 特殊教育セミナーⅠ、Ⅱの開催
            実施時期：特殊教育セミナーⅠ（平成１６年１月　二日間（予定））
            特殊教育セミナーⅡ（平成１６年２月　一日間（予定））
      • 研究協力機関との連携
      • 第５回日韓特殊教育セミナーの開催（時期未定）
      • 第２４回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催
        （平成１６年１０月１１日～１６日)
      • （研究成果の普及の一層の充実）
        • 現場で利用しやすい具体的な手引書やマニュアル等の刊行
        • 研究紀要第３２巻の刊行
        • 英文紀要（ ）第８巻の刊行NISE Bulletin
        • 世界の特殊教育ⅩⅨの刊行
        • 国立特殊教育総合研究所セミナー、の開催Ⅰ Ⅱ
          実施時期：セミナー（平成１７年１月二日間（予定） Ⅰ ）
          セミナー（平成１７年２月一日間（予定） Ⅱ ）
        • 障害のある子どもの情報・支援技術講習会の開催
          （福岡教育大学と共催予定：８月下旬）
   2. 研修事業
      
      • （リーダー養成研修の実施）
        • 長期研修の実施
          （平成１５年４月８日～１６年３月１８日）
        • 短期研修の実施
          第一期（平成１５年５月６日～７月４日）
          第二期（平成１５年９月１日～１０月３１日）
          第三期（平成１６年１月１３日～３月１２日）
        • 長期・短期研修に併せ免許法認定講習を実施
          （喫緊の課題に対応した研修の実施）
        • 研修・講習会の実施
          • 特別支援教育コーディネーター指導者養成研修
            （平成１５年４月１６日～４月１７日）
          • 学習障害児等指導者養成研修
            （平成１５年７月１４日～８月８日）
          • 盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会
            （平成１５年７月２２日～７月２３日）
          • 教育相談講習会
            （平成１５年１１月６日～１１月１９日）
          • 新任特殊教育諸学校等校長・教頭講習会
            （平成１５年１１月２５日～１１月２８日）
          • 交流教育地域推進指導者講習会
            （平成１５年１２月５日）
          • 「通級による指導」指導者講習会
            （平成１５年１２月８日～１２月１２日）
          • 訪問教育研究協議会
            （平成１５年１０月１０日）
      • （情報通信技術を活用した研修の実施）
        • 全国の特殊教育センター等に対して本研究所の研修講義をインターネットによる配信の試行実施
   3. 教育相談活動
      • （教育相談活動の改善・実施）
        • 教育相談センター及び分室における教育相談の実施
        • 教育相談活動に関する研究
        • 情報通信技術を活用した教育相談の実施
        • 教職員への教育・支援相談の実施
          （教育相談に関する情報の提供）教育相談年報第２４号の刊行
        • インターネットを活用した全国相談機関情報の提供
   4. 情報普及活動
      
      • （特殊教育関係資料等の収集と提供）
        • 図書等資料の収集
        • 既存データベース内容の逐次更新
        • 「世界の特殊教育データベース」の作成
      • （研究成果の普及と情報提供）
      • 特殊教育セミナーⅠ、Ⅱの開催（再掲）
      • 研究紀要その他の研究報告書のホームページへの掲載
   5. 国際交流活動
      
      • （海外との連携・交流による研究の推進）
        • 国際研究集会への参加
        • 科学研究費補助金等による海外派遣
        • 第２３回アジア・太平洋特殊教育国際セミナー開催（平成１５年１０月２６日～３１日）（再掲）
        • 第４回日韓特殊教育セミナーの開催（時期未定）（再掲）
        • ニューズレター(英文)等の刊行
        • 諸外国の特殊教育に関する書籍・雑誌等の収集
        • 海外事情調査の実施
      • （国際貢献）
      • 第２３回アジア・太平洋特殊教育国際セミナー開催（平成１５年１０月２６日～３１日）（再掲）
3. 予算、収支計画及び資金計画
   • 平成１５年度予算

     収入		1,429,596千円
     	運営費交付金	1,185,425千円
     	施設整備費補助金	243,920千円
     	雑収入	251千円

     
     

     支出		1,429,596千円
     	運営費事業	1,185,676千円
     	人件費	797,732千円
     	業務経費	387,944千円
     	施設整備費補助金事業	243,920千円

     
     
   • 平成１５年度収支計画
     

     費用の部	1,185,676千円
     収益の部	1,185,676千円

     
     
   • 平成１５年度資金計画
     

     資金支出		1,429,596千円
     	業務活動による支出	1,185,676千円
     	投資活動による支出	243,920千円

     
     

     資金収入		1,429,596千円
     	業務活動による収入	1,185,676千円
     	投資活動による収入	243,920千円

     
     
4. 外部資金導入の推進
• 科学研究費補助金等の申請
5. 剰余金の使途
• 研究経費に充当
6. 会計処理システムによる財務管理や会計処理の実施
• 会計処理システムの実施
  
7. その他主務省令で定める業務運営に関する事項
   1. 国立久里浜養護学校との協力
      • 個別担当研究員の実施
      • 入学希望者に関する諸資料の収集・提供
      • 申請課題に基づく協力
   2. 施設・設備に関する計画
      • 施設設備の整備
        • 電子計算機システムの更新（時期：１２月）
        • 耐震補強に伴う一般改修
      • 研究所公開の実施（７月５日予定）
   3. 人事に関する計画（その他業務運営に関する事項）
      • 客員研究員の採用
      • 研究職員及び事務系職員の人事交流の実施