障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献します。

平成16年度計画

独立行政法人「国立特殊教育総合研究所」の平成16年度計画

独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十一条の規定により、独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画に基づき、平成16年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

  1. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
    • 所内LANを活用したイントラネットにより、各種の事務手続きのペーパーレス化の推進
    • 研究所ホームページの充実、刊行物の電子化を推進
    • 光熱水料等の節減に努める
  2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
    我が国の障害のある子どもの教育に関するナショナルセンターとしての機能をより一層高めるため、課題重視型の新組織に再編、4月1日発足し業務開始引き続き、国の政策的なニーズ及び学校や保護者などの現場のニーズの把握に努める研究所ホームページを充実し、あらたにポータルサイトを整備するなど、我が国の障害のある子どもの教育の総合的な教育情報提供体制を整備
    1. 研究活動
      (研究の質の向上)
      • 総合的な企画
      • 政策的課題に関する調査・分析
      • 内部・外部評価の実施
      • 研究職員の人事交流の実施
      • 各部(総務部を除く・教育相談センターにおける基礎的調査研究)
      • 課題別研究の実施
        1. 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究-教職員の手話の活用能力の向上-(平成16~17年度)
        2. 言語に障害のある子どもへの教育的支援に関する研究-吃音のある子どもの自己肯定感形成を中心に-(平成16~18年度)
        3. 知的障害教育における領域・教科を合わせた指導と教師の専門性向上に関する研究(平成16~17年度)
        4. 慢性疾患児(心身症や不登校を含む)の自己管理支援のための教育的対応に関する研究(平成16~18年度)
        5. 神経症・緘黙症・精神病・脳の器質的障害等のある児童生徒への教育的支援に関する研究(平成16~17年度)
        6. 脳科学と障害のある子どもの教育に関する研究(平成16~18年度)
        7. 重複障害のある児童生徒の教育課程の構築に関する実際的研究(平成16~17年度)
        8. 盲・聾・養護学校高等部における情報教育のカリキュラムに関する研究(平成16~17年度)
        9. 盲学校および弱視学級等における情報システムおよび地域ネットワークを活用した視覚障害教育にかかわる情報収集・提供の在り方に関する研究(平成15~17年度)
        10. 聴覚障害乳幼児に対する早期からの教育的支援(平成15~17年度)
        11. 軽度知的障害学生に対する高等教育機関等における支援体制に関する研究(平成14~16年度)
        12. ターミナル期における教育的・心理的対応に関する研究」-子どもとともにある教育を目指して-(平成14~17年度)
        13. 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのICTを活用した教材・教具の開発と普及(平成15~17年度)
        14. 養護学校における動物とのふれあいに関する教育活動ガイドブックの作成-運動に障害のある子どもへの指導等を中心に-(平成16年度)
        15. 運動に重度の障害のある子どもの意思表出支援に関する研究(平成16年度)
      • (国の施策への貢献)
        プロジェクト研究
        1. 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究-知的障害養護学校における指導内容、指導法、環境整備を中心に-(平成15~17年度)
        2. 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究-LD、ADHDの指導法を中心に-(平成15~17年度)
        3. 特別支援教育コーディネーターに関する実際的研究(平成16~17年度)
        4. 小中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究(平成16~18年度)
        5. 個別の教育支援計画」の策定に関する実際的研究(平成16~17年度)
        6. 障害のある児童生徒等の教育に関する総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究(平成16年度)
        7. 拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実証的研究(平成16~18年度)
      • 課題別研究
        • 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究-教職員の手話の活用能力の向上-(平成16~17年度(再掲))
        • 神経症・緘黙症・精神病・脳の器質的障害等のある児童生徒への教育的支援に関する研究(平成16~17年度(再掲))
        • 脳科学と障害のある子どもの教育に関する研究(平成16~18年度))
        • 重複障害のある児童生徒の教育課程の構築に関する実際的研究(平成16~17年度(再掲))
        • 盲・聾・養護学校高等部における情報教育のカリキュラムに関する研究(平成16~17年度(再掲))
        • 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのICTを活用した教材・教具の開発と普及(平成15~17年度(再掲))
      • (課題に応じた研究体制と研究予算)
        横断的・総合的な課題に取り組むプロジェクト研究の実施
        • 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究-知的障害養護学校における指導内容、指導法、環境整備を中心に-(平成15~17年度(再掲))
        • 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究-LD、ADHDの指導法を中心に-(平成15~17年度(再掲))
        • 特別支援教育コーディネーターに関する実際的研究(平成16~17年度)(再掲)
        • 小中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究(平成16~18年度(再掲))
        • 「個別の教育支援計画」の策定に関する実際的研究(平成16~17年度)(再掲)
        • 障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究(平成16年度(再掲))
        • 拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実証的研究(平成16~18年度(再掲))
      • (内外の関係機関との連携)
        • 研究協力機関との連携
        • 第5回日韓特殊教育セミナーの開催(時期未定)
        • 第24回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催
          (平成16年10月11日~16日)
      • (研究成果の普及の一層の充実)
        • 現場で利用しやすい具体的な手引書やマニュアル等の刊行
        • 研究紀要第32巻の刊行
        • 英文紀要( )第8巻の刊行NISE Bulletin
        • 世界の特殊教育ⅩⅨの刊行
        • 国立特殊教育総合研究所セミナー、の開催Ⅰ Ⅱ
          実施時期:セミナー(平成17年1月二日間(予定) Ⅰ )
          セミナー(平成17年2月一日間(予定) Ⅱ )
        • 障害のある子どもの情報・支援技術講習会の開催
          (福岡教育大学と共催予定:8月下旬)
    2. 研修事業
      受講者のアンケート調査結果などを踏まえ、また喫緊のニーズや盲・聾・養護学校の重度・重複化に対応して研修内容の充実を図るとともに、現場の要請に対応した研修コースの実施都道府県における研修の成果の活用状況の一層の把握に努め、研修の改善充実に反映
      • (リーダー養成研修の実施)
        • 長期研修の実施
          (平成16年4月13日~17年3月18日)
        • 短期研修の実施
          第一期(平成16年5月6日~7月7日)
          第二期(平成16年9月1日~11月10日)
          第三期(平成17年1月11日~3月16日)
        • 長期・短期研修に併せ免許法認定講習を実施
          (喫緊の課題に対応した研修の実施)
        • 研修・講習会の実施
          • 特別支援教育コーディネーター指導者養成研修
            (平成16年4月19日~4月23日)
          • LD・ADHD・高機能自閉症児担当指導者養成研修
            (平成16年7月12日~8月6日)
          • 盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会
            (平成16年7月22日~7月23日)
          • 特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会
            (平成16年11月17日~11月19日)
          • 交流教育地域推進指導者講習会
            (平成16年11月25日)
          • 情報手段活用による教育的支援指導者講習会
            (平成16年11月29日~12月10日)
          • 訪問教育研究協議会
            (平成17年2月17日~18日)
      • (情報通信技術を活用した研修の実施)
        • 全国の特殊教育センター等に対する本研究所の研修講義のインターネット、による配信について平成15年度に試行実施した都道府県の意見を踏まえ、都道府県のニーズに対応したものとなるよう、配信する講義内容を充実し、本年度より全都道府県を対象に実施
        • 都道府県における障害のある子どもの教育に携わる教職員を対象とする研修に関する情報を収集・整理し、ホームページにおいて提供
        • ホームページにおいて障害のある子どもの教育に役立つ基礎的な情報の提供
    3. 教育相談活動
      我が国の障害のある子どもの教育に関するナショナルセンターとしての役割を果たすため、教育相談センターの組織を充実し、相談者への対応を積極的に推進
      • (教育相談活動の改善・実施)
        • 教育相談活動の在り方や方法に関する実際的な研究、臨床的な研究
        • 教育相談センターにおける教育相談の実施(主として地方公共団体等と連携した専門的かつ総合的な相談)
        • 都道府県の特殊教育センターが行う教育相談に対する支援・助言
        • 情報通信技術を活用した教育相談の実施
        • 教職員への教育・支援相談を推進
          (教育相談に関する情報の提供)教育相談年報第25号の刊行
        • インターネットを活用した全国相談機関情報の提供
        • 盲・聾・養護学校や小中学校の教育相談担当者に対し、教育相談実施マニュアルを提供
    4. 情報普及活動
      研究所ホームページを充実し、あらたにポータルサイトを整備するなど、我
      が国の障害のある子どもの教育の総合的な教育情報提供体制を整備(再掲)
      • (特殊教育関係資料等の収集と提供)
        • 図書等資料の収集
        • 既存データベース内容の逐次更新
      • (研究成果の普及と情報提供)
        • 国立特殊教育総合研究所セミナー、の開催(再掲) Ⅰ Ⅱ
        • 障害のある子どもの情報・支援技術講習会の開催
          (福岡教育大学と共催予定:8月下旬(再掲) )
        • 研究紀要その他の研究報告書等のホームページへの掲載
        • 研究所ホームページの充実(ポータルサイトの整備)
    5. 国際交流活動
      特殊教育のナショナルセンターとして、JICAとの協力、国際セミナーの開催、我が国の研究成果の海外への発信などを積極的に推進海外情報の収集を行い、行政に情報提供
      • (海外との連携・交流による研究の推進)
        • 国際研究集会への参加
        • 文部科学省在外研究員や科学研究費補助金等による海外派遣
        • 第24回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催(平成16年10月11日~16日(再掲) )
        • 第5回日韓特殊教育セミナーの開催(時期未定(再掲) )
        • ニューズレター(英文)等の刊行
        • 諸外国の特殊教育に関する書籍・雑誌等の収集
        • 海外事情調査の実施
        • 諸外国の特殊教育の比較
      • (国際貢献)
        • 第24回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催(平成16年10月11日~16日(再掲)
  3. 予算、収支計画及び資金計画
    • 平成16年度予算
      収入 1,318,973千円
        運営費交付金 1,178,736千円
        施設整備費補助金 139,986千円
        雑収入 251千円

      支出 1,318,973千円
        運営費事業 1,178,987千円
        人件費 786,903千円
        業務経費 392,084千円
        施設整備費補助金事業 139,986千円

    • 平成16年度収支計画
      費用の部 1,178,987千円
      収益の部 1,178,987千円

    • 平成16年度資金計画
      資金支出 1,318,973千円
        業務活動による支出 1,178,987千円
        投資活動による支出 139,986千円

      資金収入 1,318,973千円
        業務活動による収入 1,178,987千円
        投資活動による収入 139,986千円

  4. 外部資金導入の推進
    • 科学研究費補助金等の申請
  5. 剰余金の使途
    • 研究経費に充当
  6. 会計処理システムによる財務管理や会計処理の実施
    • 会計処理システムの実施
  7. その他主務省令で定める業務運営に関する事項
    1. 筑波大学附属久里浜養護学校との相互協力
      • 重度・重複障害の教育研究における国立久里浜養護学校との相互協力による実績を踏まえ、国として、喫緊かつ重大な課題である養護学校等における自閉症の教育に資するため、新たに筑波大学の基礎研究と本研究所の実際的な研究との密接な協力による更なる協力関係を構築
        • 入学希望者に関する諸資料の収集提供
        • 自閉症に関する教育研究のほか、申請課題に基づく協力
    2. 施設・設備に関する計画
      • 施設設備の整備
        • バリアフリー化に伴う環境整備工事
      • 研究所公開の実施(時期未定)
    3. 人事に関する計画(その他業務運営に関する事項)
      • 客員研究員の採用
      • 研究職員及び事務系職員の人事交流の実施
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