研究の実施計画

趣旨及び目的

　厚生省（現　厚生労働省）が平成12年（2000年）10月1日に施行した「新生児聴覚検査事業実施要綱により出生と同時に聴覚検査が可能となってきた。 そのため、１歳未満で聾学校の乳幼児教育相談や当研究所の教育相談センターを訪れるケースが見られるようになった。 しかしながら、聴覚障害のある乳児に対する相談を行っていく中で、乳幼児期における聴覚の評価方法が多種多様で、聴力レベル（閾値）の確定が難しいこと、 乳幼児期の聴覚の発達から見た補聴器のフィッティングのタイミングの難しさ、そして我が子が聴覚障害であることについての保護者の不安に対する支援など様々な問題が生じてくる。
　本研究では、聴覚の評価、補聴器のフィッティングの聴覚的支援、運動及び行動面を含めた全体の発達的支援及び保護者からの相談に関わる保護者支援について検討を行うことを目的とする。

研究の概要

　本研究においては、以下のような手順で進める。

• 聾学校の乳幼児相談（３歳未満児対象）及び難聴幼児通園施設における新生児聴力検査によって聴覚障害と診断された乳児を対象とした教育相談業務の中の事例の収集を行う。
• これらの事例を通じて、聴覚の評価及び補聴器のフィッティングを含めた聴覚的支援の経過、運動面、行動面を含めた全体の発達的支援、保護者からの相談を含めた保護者支援について研究協力者間で協議を行いながら、検討を行う。
• これらの検討を受けて、聾学校など教育面での早期からの支援についてのプログラムの構築を行う。併せて、このプログラムに続く聾学校幼稚部、さらには　通常の学校における通級指導教室へのアプローチについての検討を行う。

期待する成果

　本研究を進めることによって、聴覚障害乳幼児及び保護者に対して聴力レベルなどの聴覚面における支援のみならず、コミュニケーション及び発達における支援、心理面での支援までを拡大した支援プログラムの構築が期待される。