研究の実施計画

1. 趣旨及び目的

　平成１６年３月より、中央教育審議会特別委員会において「特別支援教育」制度についての審議が始まった。

　これらの検討に際して、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」おいて、小・中学校における 障害のある児童生徒への効果的な対応策のひとつとして、「特殊学級」と「通級による指導」を制度上一本化した 「特別支援教室（仮称）」の設置が提言されている。

　本研究は、その方向性を検討する上で、小・中学校における「特殊学級」等の役割に ついての現状把握が必要な状況が生じてきていることから、「特殊学級」等の柔軟な運用 に関して、制度・指導内容面での実態把握及び今後の可能性の検討を行うものである。

　更に、今後の特別支援教育体制を視野に入れ、現状での特殊教育におけるすべての 障害種領域における実践事例を、一覧性をもたせ整理するとともに、今後の小学校・中学校における 特別支援体制の運営に活用できる体系的な指導資料を提供するものである。

2. 研究全体の概要
1. 現行制度において、「特殊学級」の本来業務に加えて、通級による指導等を行っている地方公共団体があり、 この実態を把握し、今後の特別支援体制の中の、とりわけ「特別支援教室（仮称）」の具体的な運営の可能性を踏まえて、 学級運営、教育課程、教員資質等の実状の把握と分析を行う。
2. 現在の小学校・中学校における特殊教育の到達点のノウハウを（教育課程の編成・教科書採択の観点・指導内容・教科指導・ 自立活動・週時定表の運用・評価・教員の資質・センター的な機能・連携等）一覧性ある資料としてまとめ、今後の 「特別支援教室（仮称）」運営に活用できるように手引きの作成を行う。
3. 海外のリソースルーム運営の参考資料収集

※２と３については、中央教育審議会の方向性にそって、修正を行う。

3. 期待する成果
1. 「特殊学級」と「通級による指導」の制度の一本化の基礎資料の提供
2. 従来の小学校・中学校における特殊教育の指導のノウハウの総括
3. 「特別支援教育」の制度改革後の「特別支援教室（仮称）」運営の手引きの提供
4. 実施計画（３年計画の１年次）
1. Ｈ１６年度 ４月～８月

　国内の「特殊学級」と「通級による指導」の柔軟運用の実態把握の方法を明らかにし、実地調査を中心とする調査を実施し、 文部科学省特別支援教育課への検討の基礎資料を得る。

2. Ｈ１６年５月（学級設置確定後）～Ｈ１７年１月

　小学校・中学校での弱視、難聴、知的、肢体、病弱、言語、情緒の各特殊学級及び、 該当通級による指導（教室）の事例校の実態調査並びに弾力運用の調査

3. 研究分担者

藤本裕人	企画部総括主任研究官	研究代表者
廣瀬由美子	教育支援研究部主任研究官	サブ代表者
後上鐵夫	企画部総合研究官
棟方哲弥	企画部総括主任研究官
田中良広	教育支援研究部総括主任研究官
久保山茂樹	教育支援研究部総括主任研究官
武田鉄郎	教育支援研究部主任研究官

4. 研究協力者

石塚謙二	文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特殊教育調査官
池尻和良	文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特殊教育調査官