平成１６年度のおける研究の進捗状況

1. 平成１６年４月
   1. 本プロジェクト研究の取り組みに際して、「特殊学級」「通級による指導」の法的制度の所内学習会を実施する。
2. 平成１６年５～７月
   1. 「特殊学級担当者による指導」の実地調査を行う。
3. 平成１６年７月１４日
   1. 文部科学省特別支援教育課に、「特殊学級担当者による通級による」実地調査の結果を報告
4. 平成１６年７月２８日
   1. 調査事例が、中央教育審議会初等中等教育部会特別支援教育特別委員会の資料として使用される。
   2. 本研究所のホームページにて資料を公開中である。（平成１６年度１０月現在）
   3. 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課担当官の方がたと、本プロジェクト研究メンバー全員で、今回の研究方向に関する協議を行う。
5. 平成１６年７～９月
   1. 所内研究協議会（計４回）にて、調査内容、弾力運用の観点、調査研究協力者会議に向けての資料について研究協議を行う。
6. 平成１６年１０月４日
   1. ９月１３日の中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）素案を受けて、研究協力者会議を開催する。
   2. 協力者会議の検討内容
      1. 特殊学級の教員定数及び、今後の総額裁量性についての解説
      2. 「弾力的運用」の検討・観点整理
      3. 今後の調査内容の検討・確認
         • 特殊学級の弾力的運用として、担当教員の週日程を把握する。
         • 都道府県教育委員会への調査を行う。
7. 平成１６年１０月～１２月
   1. 実践事例校を割り出すための実地調査（指導におけるベストプラクティス事例・弾力運用）
      1. 「一人一人の教育的ニーズ」に視点をおいた優れた実践事例校の調査割り出し（障害種別ごと、小・中学校別）実地調査を行う。
      2. アの調査に併せて、「弾力運用」の実態調査を行う。
8. 平成１６年１１月９～１０日 研究パートナー校の打ち合わせ
   1. 研究パートーナー校を訪問、熊本県鹿本郡植木町立植木北中学校との協議を行う。
9. 平成１６年１１月１５日～１７日
   1. 各都道府県教育委員会宛、調査用紙の発送を行う。
      1. 「平成１５年度 特殊学級担当教員から通級による指導を受けている児童生徒数等」
      2. 「特殊学級の弾力的運用に係る担当者の週日程調査」
10. 平成１６年１２月１５日～
    1. 各都道府県からの調査結果の回収と分析開始