独立行政法人「国立特殊教育総合研究所」の平成１７年度計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画に基づき、平成１7年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

1. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 所内ＬＡＮを活用したイントラネットにより、各種事務手続きのペーパーレス化の推進するとともに、関係情報の共通理解を促進
   • 研究所Webサイトの充実、刊行物の電子化を推進
   • 光熱水料等の節減を一層推進
2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す るためとるべき措置
   我が国唯一の障害のある子どもの教育に関するナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、政策的課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、諸活動等の質的充実を促進
   引き続き、政策的なニーズ及び学校や保護者など教育現場のニーズの把握に努め、研究、研修、教育相談等の諸活動に反映させるとともに、特に研究成果を教育現場に還元
   研究所Webサイトを改善・充実し、障害のある人に対する使いやすさを向上させ、我が国の障害のある子どもの教育の総合的な教育情報提供体制を一層整備
   1. 研究活動
      （研究の質の向上）
      • 研究にかかる倫理規程の整備
      • 総合的な企画・調整
      • 政策的課題に関する調査・分析
      • 内部・外部評価の実施
      • 研究職員の人事交流の実施
      • 各部（総務部を除く）・教育相談センターにおける基礎的調査研究
      • 課題別研究の実施
        1. 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究
           －教職員の手話の活用能力の向上－（平成16～17年度）
        2. 言語に障害のある子どもへの教育的支援に関する研究
           －吃音のある子どもの自己肯定感形成を中心に－（平成16～18年度）
        3. 知的障害教育における領域・教科を合わせた指導と教師の専門性向上に関する研究（平成16～17年度）
        4. 慢性疾患児（心身症や不登校を含む）の自己管理支援のための教育的対応に関する研究（平成16～18年度）
        5. 神経症・緘黙症・精神病・脳の器質的障害等のある児童生徒への教育的支援に関する研究（平成16～17年度）
        6. 脳科学と障害のある子どもの教育に関する研究（平成16～18年度）
        7. 重複障害のある児童生徒の教育課程の構築に関する実際的研究（平成16～17年度）
        8. 盲・聾・養護学校高等部における情報教育のカリキュラムに関する研究（平成16～17年度）
        9. 盲学校および弱視学級等における情報システムおよび地域ネットワークを活用した視覚障害教育にかかわる情報収集・提供の在り方に関する研究 　　（平成15～17年度）
        10. 聴覚障害乳幼児に対する早期からの教育的支援（平成15～17年度）
        11. ターミナル期における教育的・心理的対応に関する研究」－子どもとともにある教育を目指して－（平成14～17年度）
        12. 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教材・教具の開発と普及（平成15～17年度）
        13. 肢体不自由のある子どもの指導及び支援に関する研究
            －自立活動を中心に－（仮）（平成17～18年度）[検討中]
        14. 盲・聾・養護学校における教員の医行為に関する実際的研究－たんの吸引等の取り扱い通知後の状況調査及び通知に基づいたマニュアルの作成－（仮）　（平成17～18年度）[検討中]
        15. 通常の学級における障害理解と支援のためのツール開発に関する研究（仮）
            　（平成17年度）[検討中]
   
   （国の施策への貢献）
   
   • プロジェクト研究
   1. 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究－知的障害養護学校における指導内容、指導法、環境整備を中心に－（平成15～17年度）
   2. 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究－ＬＤ、ＡＤＨＤの指導法を中心に－（平成15～17年度）
      
   3. 特別支援教育コーディネーターに関する実際的研究（平成16～17年度）
      
   4. 小中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究（平成16～18年度）
      
   5. 「個別の教育支援計画」の策定に関する実際的研究（平成16～17年度）
      
   6. 拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実証的研究（平成16～18年度）
      
   7. 交流及び共同学習に関する研究（仮）[検討中]
      
   • 課題別研究 （一例）
     • 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究
       －教職員の手話の活用能力の向上－（平成16～17年度）（再掲）
     • 神経症・緘黙症・精神病・脳の器質的障害等のある児童生徒への教育的支援に関する研究（平成16～17年度）（再掲）
     • 脳科学と障害のある子どもの教育に関する研究
       （平成16～18年度）（再掲）
     • 重複障害のある児童生徒の教育課程の構築に関する実際的研究
       （平成16～17年度（再掲））
     • 盲・聾・養護学校高等部における情報教育のカリキュラムに関する研究
       （平成16～17年度）（再掲）
     • 特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教材・教具の開発と普及（平成15～17年度）（再掲）
     • 肢体不自由のある子どもの指導及び支援に関する研究
       　－自立活動を中心に－（仮）（平成17～18年度）[検討中]（再掲）
     • 　盲・聾・養護学校における教員の医行為に関する実際的研究－たんの吸引等の取り扱い通知後の状況調査及び通知に基づいたマニュアルの作成－（仮）
       （平成17～18年度）[検討中]（再掲）
     • 通常の学級における障害理解と支援のためのツール開発に関する研究（仮）
       （平成17～18年度）[検討中]（再掲）
   
   
   • 海外の障害のある子どもの教育に関する制度等の国際比較の推進：所内に対応チームを編成し、基本的データの収集・整理・分析
   
   
   （課題に応じた研究体制と研究予算）
   
   • 横断的・総合的な課題に取り組むプロジェクト研究の実施
     • 養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究－知的障害養護学校における指導内容、指導法、環境整備を中心に－（平成15～17年度（再掲））
     • 小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究－ＬＤ、ＡＤＨＤの指導法を中心に－（平成15～17年度）（再掲）
     • 特別支援教育コーディネーターに関する実際的研究（平成16～17年度）（再掲）
     • 小中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究（平成16～18年度）（再掲）
     • 「個別の教育支援計画」の策定に関する実際的研究（平成16～17年度）（再掲）
     • 拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実証的研究（平成16～18年度（再掲））
     • 交流及び共同学習に関する研究（仮）[検討中]（再掲）
   
   （内外の関係機関との連携）
   
   • 研究協力機関との連携
   • プロジェクト研究における研究パートナーとの研究推進
   • 国内共同研究の推進
   • 平成１７年度福岡教育大学免許法認定講習公開講座「障害のある子どもの情報教育とその指導法」（福岡教育大学と共催予定：８月下旬）
   • 交流協定の拡大
   • OECD等国際機関との連携協力
   • 第６回日韓特殊教育セミナーの開催（時期未定）
   • 第２５回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催
   （平成１７年１１月７日～１１日)
   
   (研究成果の普及の一層の充実）
   • 現場で利用しやすい具体的な手引書やマニュアル等の刊行
   • 研究紀要第３３巻の刊行
   • 英文紀要（ NISE Bulletin）第9巻の刊行
   • 世界の特殊教育ⅩⅩの刊行
   • 国立特殊教育総合研究所セミナーⅠ、Ⅱの開催
     実施時期：セミナーⅠ（平成１８年１月　二日間（予定））
     セミナーⅡ（平成１８年２月　一日間（予定））
   • 自閉症に関するプロジェクト研究におけるセミナーの開催実施（全国３カ所）
   • 自閉症教育推進指導者講習会、特別支援教育コーディネーター指導者講習会、交流及び共同学習推進指導者講習会での研究成果の活用
   2. 研修事業
      研修事業に関わる国と地方公共団体及び大学との役割分担を踏まえ、研修事業の目的、対象、内容の見直し・改善
      研修事業の事後評価及び成果の活用状況の一層の把握に努め、研修事業の改善・充実に反映
      
      （リーダー養成研修の実施）
      
      • 長期研修の実施
        （平成１７年４月１１日～１８年３月１７日）
      • 短期研修の実施
        第一期（平成１７年５月９日～７月８日）
        第二期（平成１７年９月５日～１１月１０日）
        第三期（平成１８年１月１１日～３月１５日）
      • 長期・短期研修に併せ免許法認定講習を実施
      
      （緊緊の課題に対応した研修の実施）
      
      • 研修・講習会の実施
        • 特別支援教育コーディネーター指導者養成研修
          （平成１７年４月１８日～４月２２日）
        • LD・ADHD・高機能自閉症児担当指導者養成研修
          （平成１７年７月１１日～８月５日）
        • 盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会
          （平成１７年７月２７日～７月２８日）
        • 訪問教育研究協議会
          （平成１７年１０月６日～７日）
        • 情報手段活用による教育的支援指導者講習会
          （平成１７年１０月１７日～１０月２８日）
        • 特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会
          （平成１７年１１月１４日～１１月１６日）
        • 交流及び共同学習推進指導者講習会
          （平成１７年１１月２４日～１１月２５日）
        • 自閉症教育推進指導者講習会
          （平成１７年１１月２１日～１２月２日）
      
      （情報通信技術を活用した研修の実施）
      • 全国の特殊教育センター等及び各学校に対し、本研究所の各種研修・講習会で実施した講義をインターネットで配信するとともに、配信する講義を充実
      • 全国の特殊教育センター等が実施した研修・講習会の講義内容等の情報を収集・整理し、Webサイトにおいて提供
   3. 教育相談活動
      我が国の障害のある子どもの教育に関するナショナルセンターとして必須な教育相談活動の推進
      （教育相談活動の改善・実施）
      
      • 教育相談活動の在り方や方法に関する実際的な研究、臨床的な研究
      • 教育相談センターにおける教育相談の実施（主として地方公共団体等と連携した専門的かつ総合的な相談活動の実施）
      • 情報通信技術を活用した教育相談の実施と充実
      • 教職員への教育・支援相談の一層の充実と推進
      • 海外における障害のある子どもと家族、日本人学校への支援活動の推進
      （教育相談に関する情報の提供）
      • 教育相談年報第２６号の刊行
      • インターネットを活用した全国相談機関情報の提供
      • 盲・聾・養護学校や小中学校の教育相談担当者に対し、教育相談実施マニュアルを提供
      • 在外日本人学校における障害のある子どもの受け入れ、指導実態等の調査の実施と情報提供
   4. 情報普及活動
      研究所Webサイトを改善・充実し、障害のある人に対する使いやすさを向上させ、我が国の障害のある子どもの教育の総合的な教育情報提供体制を一層整備（再掲）
      
      （特殊教育関係資料等の収集と提供）
      • 購入図書・雑誌等の適切な収集及び管理
      • 関係機関刊行資料の収集の促進
      • 文献複写を中心とした関係機関との相互利用の推進
      • データベース内容の更新及び充実
      
      （研究成果の普及と情報提供）
      • 国立特殊教育総合研究所セミナーⅠ、Ⅱの開催（再掲）
      • 平成１７年度福岡教育大学免許法認定公開講座「障害のある子どもの情報教育とその指導法」（福岡教育大学と共催予定：８月下旬）（再掲）
      • 研究活動状況及び成果のWebサイトからの提供（再掲）
      • 全国の特殊教育センター等が実施した研修・講習会の講義内容等の情報を収集・整理し、Webサイトにおいて提供（再掲）
      • 研究紀要その他の研究報告書等のWebサイトで公開
      • Webサイトにおける国内外の特殊教育に関する基本的な情報の提供及びその充実
      • セミナー等の内容のストリーミング配信（インターネットを使った動画配信）
      • iライブラリー（情報関連支援機器展示室）の整備・充実
   
   
   5. 国際交流活動
      　我が国唯一の障害のある子どもの教育に関するナショナルセンターとして、政府関係機関（JICA等）との協力、国際セミナーの開催、我が国の研究成果の海外への発信などを積極的に推進
      　海外情報の収集を行い、行政に情報提供
      
      （海外との連携・交流による研究の推進）
      • 海外の障害のある子どもの教育に関する制度等の国際比較の推進：所内に対応チームを編成し、基本的データの収集・整理・分析（再掲）
      • 国際研究集会への参加
      • 科学研究費補助金等による海外派遣
      • 第２５回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催 （平成１７年１１月７日～１１日)（再掲）
      • 「アジアの特殊教育ジャーナル」の発刊（第１巻）
      • 交流協定の拡大（再掲）
      • 第６回日韓特殊教育セミナーの開催（時期未定）（再掲）
      • ニューズレター(英文)等の刊行　
      • 諸外国の特殊教育に関する書籍・雑誌等の収集
      • 海外事情調査の実施
      
      
      （国際貢献）
      • OECD等国際機関との連携協力（再掲）
      • 「アジアの特殊教育ジャーナル」の発刊（第１巻）（再掲）
      • 第２５回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーの開催 （平成１７年１１月７日～１１日)（再掲）
3. 予算、収支計画及び資金計画
   • 平成１７年度予算　

     収入		1,289,682千円
     	運営費交付金	1,186,436千円
     	施設整備費補助金	102,837千円
     	雑収入	409千円

     
     

     支出		1,289,682千円
     	運営費事業	1,186,845千円
     	人件費	808,568千円
     	業務経費	378,277千円
     	施設整備費補助金事業	102,837千円

     
     
   • 平成１７年度収支計画　
     

     費用の部	1,186,845千円
     収益の部	1,186,845千円

     
     
   • 平成１７年度資金計画
     

     資金支出		1,289,682千円
     	業務活動による支出	1,186,845千円
     	投資活動による支出	102,837千円

     
     

     資金収入		1,289,682千円
     	業務活動による収入	1,186,845千円
     	投資活動による収入	102,837千円

     
     
4. 外部資金導入の推進
• 科学研究費補助金等の申請
5. 剰余金の使途
• 研究経費に充当
6. 会計処理システムによる財務管理や会計処理の実施
• 会計処理システムの実施
  
7. その他主務省令で定める業務運営に関する事項
   1. 筑波大学附属久里浜養護学校との相互協力
      • 　国として緊緊かつ重大な課題である養護学校等における自閉症の教育研究に資するため、筑波大学の基礎研究と本研究所の実際的な研究との密接な協力を一層推進（研究所・学校連絡会議、研究所・学校相互協力推進グループを中心に具体的な連携・研究協力等を推進）
        • 入学希望者に関する諸資料の収集に係る協力
        • 自閉症に関するプロジェクト研究における連携・協力
        • 自閉症教育推進指導者講習会等開催に係る連携・協力
   2. 施設・設備に関する計画
      • 施設設備の整備
        • 研修棟トイレ整備
        • 空調用冷温水発生機整備
        • 共用下水道（雨水）切り離し工事　等
      • 研究所公開の実施（７月２日予定）
   3. 人事に関する計画（その他業務運営に関する事項）
      • 客員研究員の任用
      • 研究職員及び事務系職員の人事交流の実施