「特別支援教育にかかわるデータ収集」調査研究

研究期間

平成18年度

研究代表者

千田耕基（教育支援研究部長）

所内研究分担者

教育支援研究部所属全職員

（研究の趣旨及び目的）

本研究所がこれまで実施してきた障害種別毎の調査は、横断的な連携が十分ではなかった。本研究所がデータセンターとしてその機能を果たしていくためには，統一性と個別性に配慮した対応が必要であり，継続した積み重ねにより、将来、基礎資料として活用される価値のあるデータの蓄積が求められてくる。学校教育法の改正に伴い，平成１９年度から、現行の盲・聾・養護学校は、障害種別を超えた特別支援学校へと転換していくことになり，現行の特殊学級及び通級指導教室への対応についても，さまざまな検討が行われているところである。
本年度は現行制度の最終年度にあたり，盲・聾・養護学校及び特殊学級，通級指導教室等の実態に関して精度の高いデータを収集しておくことは，今後の比較検討の資料として資するところが多いと思われる。
そこで，本年度は文部科学省や全国特殊学校長会及び全国特殊学級設置校校長会の協力を得て，全障害種の特殊教育諸学校や特殊学級及び通級指導教室の実態調査を全所的に実施し、今後の特別支援教育体制の推進に資することを目的とする。

（研究全体の概要）

第１次調査
基本調査として，全国の特殊教育諸学校と特殊学級及び通級指導教室の設置学校とその障害種等にかかわる基本情報を収集する。
原則として，都道府県教育委員会に照会して，関連情報を入手し，整理する。
第２次調査
第１次調査のデータに基づいて，各学校毎により，詳細な調査を実施する。

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