乳幼児期からの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研究

研究期間

平成１７年度～平成１８年度

研究代表者

後上鐵夫（教育相談部長）

所内研究分担者

小林倫代・大柴文枝・小澤至賢・大崎博史・藤井茂樹

（研究の趣旨及び目的）

中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）や発達障害者支援法に見られるように、今日の行政課題の一つに発達障害者への様々な支援が行われることがうたわれている。しかしながら、現状は、軽度発達障害児の実態や軽度発達障害やそのリスクのある乳幼児の発見・その後の支援がシステム的に確立しているとは言い難い。
そこで本研究では、就学前期における軽度発達障害児の発見システムや支援システムがどのようになっているかの実態を調査することで、軽度発達障害者に対する一貫した支援体制、特に乳幼児期を中心にした支援体制を構築するための基礎資料を得ることを目的とする。

（研究全体の概要）

発達障害者支援について先進的に取り組み、こうしたシステムを既に構築している市町村の情報収集。
人口規模別にいくつかの地方公共団体を選び、発見・支援システムの現状についてアンケート調査を　　実施する。
上記①②を基に、乳幼児期を中心にした軽度発達障害者の支援体制の具体策を検討する。

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