このセミナ－はアジア・太平洋地域の１３ヶ国の代表者と基調講演者、および日本のオブザ－バ－から構成されるものであった。

　各国代表者は「知的障害のある子どもの指導の工夫および教育環境の整備－就労をとおした社会への積極的な参加をめざして」のテ－マに基づいた報告を行った。

　知的障害のある子どもの就労に向けた移行過程のより良い支援をめざし、教育における問題点と今後の課題に関して、それぞれの国別報告があった。

協議でまとめられた内容

1. 知的障害のある青少年の教育に関する認識を広めていくことが必要である。インクル－シブな社会を目指して、知的障害のあるすべての子どもや若者のための義務教育を実現していかなければならない。
2. 知的障害のある青少年の適切な雇用の確保は、それに見合った法律を効果的に遂行していくことと、職業教育にむけた政策を整備することによって、支えていかなくてはならない。また、法に基づいたモニタリング体系を明確にしていくことが必要である。
3. 知的障害のある青少年のために、個別のニ－ズに対応した義務教育を確固たるものにし、また地域という場において、職業体験を含む弾力的なカリキュラムの開発を確実にしていく。
4. 地域社会を拠点とした雇用の提供、およびその地域資源をうまく活用した新しい職業選択の創出、さらに知的障害のある青少年を雇用する社会環境の形成が必要である。―これらについては、知的障害のある青少年の長所や能力を考慮した職業を作り出すことによって、より促進される。
5. 知的障害のある青少年の潜在的能力と雇用の可能性に対しビジネス分野や産業界を含む社会の認識や態度を変化させるために必須な法的な策を講じる。
6. 知的障害のある青少年と、彼らにかかわる人々のために、遠隔地通信教育やアシスティブテクノロジ－を活用していく。
7. 知的障害のある青少年の雇用状況の改善を図るため、職業訓練の移行期戦略について模範となる実践例や情報を共有する重要性について認識する。