発達障害のある子どもの早期からの総合的支援システムに関する研究

研究期間

平成１８年度～平成１９年度

研究代表者

渥美義賢（教育支援研究部上席総括研究員）

所内研究分担者

後上鐵夫・笹森洋樹・棟方哲弥・廣瀬由美子・澤田真弓・藤井茂樹・小林倫代・久保山茂樹・大柴文枝・海津亜希子・玉木宗久・齋藤由美子

概要

　LD、ADHD、自閉症等の発達障害については早期から発達段階に応じた支援を行っていくことが必要であり、特に早期発見・早期支援の重要性はきわめて高い。これを具体化することは発達障害者支援法に規定された国の責務であります。この責務に対応するため、文部科学省・厚生労働省が一体となった早期発見・早期支援の総合的支援システムの構築に関する研究を行います。

（研究全体の概要）

現状の把握と整理については以下の活動を行う。

現在の各省・各課の早期発見・早期支援の施策状況の把握と整理
関連する学術研究及び情報の収集と整理
関連する諸外国の施策状況の把握
幼稚園・保育園における早期発見・早期支援、小学校との連携の実態把握
既存の各種ガイドラインの収集・整理

今後に向けての課題の整理と今後の方向性の検討については以下の活動を行う。

早期発見・早期支援に必要な方法や体制に関する検討
早期発見・早期支援に向けての各種関連機関等の相互連携の今後の在り方
プライバシー保護の視点からの検討
保護者の支援方策について
各省・各課の施策・事業等の再構築に関するモデルの作成
新たなガイドラインの作成の提言
早期からの発達段階に応じた指導・支援法の研究

このページの上へ