独立行政法人国立特殊教育総合研究所　平成１８年度計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画に基づき、平成１８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

1. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
   1. 特殊教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
   • 国の政策課題及び教育現場のニーズ等に対応した研究の推進
   1. 障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため、次の４類型に重点化して研究を実施する。
   　(特殊教育政策上重要性の高い課題に対する研究)
   • プロジェクト研究
   • 小・中学校における特別支援教育への理解と対応の充実に向けた総合的研究（平成１８年度～１９年度）
   • 拡大教科書作成システムの開発とその教育効果の実証的研究（平成１６年度～１８年度）
   • 課題別研究
   • 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究－手話を用いた指導法と教材の検討を中心に－（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 脳科学と障害のある子どもの教育に関する研究（平成１６年度～１８年度）
   
   　(教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究)
   • プロジェクト研究
   • 特別支援学校における自閉症の特性に応じた指導パッケージの開発研究－総合的アセスメント方法及びキーポイントとなる指導内容の特定を中心に－（平成１８年度～１９年度）［注］
   • ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等のある子どもの早期からの総合的な支援に関する研究－発達段階に応じた支援の在り方－（平成１８年度～１９年度）
   • 課題別研究
   • 盲学校等における視覚障害教育の専門性の向上と地域におけるセンター的機能を果たすための小・中学校等のニーズに対応した支援の在り方に関する実際的研究（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 難聴・言語障害児を地域で一貫して支援するための体制に関する実際的研究－地域に根ざした特別支援教室の取り組みの方向性－（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 肢体不自由のある子供の教育活動における「評価」及び「授業改善」に関する実際的研究（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 言語に障害のある子どもへの教育的支援に関する研究－吃音との向き合い方を中心に－（平成１６年度～１８年度）
   • 通常の学級における障害理解に関するツール開発とその適用―障害理解に関する授業の分析―（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究－コンサルテーション手法及びアセスメント方法を中心に－（平成１８年度～１９年度）［注］
   
   　(国内外の障害のある子どもの教育に関する制度・システム等についての調査研究)
   • プロジェクト研究
   • 小・中学校における障害のある子どもへの「支援体制の在り方」及び「交流及び共同学習」の推進に関する実際的研究（平成１８年度～１９年度）
   • 課題別研究
   • 我が国の病気と子どもの教育の在り方に関する研究（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 盲・聾・養護学校における医療的ケアに関する実際的研究（平成１７年度～１８年度）
   • ＩＣＦ児童青年期バージョンの教育施策への活用に関する開発的研究（平成１８年度～１９年度）［注］
   
   　(障害のある子どもの教育内容・方法等に関する調査研究)
   • プロジェクト研究
   • 特別支援教育における教育課程の編成・実施の推進に向けた実際的研究（平成１８年度）
   • 課題別研究
   • 知的障害者の確かな就労を実現するための指導内容・方法に関する研究～職業教育の視点から～（平成１８年度～１９年度）［注］
   • 慢性疾患児（心身症や不登校を含む）の自己管理支援のための教育的対応に関する研究（平成１６年度～１８年度）
   ※［注］については、都道府県教育委員会等の意見を聴いた上で調整する。
   
   ○その他、各業務部門（各部・教育相談センター）の所掌業務に深く関わる課題については、業務部門を中心としたチーム編成により、次の研究を実施する。
   • 国内外における特殊教育の研究・施策の動向とその評価に関する基礎資料の収集と分析
   • 「特別支援教育にかかわるデータ収集」調査研究
   • 障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及方策に関する実際的研究
   • 乳幼児期からの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研究
     －乳幼児期における発見・支援システムの実態調査を中心に－
   • 任期付研究員制度の導入に向け、制度設計を行い、導入準備を進める。
   • 評価システムの確立による研究の質的向上
   1. 研究の事前評価として、都道府県教育委員会や特殊教育センター、校長会等に対して教育現場のニーズ調査を実施する。
   2. 研究の中間及び終了後における内部評価及び外部評価を実施する。
   3. Ｗｅｂサイト上にフォーラムを設置するなど、情報通信技術を活用し、研究課題の企画立案・実施、研究成果のとりまとめに至る工程において、教育現場や研究者からタイムリーに意見や情報収集等を行うシステム構築の検討を進める。
   4. 評価システムの見直しを進めるとともに、研究エフォートの導入に向け、試験的に研究エフォート調査を実施する
   • 大学等の関係機関等との連携・協力体制の強化による総合的な研究の推進
   1. 相互の課題認識・研究方法・研究資源などを学校、大学の関係機関等と共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を実施する。
   • 研究協力者及び研究協力機関との連携による研究の実施
   • プロジェクト研究及び課題別研究について、研究パートナーを広く募集し、研究を推進（プロジェクト研究及び課題別研究の全研究課題の３０％以上で実施）
   • 福祉・医療・労働関係機関・団体との連携を推進
   2. 大学などの基礎的研究と研究所の実際的研究との有機的な連携を図ることにより、実際的研究の質的向上を図る。
   • 次のとおり、大学等の研究機関等との共同研究を推進
   • 高等教育機関における発達障害のある学生に対する支援に関する研究［日本学生支援機構との共同研究］（平成１６年度～平成１８年度）
   • パーソナルロボットの特性を利用した障害者向けインターフェースの開発［日本電気株式会社メディア情報研究所との共同研究］（平成１６年度～平成１８年度）
   • 電子透かし技術を応用した障害児者のための情報補償システムの開発－音響の情報バリアフリー化に向けて［東北大学電気通信研究所との共同研究］（平成１６年度～平成１８年度）
   • 地域における障害のある子どもの総合的な教育的支援体制の構築に関する実際的研究［横須賀市・神奈川県立保健福祉大学との共同研究］（平成１６年度～１８年度）
   • 学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等に関連する脳機能障害の解明を目指した予備的研究－脳機能の非侵襲計測を中心に［久里浜アルコール症センターとの共同研究］（平成１６年度～平成１８年度）
   • 自閉症教育に係る研究について、筑波大学附属久里浜養護学校との相互協力を推進
   • 研究成果の普及促進等
   1. 国の行政施策の企画立案・実施に寄与するため、研究成果を文部科学省等へ提供する。
   2. 次のとおり、国立特殊教育総合研究所セミナーⅠ、Ⅱを開催する。
      なお、平成１８年度においては、参加者の意見等を集約するなどのフィードバック機能を強化する。 また、参加者定員の９０％以上の充足率を確保するとともに、参加者８５％以上の満足度を確保する。
   • セミナーⅠ
   　特殊教育研究の動向や最新研究の普及、あるいは今日的課題や今後進むべき方向を探るため、研究発表や参加者との研究協議等を実施する。
   　　　実施時期：平成１９年１月１６日～１７日
   • セミナーⅡ
   　研究所が実施するプロジェクト研究等の成果発表及び研究協議を実施する。
   　　　実施時期：平成１９年２月２１日
   3. 次のとおり、研究成果のアウトプットとして、報告書の刊行等を行う。
   • 研究紀要第３４巻を刊行
   • 平成１８年度終了研究課題の研究成果報告書を刊行、必要に応じて、研究中間報告書を刊行
   • ガイドブック・マニュアル等を刊行
   • 教材・教具を試作した場合には、これを公開
   4. 次のとおり、研究成果を発表する。
   • 研究成果を学会等で年間１００件以上発表
   • 発表した研究成果は、データベース化し、Ｗｅｂで公開
   5. 都道府県等における研究会・研修会への講師の派遣等を実施する。
   6. 情報通信技術を活用し、研究成果を情報提供
   
   
   2. 各都道府県等における特殊教育政策や教育研究及び教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
   • 都道府県等の特殊教育政策等の推進に寄与する専門性の向上
   1. 長期研修（特殊教育指導者養成研修）の実施
   　障害のある幼児児童生徒の教育に関し指導的立場に立つ教職員を対象に、指導者としての資質の一層の向上を図るため、専門的知識及び技術の深化を図る長期研修を実施する。
   　　募集人員：３５人
   　　実施期間：平成１８年４月１１日～平成１９年３月１６日
   2. 研究員制度（仮称）導入に向けた検討
   　平成１９年度から、各都道府県等における政策課題の実現の中核となる指導主事や教職員を対象に、各都道府県等の教育政策や教育研究の推進に寄与するための専門性の向上を図ることを目的とする新たな「研究員制度（仮称）」を導入する予定であり、平成１８年度は、その円滑な実施に向けて、制度設計及び周知を行う。
   • 各障害種別に対応する指導者の専門性の向上
   1. 各都道府県等の障害種別毎の教育の中核となる教職員を対象に、講義・演習
   　研究協議等を通して、その専門性と指導性の向上を図り、各都道府県等の教育実践の充実を図るための短期研修（特殊教育中堅教員養成研修）を実施する。
   　　（第１期）視覚障害、聴覚障害、言語障害、情緒障害教育の４コース
   　　　　募集人員：１００名
   　　　　実施期間：平成１８年４月１７日～平成１８年６月２１日
   　　（第２期）知的障害、肢体不自由・病弱教育の２コース
   　　　　募集人員：１００名
   　　　　実施期間：平成１９年１月１０日～平成１９年３月１４日
   
   2. 短期研修の内容について、研究成果等の普及等を目的とした専門的かつ技術的な内容や研究協議等の演習形式を多く取り入れたプログラムとなるよう、検討を進める（検討の結果については、次年度に反映）。
   3. 受講者が受講した内容を実際の業務や活動の中でいかせるものとなるよう修了後アンケート等をもとに次年度に向けたカリキュラム等の見直しを進める。
   4. 受講者に対して、修了直後に、研修の内容・方法等についてアンケート調査を検討・実施し、８５％以上の有意義であったとのプラス評価を確保する。仮に、８５％を下回った場合には、次年度の研修の内容・方法等を改善する。また、修了後１年後を目途として実施する研修の内容・方法等に係るアンケート調査について、次年度以降の実施に向け、準備を進める。
   5. 受講者の任命権者である教育委員会等を対象に、修了後１年後を目途として実施する研修成果の還元内容・方法等に係るアンケート調査について、次年度以降の実施に向け、その準備を進める。
   6. 研究所が設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が８５％を下回った場合には、次年度の研修の受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。
   • 国の重要な特殊教育政策や教育現場の喫緊の課題等に対応する指導者の養成
     国の重要な特殊教育政策や教育現場の喫緊の課題等に対応する指導者の養成を図るため、専門的かつ技術的な研修を次のとおり実施する。
   1. 特殊教育政策上重要性の高い研修の実施（募集人員：１８０名）
   • 交流及び共同学習推進指導者研修（２日間）
   　　実施期間：平成１８年１０月１１日～平成１８年１０月１２日
   • 特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会（３日間）
   　　実施期間：平成１８年９月１１日～平成１８年９月１３日
   2. 特殊教育に係る教育現場等の喫緊の課題に対応した研修の実施（募集人員：１２０名）
   • ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症指導者研修（４週間）
   　　実施期間：平成１８年１１月６日～平成１８年１２月１日
   • 自閉症教育推進指導者研修（２週間）
   　　実施期間：平成１８年１０月１６日～平成１８年１０月２７日
   3. 地方公共団体においては単独で実施することが困難な研修の実施（募集人員：１６０名）
   • 情報手段活用による教育的支援指導者研修（２週間）
   　　実施期間：平成１８年９月２５日～平成１８年１０月６日
   • 盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会（２日間）
   　　実施期間：平成１８年７月２６日～平成１８年７月２７日
   4. 地方公共団体における同種の研修の実施実態を把握し、研修の必要性、研修内容等に係る今後の見直しに資する。
   5. 研修毎に、受講者に対して、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、修了直後に、研修の内容・方法等についてアンケート調査を検討・実施し、平均８５％以上の有意義であったとのプラス評価を確保する。仮に、８５％を下回った場合には、次年度の研修の内容・方法等を改善する。また、修了後１年後を目途として実施する研修の内容・方法等に係るアンケート調査について、次年度以降の実施に向け、準備を進める。
   6. 受講者の任命権者である教育委員会等を対象に、修了後１年後を目途として実施する研修成果の還元内容・方法等に係るアンケート調査について、次年度以降の実施に向け、その準備を進める。
   7. 研究所が設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が８５％を下回った場合には、次年度の受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。
   • 文部科学省「盲・聾・養護学校教員専門性向上事業」への協力
   　今後の新たな学校制度への移行等を踏まえ、文部科学省が実施する「盲・聾・養護学校教員専門性向上事業」について、当該事業に係るテキストの作成、関東ブロックの研修の実施及び他のブロックへの研修講師の派遣等の協力を行う。
   • 情報通信技術を活用した研修コンテンツの提供
   1. 各都道府県等において、障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図るため、研究所の行う基礎的な科目に係る研修講義を利便かつ円滑に視聴できるよう研修講義のインターネット等による全国配信を引き続き実施する。
   2. 講義配信登録機関に対するアンケート調査を実施し、内容・利便性等の改善を図る。
   3. 配信講義コンテンツの体系的な整備を図るため、既存コンテンツの見直しを含め、配信講義コンテンツの整備計画を立案する。
   
   
   3. 特殊教育のナショナルセンターとして担うべき教育相談活動の実施による各都道府県等の教育相談機能の質的向上
   • 特殊教育のナショナルセンターとして担うべき個別の教育相談の実施
   1. 平成１７年度末における保護者等からの個別の教育相談事例の半数以上について、終了又は各都道府県の特殊教育センター等の教育相談実施機関に引き継ぎを完了する。
   2. 教育相談を次の三つの内容に限定して実施する。
   • 臨床的研究のフィールドとして必要な教育相談
   • 発生頻度の低い障害等の各都道府県等では対応が困難な事例に関する教育相談
   • 国外に在住する日本人学校等の保護者等からの教育相談
   3. 上記2.の教育相談の実施に当たっては、満足度アンケートを実施し、８０％以上の満足度を確保する。
   • 各都道府県等における教育相談機能の質的向上に対する支援
   1. 教育相談実施機関の自己解決力の向上を推進
   • 環境全般に渡る総合的なアセスメントや教育相談に関するコンサルテーションを実施する体制を構築する。
   • 上記のアセスメントやコンサルテーションを評価するための有用度アンケートについて、評価の視点を検討・整理し、その内容を決定する。
   2. 各都道府県等における教育相談機能等の質の向上に貢献
   • 次のとおり、教育相談やコンサルテーション事例等を蓄積したデータベース構築のための準備を進める。
   1. 教育現場等のニーズを調査
   2. データベース作成上の課題整理（個人情報の保護を含む）
   3. データベース構築に係る協議会の開催
   4. 教育現場等で活用しやすいデータベース構築のためのシステム設計
   • 教育相談に係るマニュアル又はガイドブック等を作成し、教育現場等に提供する。
   • 教育相談年報第２７号を刊行する。
   • 臨床的研究を踏まえた教育相談に関する研究の推進
   1. 各都道府県の特殊教育センター等の教育相談機関や関係の大学等と共同し、各地域において質の高い一貫した教育相談を実施するための方法・体制づくりの研究、総合的なアセスメント等に関する研究、発達障害や発生頻度の低い障害への相談支援に関する研究を実施する。
   • 調査研究
   乳幼児期からの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研究－乳幼児期における発見・支援システムの実態調査を中心に－（再掲）
   • 共同研究
   地域における障害のある子どもの総合的な教育的支援体制の構築に関する実際的研究［横須賀市・神奈川県立保健福祉大学との共同研究］（平成１６年度～１８年度）（再掲）
   2. 総合的なアセスメント及びコンサルテーション等に関する研究を開始する。
   
   
   4. 特殊教育に関する総合的な情報提供体制を充実し、研究者・教職員等の研究や専門性、指導力の向上に必要な知識等を提供
   1. 特殊教育のナショナルセンターとして、特殊教育に係る総合的な情報を提供し、閲覧や貸出等のニーズに対応する。
   • 大学における研究成果も含めた特殊教育に関する国内外の図書・資料等（とりわけ実践研究の論文・資料）を収集・蓄積し、購入・製本により年間６００冊を目途に増加させる。
   • 利用者に対して、特殊教育に係る情報を入手できたかどうかアンケート調査を行い、８５％以上の満足度を確保する。
   • 特殊教育に関する基礎的情報や研究所の研究成果等の普及を図るため、研究所の公開を実施する。
   2. 研究所の所有する特殊教育関係文献目録、特殊教育実践研究課題、所蔵雑誌・資料等、所蔵図書目録に関する情報のデータベース化、研究所Ｗｅｂサイトを通じた利用体制を構築する
   • データベース登録件数を年間６，０００件を目途に増加させる。
   • データベースアクセス件数を年間５００，０００件確保する。
   3. 研究所のプロジェクト研究・課題別研究等の研究成果報告書及び刊行物については、Ｗｅｂサイトから閲覧できるよう措置する。
   4. 特殊教育に関する最新の動向や研究成果の普及を図るため、メールマガジン講読希望者をＷｅｂサイトより募集し、メールマガジンの配信を開始する。
   
   
   5. 諸外国の研究機関との連携・協力、交流の推進及びアジア諸国における特殊教育の発展・充実に向けた国際貢献
   • 諸外国の研究機関との連携・協力、交流の推進による特殊教育の国際的な情報発信センター機能の充実
   1. 海外の障害のある子どもの教育に関する制度等の国際比較研究を推進する。
   • 平成１８年度において、海外調査協力員制度を導入する。
   • 諸外国の情報を収集・分析する。
   2. 研究員の国際学会への参加発表のため、１０名以上の研究員を派遣する。
   3. アジア・太平洋の国々との情報交流の拠点としての機能の整備を進める。
   • アジア・太平洋の国々との情報交流の拠点としての機能の整備を進める。
   • アジア・太平洋特殊教育国際セミナー参加国の情報を収集・発信する。
   • 我が国の特殊教育の取組や研究成果を国外に対し紹介する。
   4. 研究所の研究成果を広く海外に紹介するためのニューズレター（英文）を年１回以上発行する。
   5. アジア・太平洋地域の特殊教育の発展に資するため、次のとおり、特殊教育ジャーナル等を刊行する。
   • アジア・太平洋特殊教育国際セミナー参加国の特殊教育施策等を掲載する「特殊教育ジャーナル」の刊行
   • 研究所研究員の海外事情調査等を取りまとめた「世界の特殊教育」の発行
   • 研究所の英文紀要「NISE　Bulletin」の発行
   • 特殊教育の発展・充実に向けた国際貢献の推進
   1. 第２６回アジア・太平洋特殊教育国際セミナーを開催する。
   　　開催時期：平成１８年１２月上旬予定
   2. 諸外国における特殊教育の発展を支援するとともに、政府の要請に応じ、国際会議等へ研究員を派遣する。
   3. 交流協定に基づく外国人研究者との研究交流、外国人研究者の招聘等による研究交流を実施する。
   • 次のとおり、日韓特殊教育セミナーを開催する。
   • 第６回（韓国国立特殊教育院主催）
   　　開催時期：平成１８年４月１２日～１５日
   • 第７回（本研究所主催）
   　　開催時期：未定
   • 年間２０名以上の外国人研究者を受け入れる。

2. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
   
1. 下記により、対前年度比で一般管理費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
• 研究課題の精選を行うとともに、全ての研究課題に実施年限（原則２年）を設けることにより予算の重点化とコストの削減を行う。
• 共同研究者等を全国から公募する「研究パートナー制度」を活用し、お互いの持つ研究資源の共有による質の高い研究を推進する。
• 教育相談について各都道府県等へのコンサルテーションを通して、各都道府県の教育相談能力の向上に寄与する事業を推進する。
• 研究所のＷｅｂサイトの充実により、刊行物の電子化を図り報告書等の発行経費の削減を行う
• 研究所内のＬＡＮを活用したイントラネットにより、各種事務手続きのペーパーレス化を推進する。
• 職員への省エネルギー対策に関する周知を行い、冷暖房温度の設定やピークカットの実施等により光熱水料等の縮減を行う。
• 原則は一般競争契約であることを踏まえて年間使用分の消耗品等についても一般競争契約等を活用する。
2. 事務手続きの簡素化の推進により、業務量の削減を図る。
3. 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、対前年度比で１．０％以上の人件費の削減を行う。
4. 国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。


3. 予算、収支計画及び資金計画
• 平成１８年度予算　

  収入		1,290,503千円
  	運営費交付金	1,206,077千円
  	施設整備費補助金	79,275千円
  	雑収入	5,151千円

  
  

  支出		1,290,503千円
  	運営費事業	1,211,228千円
  	人件費	837,935千円
  	業務経費	373,293千円
  	施設整備費補助金事業	79,275千円

  
  
• 平成１８年度収支計画　
  

  費用の部	1,211,228千円
  収益の部	1,211,228千円

  
  
• 平成１８年度資金計画
  

  資金支出		1,290,503千円
  	業務活動による支出	1,211,228千円
  	投資活動による支出	79,275千円

  
  

  資金収入		1,290,503千円
  	業務活動による収入	1,211,228千円
  	投資活動による収入	79,275千円

  
  
4. 外部資金導入の推進
• 科学研究費補助金等の申請
5. 会計処理システムによる財務管理や会計処理の実施
• 会計処理システムの実施
6. 剰余金の使途
• 研究経費に充当
7. その他主務省令で定める業務運営に関する事項
   1. 筑波大学附属久里浜養護学校との相互協力
      • 　国として、喫緊かつ重大な課題である養護学校等における自閉症の教育研究に資するため、筑波大学の基礎研究と本研究所の実際的な研究との密接な協力を一層推進する。
        • 自閉症に関するプロジェクト研究における連携・協力
        • 自閉症教育推進指導者講習会等開催に係る連携・協力
   2. 施設・設備に関する計画
      • 施設設備の整備
        • 研修棟、西宿泊棟の耐震診断
        • 研修棟耐震補強
      • 特殊教育に関する基礎的情報や研究所の研究成果等の普及を図るため、研究所の公開を実施［再掲］
   3. 人事に関する計画
      • 客員研究員の任用
      • 研究職員及び事務系職員の人事交流の実施