障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献します。

国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第36号

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      国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
        第36号(平成22年 3月号)2010.3.1
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【目次】
■お知らせ
■NISEトピックス
 トピックス
 研究紹介
■研修員だより
■編集後記
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■お知らせ
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★NEWS★
●研究所の最新状況
◆Web映像マニュアルの公開について

 平成20年度終了課題である専門研究A「障害のある子どものための情報関
連支援機器等の活用を促進するための教員用映像マニュアル作成に関する研
究」に関して、支援機器等映像マニュアルを公開しております。

 ○ご関心のある方は是非ご覧下さい。こちら→
  http://forum.nise.go.jp/ilibrary/

●教育相談機関情報の更新について

 教育相談部では、平成21年10月に「国内教育相談機関の実態に関する調査」
を行いました。
 この結果を踏まえて、教育相談機関情報を更新しました。各相談機関の情
報は、地域(都道府県別)・対象年齢別・障害種別・相談内容別から検索す
ることができます。 
 調査にご協力いただき、ありがとうございました。
 
 ○相談機関情報のWebサイトはこちら→
  http://www.nise.go.jp/sodan/kikan/toppage.html

●世界自閉症啓発デーについて

 平成19年12月18日に、毎年 4月 2日を世界自閉症啓発デーとすることが国
連総会で決議され、この決議に対応するため、わが国では世界自閉症啓発デー
・日本実行委員会が組織されました。国立特別支援教育総合研究所は共催機
関として本委員会に参加しています。平成21年 4月 2日の世界自閉症啓発デー
では、自閉症啓発のためのシンポジウム等の活動が行われましたが、それら
に関する情報は( http://www.worldautismawarenessday.jp/ )にあります。
 平成22年 4月 2日の世界自閉症啓発デーに向けて、世界自閉症啓発デー2010
・日本実行委員会はシンポジウムやポスター・パンフレットの配布等を企画
しています。これらに関する情報も随時前述のWebサイトに掲載されます。
 なお、国立特別支援教育総合研究所のWebサイトでは、 4月 2日とその前
後に世界自閉症啓発デーの特設ページを設けて自閉症の啓発を推進する予定
です。
 現在でも、自閉症について、またその支援の重要性について、多くの人に
十分に認知されているとはいえません。国連により毎年 4月 2日が世界自閉
症啓発デーと定められたことをきっかけとし、さらに多くの人たちに自閉症
とその支援の重要性を知ってもらえるよう、全国の教育関係者が各々のでき
るところから啓発活動を行っていくことが望まれています。

               発達障害教育情報センター長 渥美 義賢

●意見募集にご意見をお寄せいただきありがとうございました

 平成22年 1月 8日(金)~平成22年 2月18日(木)の期間に実施した、当
研究所の研究活動及び研修事業についての意見募集に、たくさんのご意見を
お寄せいただきました。心から厚く御礼申し上げます。お寄せいただいたご
意見については、今後の研究課題や研修内容を検討する際の参考にさせてい
ただきます。

●「発達障害教育情報センター」Webサイトの最新情報

Webサイト更新情報:
・教材・機器2点追加
社会性を高めるためのカード教材 幼年版
社会性を高めるためのカード教材 中高生版
・研修講義の活用事例
・イベント・研究会情報

 Webサイトへのアクセス数は開設以来延べ17万件を超え、海外からも1,400
件(56か国)を超えるアクセスがありました。
 研修講義の活用についてのコーナーに、高等学校の保護者と教員の勉強会
での活用事例を紹介させていただきました。皆様の学校や地域等で研修を計
画される際の参考にしていただければと思います。研修講義の活用の予定が
ある場合は、引き続きメール等でご連絡いただけると幸いです。
 また、イベント・研究会情報も随時新しい情報を掲載していますので、ご
覧ください。
 今後も新しい情報を全国に向けて発信するとともに、多くのユーザーの声
をいただきながら、充実したWebサイトにしていきたいと考えております。
 皆様のご意見、ご感想をお寄せください。

 ○本センターWebサイトはこちら→
  http://icedd.nise.go.jp

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■NISEトピックス
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★トピックス★ 
●平成21年度国立特別支援教育総合研究所セミナーIIの報告

         原田 公人(セミナーII 実施ワーキンググループ長)

 本研究所では、平成21年度国立特別支援教育総合研究所セミナーIIを 2月
26日(金)に、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催いた
しました。このセミナーの目的は、本研究所が実施している研究等諸活動の
内容とその成果を広く普及することにあります。

 今回は、「特別支援教育における指導及び支援の具体的な手立て」という
テーマの下、本研究所が重点推進研究あるいは専門研究Aとしてとり組んで
きました以下の4つの研究を報告しました。重点推進研究は、本研究所にお
いて専門研究の内、重要性及び緊急性という観点から重点的に推進する研究
です。また、専門研究Aは、障害種別によらない研究で、特別支援教育推進
のための総合的研究あるいは障害種別の共通テーマの研究として位置づけら
れているものです。
 セミナーでは、まず最初に、このような本研究所の研究体制についての説
明がなされました。
 次の全体会では「特別支援教育におけるICF-CYの活用に関する実際的研究」
(専門研究A)からICF(国際生活機能分類)の活用の実際について報告し
ました個別の教育支援計画や指導計画、需要化以前等に活用した実践例が報
告されました。
 午後の第1分科会では、「小・中学校等における発達障害のある子どもへ
の教科教育等の支援に関する研究」(重点推進研究)からサポートプランを
活用したわかる授業づくりについて、小学校、中学校における具体的な実践
例が写真など度共に紹介されました。第2分科会では、「障害のある子ども
への進路指導・職業教育の充実に関する研究」(専門研究A)から。進路指
導・職業教育に関する全国調査を踏まえた支援ツールの提案がなされました。
そして、第3分科会では「重複障害児のアセスメント研究」(専門研究A)
から重度・重複障害のある子どもの「見え方」と「コミュニケーション」に
ついて、ワークショップ形式でアセスメントの実際を体験するなかで、研究
成果を伝えるという試みをしました。
 また、平成20年度に終了した研究課題についてポスター形式で成果報告を
行い、参加者と直接意見交換をすることができました。
 本セミナーでは、約910名の方々の参加となり、午前中の全体会では定員
を超え、映像配信を行った第2会場もほぼ満席といった状態でした。
 また参加者の所属についても特別支援学校関係者の他、通常学校の先生方、
保護者等と幅広く、テーマへの関心の高さを感じました。
 このセミナーを機会に特別支援教育がさらに広く推進していくことを願っ
ております。
 本セミナーの記録については、後日、本研究所Webサイトに掲載いたしま
す。

●第10回韓日特殊教育セミナーの報告

                  田中 良広(企画部・総括研究員)

 開催場所を日本と韓国で相互に変えながら毎年実施している本セミナーも
今回でちょうど節目の10回目を迎えました。
 第10回韓日特殊教育セミナーは平成22年 2月 8日(月)~11日(木)まで
の日程で韓国国立特殊教育院を会場として開催されました。
 今回は「障害のある子どものための教科書の開発過程とその内容」のメイ
ンテーマの下、1.「障害のある子どもの教科書制度の概要」、2.「知的障害
のある子どものための教科書制度」、3.「視覚障害のある子どものための学
習教材の開発制度」の3つのサブテーマを設定して、日韓、それぞれの3人
ずつの発表が行われました。
 韓国国立特殊教育院では、本セミナーを特殊教育担当教員のための研修の
一貫としても捉えていることから、当日は、特殊学校の管理職、特殊学級担
当教員、また大学関係者など、約50名の参加者が熱心に発表を聞き、それに
対する質疑応答が行われました。特に、日本側からの発表には活発な質問が
寄せられ、関心の高さを伺わせました。

●障害のある子どもの海外学校生活を支援するガイドブックの刊行について

                藤井 茂樹(教育相談部・総括研究員)

 本研究所では、日本人学校や補習授業校の教育にかかわるすべての関係者
を対象として、特別支援教育について理解を深め、支援を求める子ども達が
安心して教育を受け、家族一緒での海外生活が過ごせるためのサポートブッ
ク、「障害のある子どもの海外生活を支援するガイドブック-社員の海外赴
任をサポートするために-」を作成しました。このガイドブックには、我が
国の特別支援教育の実情、障害のある子どもを帯同して海外生活を送る保護
者の支援、日本人学校における特別支援教育の実情、企業及び社内担当者へ
の支援内容が記載されています。ここ最近、障害のある子どもを海外に帯同
する社員が多くなり、日本人学校における特別支援学級の設置の要望が増え
ています。日本人学校は私立学校であり、現地の日本企業の支援を受けて運
営されているため、このガイドブックを通して、障害のある子どもの教育に
ついて企業の多くの方の理解が広がり、特別支援教育が推進されることを願
っています。
 平成22年 1月、上海日本人学校に新しく特別支援学級が開設されましたの
で調査訪問しました。上海日本人学校は浦東校(小学部と中学部が併設、児
童生徒数1000名)と虹橋校(小学部 児童数1000名)があり、両校に特別支
援学級が設置されています。学校運営委員会は特別支援教育について理解が
あり、特別支援学級設置と専門の教員配置(特別支援学校教員)に繋がって
いったのです。両校とも、学校全体で障害のある児童生徒の教育に取り組ん
でいます。特別支援学級では、生活単元学習や教科指導、自立活動等の指導
と通常の学級との交流及び共同学習を行っています。また、日本人学校の通
常の学級にも、発達障害のある児童生徒が多く在籍しています。しかし、日
本の特別支援学級の弾力的運用や担任以外の教員による発達障害を含む配慮
を要する児童生徒の支援ができる状況ではありません。なぜなら、これは指
導する教員を増やしたりすることの難しさがあるためです。児童数が600人
以上いる日本人学校なら、特別支援学級の設置は可能といわれていますが、
人的配置までは難しいのです。小規模な日本人学校が多い中、特別支援教育
を進めていくには、通常の学級を担任する教員の専門性の向上が求められま
す。あわせて、学校全体で、配慮を要する子どもの指導支援を行う体制づく
りが必要です。
 今後とも、日本人学校における特別支援教育の理解推進に、このガイドブ
ックが活用され、障害のある子どもが安心して海外生活が送っていけるよう
になってほしいものです。
※この記事で紹介しているガイドブックは、後日、(財)障害児教育財団よ
り出版の予定です。

●フランスにおける障害のある子どもの教育に関する最近の話題 

                  棟方 哲弥(企画部・総括研究員)

 現在、文部科学省科学研究費補助金によりフランスにおける特別なニーズ
のある子どもの教育システムについて研究を進めています。この中では、国
連の障害者権利条約の批准に向けたフランスの教育変革に焦点を当てていま
す。フランスの障害のある子どもの多くは、教育省とは異なる省庁が管轄す
る教育機関で学んでいます。そのフランスで、最近、“どんな障害のある子
どもも居住地に最も近い通常学校に学籍を登録する”という法律ができまし
た。
 フランスは障害者の権利条約の本文について、国連での署名が可能になっ
た平成19年 3月30日に即日署名し、さらに選択議定書についても同年 9月23
日に署名しています。日本と同様に、フランスも障害者の権利条約批准へ向
けて、教育システムの改善を図っています。その最大の動きが、2005年 2月
11日法でした。日本語では「障害者の権利と機会の平等、参加と市民権のた
めの法」となります。これは1975年に制定された障害者基本法の30年ぶりの
大改正です。
 この法を皮切りに、多くの法律、政令を改正し、教育法典にも、2005年 2
月11日法の記述のとおり“学籍登録”が明記されるに至りました。
 しかしながら、障害のある子どもの通常学校への就学は、実態としてそれ
ほど進んでいないようです。フランスの学校は学業成績重視であること、特
別な教育機関でニーズに応じた手厚い教育が行われていることなど、日本と
の共通点も多いと考えています。今後、丁寧に調査を進めていく計画ですが
、一回目の渡仏は、平成21年 9月に行いました。今後3年間継続する研究の
進め方などに関する打ち合わせが中心でしたが、合わせて、GEVA(障害者の
補償ニーズ評価ガイド)という新しい評価ツールについての情報を得ました
のでご紹介します。
 フランスでは2005年に新たに設置されたMDPH(県障害者会館)という機関
で“個別障害補償計画”や“個別就学計画”を作成し、その後、さまざまな
サービスを開始します。この際、個々のニーズを評価するためのガイドとな
るツールがGEVAです。GEVAは、国際生活機能分類(ICF、フランス語ではCIF)
の考え方を導入し、それぞれの活動の評価に環境因子である促進因子と阻害
因子の記述欄を設けるなどしています。さらにICFで将来的な開発事項とさ
れた、本人の満足度の欄なども設けられておりました。

 ○フランス国民教育省の障害のある子どもの就学のページはこちら→
 http://www.education.gouv.fr/cid207/la-scolarisation-des-eleves-handicapes.html

★研究紹介★
●専門研究A
「特別支援教育におけるICF-CYの活用に関する実際的研究」(平成20~21年
度)

         研究代表者 德永 亜希雄(教育支援部・主任研究員)

 特別支援学校学習指導要領解説書の中で、WHO(世界保健機関)のICF(国
際生活機能分類)の考え方を踏まえる必要性等について述べられています。
ICFにおいては、障害という現象を個人の問題としてとらえる「医学モデル」
と障害を主として社会によって作られた問題と見なす「社会モデル」の統合
モデルとして、多面的・総合的な子どもの理解、そこから導かれる適切な指
導と支援の方向性の検討、本人・保護者も含めた関係者間での共通理解等に
役立てられることが期待されています。
 本研究は、ICF及びその児童版であるICF-CYの特別支援教育における具体
的な活用方法、そのためのツールの開発、特別支援教育におけるICF及び
ICF-CYの活用等に関する状況の現状の把握等を目的にしています。調査の結
果、全国の特別支援学校の5校に1校において何らかの形で活用が図られて
いる状況や理解啓発の必要性、活用目的等を明確化する必要性等が示されま
した。現在、最終的な研究のまとめを報告書としてまとめているところです
が、成果の一部として、前述の調査結果や活用を支える具体的なツールの一
つとして活用事例文献データベース等、随時、下記の本研究のWebサイトで
公開しています。是非ご覧ください。

 ○Webサイトはこちら→
  http://www.nise.go.jp/blog/2009/05/post_202.html

◆ちょっと一息 季節のたより

 3月、「年度末」を迎えました。メルマガ読者の皆さんにおかれては、こ
の1年間を振り返って子どもたちの成長ぶりを実感されている頃でしょうか。
 私の自宅の近所にある小学校は、「1年生は黄色い帽子」、「2年生以上
は緑色の帽子」で登下校しています。4月は、硬い表情でピカピカのランド
セルばかりが目立っていた「黄色い帽子の子どもたち」でした。ところが、
最近出会うと友達と談笑しながらランドセルもすっかり板についている姿に
驚かされます。1年間の成長を自信にして、4月からは緑の帽子をかぶった
「お兄さん、お姉さん」になって、「黄色い帽子の新入生」を迎えることで
しょう。
 4月には、我が家の子どもも「黄色い帽子」で小学生です。また、黄色い
帽子の子どもたちをハラハラ、ドキドキしながら見守る1年が始まることが
楽しみな「親バカ」です。

                   (教育支援部 長沼 俊夫 記)

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■研修員だより
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 今号は平成17年度第一期短期研修(聴覚障害教育コース)修了の柏木稚章
先生からお寄せいただきました。

「心の物差しについて」

          柏木 雅章(静岡県立沼津聴覚特別支援学校・教諭)

 教員になり立ての頃は、生意気ばかりの頭で、心の物差しの長さが決まっ
てしまったらそこから進歩できない。何でもかんでも、それに当てはめて判
断してしまう、自分だけは柔らかく伸び続ける心の物差しを持ち続けられる
と、勝手に思いこんでいました。久里浜にやってきたのは、教員になって8
年目、講師の時期を含めると10年目で、聾学校は4年目の時でした。若手と
中堅の合間で、教員としても、聾教育についても、自分なりに急激に吸収で
きているつもりでした。しかし、久里浜に来てみるとまさに井の中の蛙、講
義のひとつひとつ、講師の先生との飲み会、全国からの仲間との話し合いな
どなど。自分が身の回りのことしか知らないまま、心の物差しが固まってき
ていたことに気づかされました。2か月という期間ではありましたが、そこ
で学んだことは、講座の内容や、仲間とのネットワークや、全国のお酒の銘
柄や、鮪料理だけではなく、正しく学び続けることの大切さだと思っていま
す。
 さてあれから5年、今の自分は・・・日々のことに追われ・・・できる範
囲で済ませてしまおうとしていることもあるような・・・あのころの思いは
・・・とりあえず久里浜に行って、鮪料理から復習しようと思います。

 ○静岡県立沼津聴覚特別支援学校のWebサイトはこちら→
  http://www.shizuoka-c.ed.jp/numazu-sd/

 なお、先生が研修された短期研修(特殊教育中堅教員養成研修)は、平成
19年度以降、あらたに「特別支援教育専門研修」として実施しています。

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■編集後記
 
 国立特別支援教育総合研究所メールマガジン第36号をお届けします。研究
所の3月は、各研究チームが研究成果報告書のまとめを終え、研究内容の評
価を受ける時期に入っていきます。そのような中、近年の研究報告は「世界
はどうなっているか、今の日本はどうなのか、そして日本はこれからどうす
るのか」という研究員の熱い思いの内容が増えてきていると感じています。
折しも、今回のメールマガジンでは、海外の日本人学校、韓日セミナー、フ
ランスの状況、ICF-CY、世界自閉症啓発デーなどの内容を掲載しました。本
研究所のメールマガジンを国際的な特別支援教育に関する情報入手の扉の一
つとして活用いただけたらと思います。
 季節は、桃の節句そして桜の開花を待つ時期となりました。子どもの育ち
を祝ったり、卒業式で人との心の繋がりを感じたり、新たな旅立ちに向けて
やる気をおこしたりと、日本人の情緒が暖かく揺れることになります。特別
支援教育の中でも、PDCAサイクルで様々な教育活動が行われることが多くな
りましたが、PDCAサイクルの中に、長い歴史の中で形成されてきた日本人の
情緒が納得することを大切にして、今の季節と、特別支援教育の推進に臨み
たいものです。
 
                   (第36号編集主幹 藤本 裕人)

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    4月 2日は、国連で制定された「世界自閉症啓発デー」です
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国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第36号(平成22年 3月号)
       発行元 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
           国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
           E-mail a-koho@nise.go.jp
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