本報告書は平成11年度から平成13年度までの3か年にわたって実施した「主要国の特別な教育的ニーズを有する子どもの指導に関する調査研究」（科学研究費補助金；特別研究促進費（2））の成果をまとめたものである。
特別な教育的ニーズを有する子どもたちへの教育は今大きな変換を迎えようとしている。先般文部科学省より「21世紀の特殊教育の在り方について」の報告が出されたが、その中で、近年、ノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化や多様化、教育の地方分権など“特殊教育”をめぐる状況の変化が生じてきており、これからの特殊教育は、“障害のある幼児児童生徒の視点に立って、一人ひとりのニーズを把握し、必要な支援を行う”という考えに基づいて対応を図ることが提言されている。
一方、海外においては、1994年ユネスコのサラマンカ宣言等により、障害のある子どもを含め特別な教育的ニーズを有する子どもたちの教育は、可能な限り小・中学校等の通常学級で行うというインテグレーションからインクルージョンの流れが主流になっている。しかしながら、インクルージョンが原則とはいっても、各国の教育指導の体制や運営の在り方、小・中学校等と特殊教育諸学校等とのかかわりなどは、社会的文化的背景等の相違もあり、図によってその取り組みは異なっているものと思われる。
ところで我が国の特殊教育においては、子どもの障害の状態に応じたきめ細かな指導が行われてきており、成果を上げてきたところであるが、先般の学習指導要領の改訂により、総合的な学習の時間の導入や自立活動など教育課程の一層の改善充実・弾力化が図られたところである。今後、我が国の特殊教育諸学校等を含めた学校教育における取り組みが効果を上げていくためには、新学習指導要領の趣旨に対応した調査研究の深化が求められており、その一環として、主要諸外国の最近における特殊教育の動向、とりわけ障害のある子どもに対する指導の在り方と、その改善充実の動向について調査研究することは、我が国の特殊教育の方向性を検討して行く上で、重要な示唆を与えてくれるものである。
そこで、本研究では、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカの主要5カ国の最近の特殊教育に関する動向、とりわけ“特別な教育的ニーズ（Special Educational Needs）”を有する子どもへの指導及び援助の改善充実等の動向について、実際に各国を訪問し調査を実施した。別記の研究分担や研究組織にあるように、当研究所の研究員の半数以上が本調査研究に参画し、実地調査や資料の整理等に当たった。平成11年度及び平成12年度の調査は、文部省調査研究協力者会議の「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究」においても情報及び資料提供としての役割をも担うことができた。
最後に、本調査研究を進めるにあたりご協力をいただいた、別記の所内研究分担者や所外研究分担者、そして、各国の教育機関への橋渡しや資料の提供をしていただいた各国大使館の職員の方々に対し、心より感謝の意を表する次第である。
平成14年3月 |
