役員
情報公開・公文書管理
情報公開・公文書管理
役員 （令和2年10月1日現在）
| 役職及び氏名 | 就任年月日 | 経歴 | |
|---|---|---|---|
|
理事長 宍戸 和成 |
平成25年4月1日 | 昭和51年4月 | 東京教育大学附属聾学校教諭 |
| 昭和53年4月 | 筑波大学附属聾学校教諭 | ||
| 平成元年4月 | 文部省初等中等教育局特殊教育課教科調査官 | ||
| 平成12年4月 | 国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長 | ||
| 平成13年4月 | 独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長 | ||
| 平成16年4月 | 文部科学省初等中等教育局視学官 | ||
| 平成22年4月 | 国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科教授（兼）附属久里浜特別支援学校長 | ||
| 平成23年10月 | 国立大学法人筑波大学人間系教授（兼）附属久里浜特別支援学校長 | ||
| 平成25年3月 | 国立大学法人筑波大学退職 | ||
| 平成25年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 | ||
| 平成29年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 | ||
|
○梅澤 敦 |
平成31年4月1日 | 平成2年4月 | 文部省入省 |
| 平成9年4月 | 青森県教育委員会文化課長 | ||
| 平成12年4月 | 文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官（併）初等中等教育局中学校課課長補佐 | ||
| 平成13年1月 | 文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育調査官 | ||
| 平成13年9月 | 文部科学省大臣官房国際課専門官 | ||
| 平成14年3月 | 欧州連合日本政府代表部一等書記官 | ||
| 平成18年4月 | 内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室企画官 | ||
| 平成19年8月 | 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長 | ||
| 平成20年7月 | 国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長 | ||
| 平成23年4月 | 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官 | ||
| 平成25年4月 | 放送大学学園職員総務部長（兼）総務部学生サポートセンター室長 | ||
| 平成27年4月 | 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官 | ||
| 平成27年5月 | 国立教育政策研究所教育課程研究センター長 | ||
| 平成28年1月 | 国立教育政策研究所教育課程研究センター長（併）国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター長 | ||
| 平成29年4月 |
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（国際担当） |
||
| 平成31年1月 |
文部科学省大臣官房付 |
||
| 平成31年3月 | 文部科学省辞職（役員出向） | ||
| 平成31年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事 | ||
|
監事(非常勤) 浅野 良一 |
平成27年4月1日 | 昭和61年4月 | 学校法人産業能率大学 |
| 平成5年4月 | 学校法人産業能率大学HRDシステム開発センター室長 | ||
| 平成14年4月 | 学校法人産業能率大学HRＭシステムソリューションセンター長 | ||
| 平成15年4月 | 学校法人産業能率大学経営管理研究所主任研究員 | ||
| 平成19年4月 | 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授 | ||
| 平成27年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
| 平成28年8月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
| 監事(非常勤) 中家 華江 |
平成27年4月1日 | 平成元年6月 | 中央新光監査法人 |
| 平成2年8月 | 公認会計士登録 | ||
| 平成25年8月 | 税理士登録、中家公認会計士・税理士事務所開設 | ||
| 平成27年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
| 平成28年8月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
氏名の前に○のある役員は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）及び「特別の法律により設置される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定）に基づき、独立行政法人等の退職公務員等の状況等について、公表しているものです。