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情報公開・公文書管理

情報公開・公文書管理

組織に関する情報

目的，業務の概要

組織の概要

法人番号

　4021005008147

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

業務に関する情報

事業報告書、業務報告書その他業務に関する直近の報告書の内容

法人の事業計画、年度計画その他業務に関する直近の計画 (中期目標・中期計画)本研究所の中期目標、中期計画及び年度計画等を公表しています。

契約方法に関する定め

法令の規定により使用料，手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

監事監査に関する定め

財務に関する情報

  • 令和４年度財務諸表[343K pdfファイル]
  • 令和４年度決算報告書 [555K pdfファイル]
  • ※独立行政法人通則法第３８条第４項の規程に基づく財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面の閲覧等に関する取扱いは以下のとおりです。
    • 過去の財務諸表等については、総務企画課で閲覧できます。
    • 閲覧期間については、公開日から５年間です。
    • 閲覧可能な日及び時間帯
      ・毎週月曜日から金曜日（祝日、夏季一斉休業日及び１２月２９日から１月３日を除く）
      ・９時～１７時
    • また、過去の情報はこちらからご覧いただけます。

組織，業務についての評価及び監査に関する情報

独立行政法人通則法第32条第1項各号の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果

文部科学大臣による令和３年度における業務の実績に関する評価結果が令和５年８月25日に通知されました。

行政機関が行う政策の評価に関する法律第３条１項並びに第１２条第１項及び第2項の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果

独立行政法人評価制度委員会による独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の業務及び組織の見直しについての意見が平成２７年１１月１７日に通知されました。

総務省設置法第４条第18号の規程に基づく直近の評価及び監視の結果

直近の評価及び監視の結果は現在ありません。

監事又は監査役の直近の意見

公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、監査を義務づけられておりません。

会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分

法人の出資又は拠出に係る法人の名称，その業務と法人の業務の関係，当該法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該法人を兼ねてる者の氏名及び役職

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、該当がありません。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条等に規定する情報提供

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況について

　独立行政法人整理合理化計画（19.12.24閣議決定）に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとしておりますが、当研究所は、関連法人はありません。

営利企業への兼業状況について

　技術移転事業者（ＴＬＯ）の役員等（監査役を除く。）、研究成果活用企業の役員等（監査役を除く。）及び株式会社又は有限会社の監査役への当研究所職員の兼業状況については、現在該当がありません。

国立特別支援教育総合研究所のインフラ長寿命化計画について

●国立特別支援教育総合研究所　インフラ長寿命化計画（行動計画）.pdf [404K pdfファイル]

●国立特別支援教育総合研究所　インフラ長寿命化計画（個別施設計画）.pdf [2M pdfファイル]

規則集

組織・業務・情報公開に関する規則

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開


「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

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総務部財務課