被災時における障害のある子どもの安全の確保やその後の対応を進めるためには、平素からの備えが重要です。
　学校においては、校内支援体制の下、家庭や地域の支援システムとの連携が重要です。

１　障害の理解と対応と校内の支援体制

　災害時における障害のある子どもへの対応は、基本的には日常的なものと変わりません。
　子どもの障害の状況や特性を理解し、個々の子どものニーズに適切に対応することが重要です。　校内委員会や事例検討会などを通して、平素から、一人一人の子どもへの理解と配慮や支援に留意していくことが、災害時に対する最も有効な備えとなります。

２　地域の支援ネットワークとの連携

　　障害のある子どもは、家庭や学校だけでなく、医療機関や福祉機関など地域の様々な機関によって支えられています。
　災害時においても、これらの関連機関との連携が必要です。
　平素からこれらの機関や支援ネットワークとの連携を進めるとともに、災害時における支援の連携体制についても検討しておくことが求められます。

３　個別の教育支援計画や「サポートブック」等の作成と活用

　障害のある子どもの状況や特性は様々です。学校では、子ども一人一人のニーズに対応した配慮や支援を行うために、家庭をはじめ、医療機関、福祉機関等との密接な連携を行っています。
　災害時においては、こうした配慮や支援が避難場所など普段と異なる場所で、普段と異なる支援者によって行われることになります。
　「個別の教育支援計画」は、子どもにかかわる人たちに子どものことを理解してもらい、適切な配慮や支援を行ってもらうための手立てとして活用することも考えられます。また、自閉症の子どもなどの中には、日ごろより「サポートブック」等を活用していることもあるので、必要に応じて、それらを活用することも有効です。
　「サポートブック」等には、子どもの氏名、年齢、学校名・学年、保護者の氏名、住所・連絡先などの基本情報とともに、必要に応じて、子どもの障害の状況や心理や行動の特性と必要な配慮や支援、病気や服薬の状況、通院する医療機関や主治医に関する情報を記載するとよいでしょう。
　「個別の教育支援計画」や「サポートブック」は、個人情報が記載されます。作成と活用の趣旨を十分に説明し、保護者・本人とともに作成すること、また、活用に当たっては、保護者・本人の了解の下で行うとともに、情報の管理には特に留意することが必要です。

　関連する情報はこちら（埼玉県自閉症協会サポートブック）→