国立特別支援教育総合研究所は、我が国における障害のある子どもの教育の充実・発展に寄与するため、昭和46年に文部省直轄の研究所（国立特殊教育総合研究所）として設置されました。その後、平成13年に独立行政法人に移行し、平成19年には「国立特別支援教育総合研究所」と名称変更して、現在に至っています。

　障害のある子どもの教育については、平成19年度から「特別支援教育」に移行し、特別支援学校や特別支援学級で学ぶ子どもや通級による指導を受ける子どもに加え、小・中学校等の通常の学級で学ぶ発達障害等の子どもも対象となりました。

　平成26年1月には、我が国も障害者権利条約を批准しました。そこで提唱されているインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育を一層推進していくことが重要です。
　こうした状況の中、本研究所は、平成28年度から第四期中期目標期間に入り、今年度は四年目に当たります。変化の激しい時代の中で、本研究所は、特別支援教育の推進のため、気持ちを新たに種々の事業に取り組んでいく所存です。
　基幹研究としての横断的研究や障害種別研究、また、地域実践研究を実施していくとともに、特に、これまでの研究成果の教育現場等における活用を重視して、小学校や中学校等にも、特総研を知っていただけるよう、一層、工夫していくこととしています。
　研修事業に関しては、小学校等の学習指導要領において書き込まれた、障害のある子どもが各教科等の学習活動を行う際に生じる困難さへの対応について、新たな講義コンテンツを作成するなどして、小学校等における特別支援教育の充実に努める予定です。なお、インターネットによる情報発信がより効果的に行えるよう、視聴者の視点で、Webサイトの見直しを行うこととしています。
　厚生労働省と文部科学省が共同で提言された、発達障害に関わる家庭と教育と福祉の連携については、「トライアングル」プロジェクトと呼ばれています。本年度は、これに関連した事業として、検討会議を設け、発達障害の子どもの教育に関わる教員等の専門性や、保護者等への的確な情報提供の在り方について検討する予定です。
　また、昨年度から、高等学校における通級による指導の制度が施行されました。担当する教員の指導力の向上等を目指して、今年度も研究協議会を開催することとしています。
　インクルーシブ教育システム推進センターにおいては、２年間の研究テーマを一纏まりとして、今年度も昨年に引き続き、同様のテーマで研究に取り組みます。本年度は、県の教育委員会に加え、市町の教育委員会からの地域実践研究員の派遣も見込まれています。長期派遣と短期派遣を合わせて、15名の地域実践研究員が、本研究所において、それぞれの地域の実情に応じたテーマに基づき、インクルーシブ教育システムの確立に向けて、研究所の職員と一緒に研究活動を進めることとしています。 　

　特別支援教育を推進していくため、関係諸機関との連携協力にも努め、研究所の活動の更なる充実を図っていきたいと考えています。
　今後とも、国民の皆様をはじめ、関係各位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。

平成31年4月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

理事長　宍戸　和成