日本・マレーシア経済連携研修

　本研究所では、国際貢献事業として、2007年から2009年まで、 マレーシアからの研修員を受け入れました。この研修員受け入れ事業は、 2003年に当時の日本・マレーシアの首脳会談により合意された二国間の経済連携強化のための 協定（日本・マレーシア経済連携協定：EPA)※の一環として行われた事業です。マレーシア政府は、 国立の障害児教育研究所を設立するという計画を持っており、それにかかる人的側面の充実を 目的のもとで本研究所に研修員が５回派遣されました。

　まず、2007年１月29日～2月9日にマレーシアの行政担当官２名を受け入れ、本研究所職員に よる演習、施設見学等を通じ、日本における特別支援教育の概要や本研究所の機能や活動に関する 研修、およびその後行われる研修コースの打ち合わせを行いました。

　同年6月4日～29日には知的障害教育コース２名、肢体不自由教育コース２名、ICTコース2名、合計６名の研修員を、11月5日～30日には、 視覚障害教育コース２名、聴覚障害教育コース１名、合計３名の研修員をそれぞれ受け入れました。

　また、2008年には、6月23日～7月18日の日程で、視覚障害教育コース２名、聴覚障害教育コース２名、知的障害教育コース２名、肢体不自由教育コース２名、ICTコース１名、合計９名の研修員を受け入れ、2009年には、10 月26日～11月20日の日程で、盲ろう教育コース４名、重複障害（視覚障害との重複）コース５名、職業教育（聴覚障害中心）コース２名、合計１１名の研修員をそれぞれ受け入れました。

　毎回、各コースの中で、講義、演習、施設見学等を通じ、専門領域での知見を深めてもらいました。

　本事業は５回をもって終了しましたが、研修を修了された各行政官、教職員の研修成果がマレーシアにおける障害児教育研究所の設立に生かされるものと期待されます。

　本事業を通じ、マレーシアをはじめとしたアジア・太平洋諸国の関係機関、関係者と 本研究所との国際交流がますます発展する機会となるよう、願っています。

• ※日本・マレーシア経済連携協定：
  • 　日本とマレーシアの間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進し、 知的財産、反競争的行為の規制、ビジネス環境整備、人材養成や中小企業等の分野での 協力を含む包括的な経済上の連携を推進することにより、二国間経済関係を一層強化する ことを目的として、締結。平成１７年１２月１３日に署名され、平成１８年７月１３日に発効した。
    　この中で、教育・人材養成分野の協力として、我が国がマレーシアより専門家を受け入れ、 国立特別支援教育総合研究所等における研修を行うことにより、障害児の教育に関する研究機関の 設立についての知見を提供することとしている。

＜2007年度第1期研修開講式＞

＜2008年度終了式を終えて＞

＜2009年度盲ろうコースでの研修の様子＞