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国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第11号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第11号 2008.2.1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＮＩＳＥ ━ 【目次】 ■研究所からのお知らせ ■今月の特集 ■研究所の研究活動 ■特別支援教育トピックス ■研修員だより ■編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■研究所からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●特別支援教育と脳科学セミナーのご案内 脳科学の研究の成果を教育に活かすことと、教育に活かせる脳科学研究を 進めることが、我が国の政策として示されています。その一方で、十分な科 学的根拠を持たない情報や、真偽の十分な検証がなされていない情報の流布 も少なくない現況があります。 この状況を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所では特別支援教育と脳科 学に関する最新の正確な情報を分かりやすく提供するとともに、特別支援教 育と関連した脳科学の発展を推進していく活動の一環として本セミナーを企 画しました。このセミナーは、課題別研究「障害のある子どもの教育に応用 できる脳科学に関する研究」の一環として開催します。 多くの方々のご参加をお待ち申し上げております。 ◇開催日程 平成20年 3月 8日（土）10:00～16:20 ◇会場 修養団SYDビル SYDホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-2） （JR山手線代々木駅より徒歩５分、JR総武線千駄ヶ谷駅より徒歩７分） ◇定員 200名 ◆参加費 無料 ◆参加申込方法 申込書に必要事項を記入したものを、電子メールまたは FAXにてお送り 下さい。 申込期限：平成20年 2月29日（金） 申込書送付先：独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 教育支援研究部 西牧謙吾 電子メール：nokagaku@nise.go.jp FAX 番号：046-839-6908 ○詳細はこちら→http://www.nise.go.jp/blog/nokagaku.html ●第７回障害学生就学支援セミナーのご案内 本研究所共催、独立行政法人 日本学生支援機構主催の「発達障害」をテ ーマとする標記セミナーをご案内します。当日は、本研究所と同機構の共同 研究「高等教育機関における発達障害のある学生に対する支援に関する研究 ～ケースブックの作成とチェックリストについて～」の研究報告も行われま す。 ◆対象者 大学・短大及び高等専門学校の教職員 ◆開催日程 平成20年 3月14日（金） ◆会場 独立行政法人 日本学生支援機構 「東京国際交流館プラザ平成」 国際交流会議場 ○交通案内はこちら→http://www.tiec.jasso.go.jp/info/map.html ◆申し込み期限 平成20年 2月15日（金） ○本セミナーの詳細・申し込みはこちら→ http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/seminar.html ○お問い合わせ先 独立行政法人 日本学生支援機構学生生活部特別支援課 （担当：石川・我妻（あづま）） 〒135-8630 東京都江東区青海2-79 TEL：03-5520-6174 FAX：03-5520-6051 ●第８回日韓特別支援教育セミナー開催 平成20年 2月25日（月）、韓国国立特殊教育院（KISE）において、第８回 日韓特殊教育セミナーを開催します。本セミナーは、本研究所（NISE）と KISEが1995年11月に研究協力協定を締結したことに基づき、開催しているも ので、日韓の教育実践場面における現状や今後の課題、さらに調査研究に関 する今後の共同研究の可能性に関する示唆等について毎年討議を行っている ものです。 今回は、NISEから理事長と２名の研究員を韓国に派遣し、KISEを会場に開 催します。 ◇第８回開催テーマ ライフサイクルに対応した幼・小・中・高・成人の支援体系について ◇発表者（日本側） 小田 豊（国立特別支援教育総合研究所理事長） 「日本の幼児教育について（仮題）」 原田 公人（同研究所 教育支援研究部総括研究員） 「日本の高等教育（大学生）の支援について ～発達障害を中心に～（仮題）」 滝川 国芳（同研究所 教育支援研究部主任研究員） 「日本の義務教育段階の支援について ～病弱教育を中心に～（仮題）」 ○これまでの日韓特殊教育セミナーについてはこちら→ http://www.nise.go.jp/blog/kokusai2.html#nikkan ●平成19年度 国立特別支援教育総合研究所セミナーＩ実施について 第９号でご案内しました、標記セミナーＩ (平成20年 1月24日、25日)は約 860名を越える参加をいただき終了いたしました。ご参加いただきました方々、 また、開催にあたりお力添えをいただきました関係の方々に心よりお礼申し 上げます。 なお、セミナーの内容については、後日、研究所の Web上に掲載する予定 です。 ●セミナーＩ会場にて携帯版メールマガジン登録開始 本研究所では、情報発信機能をより一層高めるため、平成20年2月から、 新たに携帯版メールマガジンの配信を新たに始めます。 当編集部はこのセミナーＩ開催日に向けて、「携帯版メールマガジン」登 録準備を整え、当日会場にて読者登録をいただきました。 これからもメールマガジンを通じて情報提供を行い、皆様とともに特別支 援教育を推進して行きたいと思っております。携帯版もぜひご登録ください。 ○携帯版メールマガジンの登録はこちら→ http://www.nise.go.jp/magazine/keitai/guide.html ●平成19年度 国立特別支援教育総合研究所セミナーIIは、募集受け付け期 間を終了しました。多数のご応募を頂きありがとうございました。 ●ちょっと一息 季節のたより －如月（きさらぎ）２題－ 日本水仙（ニホンズイセン） 別名「雪中花」ともいい、文字通り雪の舞う季節に香り豊かに咲く花です が、研究所前の野比海岸はこの季節は水仙ロードと言って、約１kmに渡って 水仙の花が咲きます。水仙の名所はなぜか海辺に多いですが、海風に乗った 花の芳香が研究所にも届きます。さらにこれから３月にかけて、主役は菜の 花にバトンタッチします。青い海を背景に持つ隠れた花の名所になりつつあ ります。 2月15日何の日？ 本研究所のある横須賀市の誕生日。横須賀市は、明治40年（1907年） 2月 15日に誕生しました。昨年は 市制100周年の節目を迎え、市内各地でさまざ まな記念行事が行われました。ちなみに、2008年 2月は携帯版メールマガジ ンが誕生します。(前述) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■今月の特集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●中央教育審議会答申と特別支援教育 萩元 良二 （企画部 総括研究員） 平成20年 1月17日に中央教育審議会から「幼稚園、小学校、中学校、高等 学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」が出されま した。この答申を受け、今後、文部科学省で学習指導要領等の改訂作業が進 められ、平成20年 3月までに小・中学校の学習指導要領が告示され、その後、 高等学校と特別支援学校の学習指導要領が告示される予定です。 今回の「答申」では、いわゆる「知識基盤社会」の時代と言われる社会の 構造的な変化の中で、現行学習指導要領の「生きる力」をはぐくむという理 念はますます重要になっているとし、その理念を新しい学習指導要領に引き 継ぐことを前提に、教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、その理念を実 現するための具体的な手立てを確立する観点から学習指導要領を改訂すると の考え方が示されています。 特別支援教育に関しては、社会の変化や障害の重度・重複化、特別支援学 校制度の創設や小・中学校等における特別支援教育の制度化などに対応し、 一人一人の子どもの教育的ニーズに対応した教育や必要な支援を行う観点か ら、教育課程の基準の改善を図るとしています。 このため、(1)特別支援学校、(2)幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等 における特別支援教育の二つに分けて具体的な改善事項が以下のように示さ れています。 まず、特別支援学校に関しては、社会の変化や子どもの障害の重度・重複 化、多様化に応じた適切な指導を進めるため、自立活動の改善、個別の指導 計画や個別の教育支援計画の作成、職業教育などの充実を図ること、センタ ー的機能を学習指導要領に位置付けること、小・中学校等との交流及び共同 学習の充実を図ること、ICF の考え方を踏まえた指導の充実を図ることなど が示されています。 幼・小・中・高等学校等における特別支援教育に関しては、障害のある子 どもへの適切な指導及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備や指導 の充実を図るとともに、交流及び共同学習、障害のある子どもへの理解を深 める指導を充実することなどが示されています。 新しい学習指導要領の実施の時期は、これまでと同様に教科書の編集・検 定・採択には３年程度の期間を要するため、小学校（小学部）で新しい教科 書を使って教育が行われるのは平成23年度からと考えられますが、平成20年 度に新しい学習指導要領について十分な周知を図った上で、平成21年度から 移行措置が実施されることになると思われます。 なお、答申の全文は、文部科学省の「新しい学習指導要領」ホームページ に掲載されています。 ○こちら→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 今後、各学校では学習指導要領等の改訂を踏まえた新しい教育課程の編成 作業に取り組むことになりますが、その際、一人一人の先生方が「答申」や 学習指導要領などの原文を実際に読み、学校として共通理解を図った上で取 組を進めることが大切になると考えられます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■研究所の研究活動 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このコーナーでは、研究所の研究活動について紹介します。 今回は、現在も継続中の課題別研究１件を紹介します。 ●課題別研究「難聴・言語障害児を地域で一貫して支援するための体制に関 する実際的研究」（平成18年度～19年度）について 研究代表者 小林 倫代 （教育相談部・総括研究員） 特別支援教育が始動し、特別支援学校が地域のセンター的機能を担うこと になりました。しかし地域によっては、難聴・言語障害学級、通級指導教室 （以下、難言学級・教室）がその役割を果たしているところもあります。そ こで、本研究では、地域に密着している難言学級・教室が、地域における特 別支援教育の入り口の一つとして機能している活動例や難聴・言語障害児を 一貫して支援している取り組みを収集し、これらの実践を紹介するとともに、 これらの実践から地域で果たしている難言学級・教室の役割及び、今後の方 向性について検討していこうということを研究の目的としています。 研究の１年目（平成18年 9月）には、難言学級・教室の活動状況を把握す るため「全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査」を行いました。 この結果は、平成19年 7月 に結果報告書として刊行しました。 今年度は、この実態調査の結果を踏まえ、小学校の難言学級・教室や保健 センターなどに設置されている幼児ことばの教室や、１歳半・３歳児健診に ことばの教室の教師が参加している地域など、地域で一貫した支援を行って いる難言学級・教室を研究所のスタッフが訪問し、現地調査を行ってきまし た。さらに、乳幼児期から一貫した支援を受けている難聴・言語障害児の事 例も収集しています。 この研究では、これらの調査結果を踏まえて、難言学級・教室の役割など についてさらに論議し、これらの研究の成果は課題別研究報告書として刊行 の予定です。 ○「全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査」結果報告書は こちら→ http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_b/b-211.html ○研究の概要はこちら→ http://www.nise.go.jp/blog/2006/06/post-571.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■特別支援教育トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このコーナーでは特別支援教育に関連する最近のトピックスを紹介してい ます。 ●平成20年度「特別支援教育支援員」の地方財政措置予定額が約360億！ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 本年度より新規に地方財政措置されている「小中学校における特別支援教 育支援員配置に必要な経費」について、平成20年度には 110億円増額され、 約360億円に拡充措置される予定です。 平成19年度 平成20年度 支援員 21,000人相当 約250億円 → 支援員 30,000人相当 約360億円 特別支援教育支援員については、平成19年 7月 1日時点で全国に22,602人 配置されており、その配置形態も各学校において必要とされる支援内容等に より多様ですが、この財源措置等を契機として、各学校現場のニーズに応じ た一層の支援員配置充実が望まれるところです。 特に、各市町村においては年度当初からの特別支援教育支援員配置に係る 予算措置について配慮をよろしくお願いします。 ※補足 1.「特別支援教育支援員」 小中学校に在籍している教育上特別の配慮が必要な障害のある児童生徒に 対し、教員等の指示に基づいて日常生活動作の介助や学習活動上のサポート を行う人員のこと 2.「地方財政措置」 ここでは地方の一般財源である地方交付税の積算に含まれること 3. 特別支援教育支援員の配置状況等については下記の文部科学省ホームペ ージをご覧下さい。 ○こちら→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/005.htm ●内閣府障害者施策推進本部、新たな「重点施策実施５か年計画（平成19年 12月25日）」策定 障害者施策において、政府は、平成14年に、15年度から24年度までの10年 間を計画期間とする「障害者基本計画」（以下「基本計画」という。）を策 定しました。本計画においては、これらを基とし、基本計画の後期５年間に おける諸施策の着実な推進を図るため、平成20年度からの５年間に重点的に 取り組むべき課題について、120 の施策項目並びに57の数値目標及びその達 成期間等を定めました。 本研究所についても、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターと して取り組むべき課題等が提示されています。 ◇国立特別支援教育総合研究所における教育現場のニーズを踏まえた重点 的な研究や研修の実施、教育情報の提供 ◇国立特別支援教育総合研究所における国内外への教育情報の提供 ○こちら→ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/5sinchoku/h19/5year_plan.pdf ●「学校評価ガイドライン」の改訂について 平成18年 3月に作成された「義務教育諸学校における学校評価ガイドライ ン」が、全面的に見直され、新たに「学校評価ガイドライン〔改訂〕」とし て文部科学省のホームページに公表されました。 ○こちら→ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/08012913.htm ●文部科学省庁舎移転について 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 平成16年 1月より庁舎立替に伴い、丸の内の仮庁舎で業務を行っておりま したが、本年１月より、霞が関の中央合同庁舎第７号館に移転しました。特 別支援教育課は東館の８階です。所在地・電話番号等は下記のとおり（所在 地は仮庁舎への移転前と同じ）です。 〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 代表番号 03-5253-4111 （代表） IP電話番号 050-3772-4111（代表） ※特別支援教育課各係の内線番号は発達障害支援係を除き変更はありません。 発達障害支援係 仮庁舎 3190 → 新庁舎 3254 ○地図等につきましては、文部科学省のホームページをご参照ください→ http://www.mext.go.jp/submenu/07120607.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■研修員だより ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このコーナーでは、研究所に研修に来られた方々からの寄稿やさまざまな 情報提供を行っていきます。今号は、平成17年度長期研修修了の丸山敦子先 生からお寄せ頂きました。 ●研修を終えて 丸山 敦子（山口大学教育学部附属特別支援学校） 研究所では授業づくりについて学ばせていただきました。現場を離れて、 研修・研究を行うことで、日々の職務をこなすことでは見えてこない新しい 発見が数多くありました。また、この研修で知り合った全国の仲間との共同 生活は、人として、教師としての刺激もたくさん受けました。ご指導をいた だいた研究所の先生方からは、ほんとうに多くのことを学び、そして自分自 身の生き方を見直す絶好の機会を得たと思い感謝しております。 研修を終え、現場に復帰してからは、勤務校の研究主任として、来る 2月 8日に行われる研究大会に向けての準備を進めています。３年計画の最終年 次にあたる今年度は、「子どもたちの豊かな生活の実現を目指して～教育的 ニーズをふまえた生活づくり～」についてのまとめを行います。公開授業・ 講演もありますので、ご興味のある方はぜひ、山口にお越し下さい。なお、 この冬休みには、今年度短期研修に行かれた先生が発起人となり、山口県下 で研究所の研修を経験したことのある先生方に呼びかけた任意の情報交換会 が行われました。年度を超えた研修経験者の県内ネットワークも進められて いるところです。 研究大会の詳細は、山口大学教育学部附属特別支援学校の Webサイトをご 覧ください。 ○Webサイトはこちら→ http://www.fuyou.yamaguchi-u.ac.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集後記 メールマガジン第11号をお届けします。平成19年 4月から改正された学校 教育法に基づく特別支援教育制度がスタートしました。各学校においては、 様々な取組が展開されていることでしょう。今回の特集は、 1月17日に出さ れた中央教育審議会答申に関連して、「中央教育審議会答申と特別支援教育」 としました。この答申に基づいて学習指導要領等の改訂が行われることにな ります。今後、メールマガジンでは学習指導要領の改訂に関する最新の情報 を提供していくことになると思いますのでご期待下さい。 （第11号編集主幹 當島 茂登） ○「メールマガジン」へのご意見・ご感想をお寄せください。 こちら→ a-koho＠nise.go.jp ○研究所メールマガジンのバックナンバーは、こちら→ http://www.nise.go.jp/magazine/back.html ○研究所メールマガジンの利用については、こちら→ http://www.nise.go.jp/magazine/policy.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第11号 発行元 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内 国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部 メールアドレス：a-koho ＠nise.go.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━