国立特別支援教育総合研究所（NISE）は、我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するため、昭和46年に当時の文部省直轄の研究所(国立特殊教育総合研究所)として設置され、平成13年に行政改革により設置主体が独立行政法人へと移行しました。その後、平成18年の学校教育法等の改正により、翌年の平成19年に「特殊教育」から「特別支援教育」へ制度改正等がなされ、研究所も同年より現在の「国立特別支援教育総合研究所」と名称を変更して現在に至ります。
前述した平成19年度からの特別支援教育の本格的実施という大きな制度改正をはじめ、平成25年には学校教育法施行令の一部改正による、本人・保護者の意向を最大限尊重し、合意形成を行うことを原則とする就学先決定の仕組みの改正が行われました。平成26年には障害者の権利に関する条約の批准、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行など、特別支援教育を取り巻く環境は大きく変化しています。また、令和4年12月に公表された文部科学省の調査で、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合が小・中学校の通常の学級に8.8%の割合で在籍している可能性があることが公表されました。さらに、現在、中央教育審議会において、次期学習指導要領の改訂に向けた検討が進められており、教育課程部会特別支援教育ワーキンググループでは、インクルーシブ教育システムの一層の充実に向け、通常の学級に在籍する障害のある子供たちの学習活動や合理的配慮の提供、通級による指導等の在り方や充実に向けた方策が議論されるなど、小・中・高等学校においても特別支援教育の重要性が一層高まっている状況です。
こうした中、令和８年度から本研究所は第６期中期目標期間を迎えます。本期間では、国の政策的課題や教育現場の喫緊の課題に柔軟かつ機動的に対応するため、研究・研修・情報発信の各事業をこれまで以上に有機的に連携させ、一体的・戦略的に推進していきます。
研究活動においては、障害種の枠を超えた横断的な課題と、障害種特有の課題の双方に対応した実践的・総合的な研究を進め、その成果を国の政策立案や教育現場に的確に還元していきます。
研修事業においては、地域の指導者となる教師の専門性を高める研修を実施するとともに、小・中・高等学校の管理職を対象とした新たな研修の実施、通常の学級を含め、特別支援教育に携わる全ての教師の資質向上に資する支援を行います。
情報普及・情報発信活動においては、研究成果をはじめ、合理的配慮の提供に関する具体的な事例、インクルーシブ教育システム構築支援データベースや特別支援教育教材等に関する情報の充実を図り、教育現場の疑問や課題に寄り添った情報提供に努めていきます。加えて、ウェブサイトや各種データベース、セミナー、刊行物等を通じて、教育関係者のみならず、保護者や関係機関を含む幅広い層に向け、分かりやすく効果的な情報発信・理解啓発を行っていきます。
特別支援教育の推進には、関係機関との連携・協力の下での継続的な取組が不可欠です。本研究所は、国、地方公共団体、学校等と連携しながら、ナショナルセンターとしての役割と責務を着実に果たしていきたいと考えています。
引き続き、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学びつつ、一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができる教育の実現を目指し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めてまいりますので、今後とも、国民の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和８年４月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長 青木 隆一