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理事長あいさつ

 

 

 この度、理事長に就任しました中村信一と申します。これまで携わってきた教育行政等の経験を生かし、障害のある子供たちの未来のため、国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」と示します)が特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を果たせるよう取り組んでいく所存です。

 研究所は、我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するため、昭和46年に当時の文部省直轄で国立特殊教育総合研究所として設置されましたが、平成13年に行政改革により設置主体が独立行政法人へと移行しました。その後、平成18年の学校教育法等の改正により、翌年の平成19年から「特殊教育」から「特別支援教育」へ制度改正等がなされ、研究所も同年より現在の名称になり現在に至っています。

 近年の特別支援教育に関する動向を見ても、前述した平成19年度からの特別支援教育の本格的実施という大きな制度改正をはじめ、平成25年には、学校教育法施行令の一部改正による、本人・保護者の意向を最大限尊重し、合意形成を行い、就学先を決定する改正が行われ、平成26年には、障害者の権利に関する条約の批准、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、平成29年には、障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視するなどの見直しを行った、新特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領の公示(高等部学習指導要領の公示は平成31年)、平成30年には、高等学校等における通級による指導の制度化等、特別支援教育を取り巻く環境は大きく変化しています。

 

 

 また、令和3年にまとめられた中央教育審議会の答申では、新しい時代の特別支援教育の在り方として、障害のある子供の学びの場の整備・連携強化、特別支援教育を担う教師の専門性向上、関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実について提言が出され、さらに今年9月に障害者の権利に関する条約の対日審査において勧告がなされており、特別支援教育の更なる充実・推進が求められています。

 このような中、研究所は令和3年度より第5期中期目標・中期計画期間が始まり、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、主として国の政策に即応した実際的な研究活動、専門的・技術的な研修、情報収集・普及等を一体的に実施し、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献していく所存ですので、引き続き皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

 

令和4年10月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

理事長 中村 信一

総務部総務企画課広報係