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国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第147号

メールマガジン

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      国立特別支援教育総合研究所(NISE)メールマガジン
         第147号(令和元年6月号)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NISE(ナイセ)━━━
■目次
【お知らせ】

・研究所公開開催について

【NISEトピックス】
・NISE各部・センターの活動紹介(2) 研修事業部の活動について 
【研究紹介】
・知的障害教育におけるキャリア教育について
【研修報告】
・2019年度第1回高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議
会の開催(終了報告)
【特総研ジャーナルの紹介】
・学会等参加報告及び事業報告について
【NISEダイアリー】
【研修員だより】
【アンケートのお願い】
【編集後記】
 
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【1】お知らせ
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●研究所公開開催について
本研究所の一般公開を11月16日(土)に開催します。
 本年度も教材・支援機器の展示・実演や障害種ごとの体験型展示等を通じ
て、学校や生活環境における、障害のある子どもと共に学ぶための様々な配
慮や工夫等をわかりやすく体験していただきながら紹介します。詳細は、今
後、本研究所のWebサイトに掲載していきますのでご覧ください。
 また、今年は例年同時開催の筑波大学附属久里浜特別支援学校の学校公開
と開催日が異なりますのでご注意ください。
 

○研究所公開はこちら→
 http://www.nise.go.jp/nc/laboratory_release

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【2】NISEトピックス
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●NISE各部・センターの活動紹介(2) 研修事業部の活動について
              澤田 真弓(研修事業部長/上席総括研究員)
 
 本研究所は、我が国唯一のナショナルセンターとして、各都道府県等にお
ける特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する研修事業を展開してい
ます。
 具体的には、二つの事業があります。
 一つ目は、「国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専
門性の向上」、二つ目は、「各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わ
る支援」です。
 一つ目の「指導者の専門性の向上」は、来所による研修です。各障害種別
のコース・プログラムで行う約2か月の宿泊型の専門研修で3コース7プロ
グラムを開設しています。また、特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課
題に対応した指導者研究協議会、「高等学校における通級による指導に関わ
る指導者研究協議会」は1泊2日を年間2回実施する連続型の研修、「特別
支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会」や「交流及び共同学
習推進指導者協議会」は、1泊2日の研修です。
 そして、全国特別支援学校長会との連携研修として、「特別支援学校寄宿
舎指導実践協議会」、「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」
があります。
 その他、発達障害教育の実践的な指導力の向上を図るための「発達障害教
育実践セミナー」があります。
 次に二つ目の事業、「教員の資質向上に関わる支援」の研修です。これは、
インターネットを活用した研修です(パソコンやタブレット、スマートフォ
ンから視聴可能)。特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の概論、指導
法等に関する講義を配信しています。本年度は、特に学習指導要領改訂に応
じたコンテンツの作成及び更新を行います。また、「通常の学級における各
教科等の学びの困難さに応じた指導」のコンテンツの作成をします。これら
は順次公開していく予定です。 
 また、免許法認定通信教育として、視覚障害教育及び聴覚障害教育領域の
第2欄の講義、「教育課程・指導法」、「心理・生理及び病理」を配信し、
特別支援教育の免許保有率の向上に寄与しています。
 
○研修事業計画はこちら→
 https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/training_project_plan
/2019
 
○インターネットによる講義配信はこちら→ 
 https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online
 
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【3】研究紹介
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●知的障害教育におけるキャリア教育について
                    知的障害教育研究班 神山 努

 知的障害教育研究班では平成30年度班活動の一つとして、知的障害教育に
おけるキャリア教育の近年の状況を概観するために、過去5年程度に公表さ
れた特別支援教育のキャリア教育に関する情報収集を論文、書籍等から行い、
主に校種や障害種、学部を視点に分析しました。本稿ではこの情報収集の結
果の一部についてお伝えします。
 論文については、国立情報学研究所のCiNiiにより、「知的障害」と「キ
ャリア教育」をキーワードに検索した結果、2014年以降で12編が公表されて
いました。内容については、知的障害教育におけるキャリア教育全体に関す
るものが6編(キャリア教育の研究や実践に係る動向の概観、キャリア教育
と新学習指導要領のキーワードとの関連の分析など)、特別支援学校におけ
るキャリア教育の実際に関するものが6編(関係機関との連携、高等部にお
けるキャリア教育のモデル提案など)ありました。
 また、特別支援教育におけるキャリア教育についての研究会であるキャリ
ア発達支援研究会の機関誌「キャリア発達支援研究」を見たところ、2014年
から2018年までの計5冊において、特別支援学校(知的障害)の実践事例が
35編ありました。さらに、全日本特別支援教育研究連盟の機関誌「特別支援
教育研究」では2017年4月から連載「全国縦断 キャリア教育」が企画され、
特別支援学校(知的障害)の実践が21編ありました。
 さらに、平成26年度から平成30年度までにキャリア教育優良学校文部科学
大臣表彰の受賞校を見たところ、特別支援学校(知的障害)は24校受賞して
いました。都道府県教育委員会の特別支援教育に係る基本計画等でWebサイ
トにおいて掲載を確認できたもの(26の自治体)を見たところ、文言として
「キャリア教育」が示されていたのは17の自治体で、そのうち、「早期から」
又は「幼稚部・小学部」が示されていたのは12の自治体で、「重度」が示さ
れていたのは3の自治体でした。
 このほか、本情報収集に関する詳細はWebサイト等で今後掲載を予定して
おります。
 
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【4】研修報告
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●2019年度第1回高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議
会の開催(終了報告)
 
 5月7日(火)、8日(水)の2日間にわたり、「高等学校における通級
による指導に関わる指導者研究協議会」を開催しました。本協議会には、指
導的立場にある教職員111名が全国から集まりました。受講者それぞれから、
各地の高等学校における通級による指導に関する課題が持ち寄られ、解決を
目指した協議が行われました。
 本協議会のプログラムは、「班別協議」を中心に構成されております。14
の班に分かれた受講者は、各地の通級による指導の充実を目指した議論を積
極的に交わしました。「そもそも高校に通級は必要か?」「自立活動を単位
認定する必要性は何か?」といった制度の本質に迫る話題から、「必要とす
る生徒に支援を提供するための工夫とは何か?」といった実際的な話題まで、
様々な話題が上がっていました。
 そんな中、各班の議論に耳を傾けていると、各班の協議に共通項があるこ
とに気が付きました。「チーム・ティーチングをどのように進めるか?」
「通級指導担当教員以外が関与する機会をどのように設けるか?」「中高の
引継ぎをどのように行うか?」「地域の理解啓発をどのように進めるか?」
「本人・保護者の理解をどのように得るか?」など、様々な『連携』の在り
方が話題に取り上げられていたのです。
 通級による指導では、特別の教育課程が編成され、生徒に対して個別の指
導が行われます。一方、個に応じた指導の充実を目指すには、担当する教員
一人だけが携わればよいというものではありません。校内外の様々な人同士
の連携が必須と言えます。新しい学習指導要領にも、通級による指導の充実
に向けて「教師間の連携」「学校間及び担当教師間の連携」「関係機関との
連携」などと示されており、連携の大切さを訴えるキーワードは、数多く挙
げられています。本協議会をきっかけとし、受講者が各地域の中心的な役割
を担い、校内外の連携の輪を広げることを期待してやみません。今後の取組
の成果を2回目となる11月の協議会に持ち寄っていただけることを切に願っ
ております。
                     実施グループ長:若林 上総
 
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【5】特総研ジャーナルの紹介
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●学会等参加報告及び事業報告について

 本研究所では、本研究所の研究をはじめとする様々な活動内容を紹介する
「特総研ジャーナル」を毎年作成し、Webサイトに掲載しています。前号に
引き続き、この3月に発行した特総研ジャーナルの内容を紹介します。
 今月は学会等参加報告及び事業報告に関してご紹介します。
-学会等参加報告-
 ・日本LD学会第27回大会参加報告~教育から就労への移行に焦点を当て~
 ・日本特殊教育学会第56回大会参加報告
-事業報告-
 ・平成27年度に終了した聴覚障害に関する研究課題に係る成果の活用度に
  関するアンケート調査
 ・特総研におけるインターネットによる講義配信事業について
 ・第4期中期目標期間における情報・支援部のチャレンジ
 ・発達障害教育実践セミナー及び発達障害地域理解啓発事業の紹介
 ・インクルーシブ教育システム推進センター事業報告
 
○国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第8号はこちら→ 
 http://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publicati
ons/seminar_materials

 
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【6】NISEダイアリー
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           「高校普通科の見直し」
           宍戸 和成(国立特別支援教育総合研究所理事長)
 
 今年は、10日間に及ぶ、長い連休であった。4月30日で平成の時代が終わ
り、5月1日に新しい天皇が即位され、令和の時代が始まった。私は田舎に
帰り、一人で暮らしている父親の相手をしながら、新しい時代を迎えた。そ
して、連休も終わる頃、インターネットで標記の記事を見付けた。
 「普通科」の見直し、特色重視で細分化、高校抜本改革が始まる。そんな
見出しが目に入った。政府の教育再生実行会議は、5月に高校改革の提言を
まとめるという。それを受けて、文部科学省は、普通科の細分化に向けて、
高校設置基準を見直す方針だそうだ。そのため、中央教育審議会で具体的な
普通科の類型を議論し、まとまり次第、基準を改正する。さらに教育課程や
教科書、教員の在り方を検討すると、インターネットの記事では述べていた。
 こうした普通科の改革の前提となるものは、高校の生徒数の減少による統
廃合等の動きである。全国各地で、適正規模を確保するなどのため、高校の
統廃合が進み、廃校となったところには、新たに特別支援学校が設置された
り、特別支援学校の高等部単独校が置かれたりしている。
 特別支援学校においては、高校とは異なり、高等部の生徒の増加傾向が見
受けられる。特に、知的障害の生徒において顕著である。それは、中学校の
特別支援学級を卒業した生徒の行き先の確保とも関係がある。また、発達障
害の生徒の一部には、自分のペースで学べるということから、特別支援学校
の高等部に進学を希望する場合もある。さらに、高等学校に進学したとして
も、生徒などから個別的な対応の希望が出されたりすることもある。
 このように特別支援教育との関連で考えれば、普通科の改革には、生徒の
興味・関心や地域の要請等に応じて、単に細分化を進めるだけではなく、個
々の生徒の可能性を生かすという視点が欠かせないと思う。
 少子化の中で進められる高校改革、そして普通科の抜本的な改革は、一人
一人の生徒の可能性を十分に伸ばし、社会での自立を促す教育の実践であり
たい。それは、まさに特別支援教育の視点を生かすことではないか?
 高校においては、平成30年度から、通級による指導が実施されることとな
った。それは、発達障害等の生徒の個別のニーズに対応した取組でもある。
通級による指導であることから、高校において、特別支援学校の独自の指導
領域である「自立活動」の指導が行われることになる。
 自立活動は、小学校や中学校の通常の学級の先生には、馴染みがないのが
一般的であろう。ましてや、教科指導等に傾注することの多かった高校の先
生方にとっては、思いもしないことであろう。
 しかし、生徒数の減少に伴い、一人一人の生徒の特性が顕在化するように
なれば、その生徒に合った指導が求められるのは必然である。また、発達障
害等の研究も進み、保護者や本人の認識も高まってきている。こうした生徒
への個に応じた指導の必要性が重要視されることも当然の結果であろう。
 高校普通科の見直しは、高等学校に在籍している様々な支援の必要な生徒
の顕在化を促し、個々の生徒の実態に応じたきめ細かな指導が求められるよ
うになるのではないか。それは、特別支援教育の考え方が求められるとも言
えそうな気がする。連休の終わりに、こんなことが頭に浮かんだ。
 
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【7】研修員だより
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 今号は、平成30年度第一期特別支援教育専門研修を修了された内本みさ子
先生からお寄せいただきました。
 
          「引き続き研修の機会を得て」
                  内本みさ子(長野県若槻養護学校)
 
 平成30年度第一期専門研修が始まった5月14日から、早いもので1年が過
ぎようとしています。
 勤務校に戻っても折に触れて研究所のことを思い出しました。立花高校の
斎藤先生のお話をお聞きしていなかったら宿泊学習の引率で時計を読むこと
につまずきがあった生徒に気づくことはできなかったでしょう。研究員の先
生や講義をしてくださった先生のお名前を聞くたびに懐かしい気持ちになり
ます。年度末に長野県庁で牧野先生にお目にかかれたのも嬉しい偶然でした。
 私事ですが、4月から株式会社LITALICO リタリコワークスで働きながら
研修をさせていただいています。福祉(就労移行支援)の現場で、学校とは
違った視点や方法での支援を学び、実際に関わらせていただいています。ス
タッフ研修の充実、就労に絞ったスピード感のある支援、スタッフ間の情報
共有への意識の高さなど学ぶところがたくさんあると感じます。その中で学
校に取り入れられることは何か、また連携していくところは何か、というこ
とを考えさせていだだいています。
 このような機会をいただいたことに驚きましたが、今年度の研修も、特総
研で過ごした2か月があってこそのものと気づきました。研究協議班で卒業
後の進路について考えを深め合ったことが、今につながっているのだと思っ
ています。
 波の音を聞きながら共に学んだ皆様が全国で活躍なさっていること、そし
てまたどこかでお会いする機会がありますことを励みに、埼玉で研修生活を
送っています。
 
○長野県若槻養護学校のWebサイトはこちら→
 http://www.nagano-c.ed.jp/wakayou/
 
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【8】アンケートのお願い
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 今号の記事について、以下のアンケートにご回答いただきたく、ご協力の
ほどよろしくお願いいたします。
 
○アンケートはこちら→
 https://www.nise.go.jp/limesurvey/index.php?sid=72672&lang=ja
 
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【9】編集後記
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 メールマガジン第147号では、就労移行支援事業所で新たな研修に取り組
まれている内本みさ子先生より、「研修員だより」をお寄せいただきました。
内本先生をはじめ、研修員の先生方が、子どもたちの学校卒業後の進路やそ
の後の就労の安定までを見据えた教育について、熱心に協議されていた様子
が懐かしく思い出されます。
 「就労はゴールでなく出発です。仕事に対する姿勢や自立の基本は教育に
あると実感しています」これは、職業人として活躍されている息子さん(療
育手帳を取得し、特例子会社で動画解析の仕事に従事)をもつ保護者の方か
らいただいたメッセージです。この方は、家庭でのお手伝いの場面を活用し、
学齢期から学校卒業後の社会的・職業的自立を見据えた取組を行ってこられ
ました。特に、「自分で選択をすること」「お金の使い方を学ぶこと」「体
力をつけること」(3本柱)が、息子さんの職業生活を支える基盤になって
いるとおっしゃっています。また、こうした家庭での取組についてアドバイ
スをしてくれたり、取組の過程で生じる様々な悩みに寄り添ってくれたりし
た、学校の先生や関係機関の専門家の存在に支えられたとおっしゃっていま
す。
 平成30年3月に、文部科学省と厚生労働省が共同で取りまとめた『家庭と
教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告』では、学校と放課
後等デイサービスの連携の強化、保護者への情報提供や相談支援の重要性等
について述べられています。今後は、こうした取組の充実と併せて、さらに、
一連の取組が子どもたちの学校卒業後の社会的・職業的自立を見据えたもの
となることが望まれます。そのために、研究職として私にできることは何だ
ろうか・・・? 保護者、教育現場、関係機関のみなさまのお話を伺いつつ、
考えを巡らせる日々を過ごしています。
 なお、上記のお話は、日本LD学会第27回大会自主シンポジウム19「家庭と
教育・福祉・就労の連携によるキャリア教育」の中で伺いました。その概要
の一部は、国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第8号でもご紹介してい
ます。
 
○国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第8号はこちら→
 http://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publicatio
ns/seminar_materials

                  (第147号編集主幹 榎本 容子)
 
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次号も是非ご覧ください。
「メールマガジン」へのご意見・ご感想はこちら
 
国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第147号(令和元年6月号)
       発行元 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
           国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
           E-mail a-koho[アットマーク]nise.go.jp
          ([アットマーク]を@にして送信してください。)
 
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 【発達障害教育推進センターweb】
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> 教育支援機器、教材について知りたいとき
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  https://www.nise.go.jp/kenshuka/jokan/gallery/ichiran.html
 
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