特総研において「日韓特別支援教育協議会」を開催しました。
令和4年11月18日(金)、特総研において「日韓特別支援教育協議会」を開催しました。この協議会は、韓国国立特殊教育院と本研究所との交流協定によって毎年実施することとしています。今回は本研究所を主催者として実施し、テーマは「日韓における教育課程に係る政策」でした。
協議会前日の午前中、韓国国立特殊教育院の皆様は、筑波大学附属視覚特別支援学校を訪問し、星祐子校長先生の案内で、授業参観や児童生徒の皆さんとの交流を行いました。午後は、文部科学省を訪問し、日本の特別支援教育の動向について同省初等中等教育局特別支援教育課長山田泰造氏から説明を受けました。質疑応答では、韓国と日本の特別支援教育の動向が似ていることから、同じような良さや課題があることを確認し、課題解決のための方策について情報を交換しました。
協議会は、日韓両国における出入国規制の緩和を受け、対面での開催となりました。両国あわせて39名が参加しました。
開会式では、本研究所理事長中村信一及び韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏の挨拶がありました。
続いて、韓国国立特殊教育院教育課程政策チーム教育研究士キム・ヒョンテ氏から韓国の特殊学校に係る教育課程の制度、知的障害特殊学校の教育課程、特殊学校教育課程に係る研究動向についてご発表がありました。日本からは、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官加藤宏昭氏から、学習指導要領等の改訂の方向性について、特総研の横尾俊総括研究員から知的障害のある児童生徒に対する特別支援教育を中心に特別支援学校学習指導要領とその実践について、特総研の吉川知夫上席総括研究員から学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究についての発表がありました。
これらの発表を踏まえた総括協議では、両国の特別支援教育制度において異なる取組について互いに関心を寄せるとともに、意見交換しました。
閉会式では、特総研の梅澤敦理事より、閉会の挨拶として、感謝の意を表しました。続いて韓国国立特殊教育院教育研究官オ・ヨンスク氏から次回の協議会は韓国側をホストとして開催する旨が宣言され閉会しました。今後も本研究所は海外の研究機関との積極的な交流を継続するとともに、情報収集に努めて参ります。