概要
障害のある子どもの生涯を見通した地域の総合的な教育支援体制を構築するには、教育、医療、福祉等関係機関の連携と協力により障害保健福祉圏域と整合性をとったネットワーク作りを行う必要がある。そこで、特に地方分権が進む中、全国で初めて中核市として児童相談所を設置する横須賀市役所、同市にある県立保健福祉大学と共同研究体制を構築し、中核市レベルでネットワーク作りに必要な連携方策を実証的に研究することは有意義であると考えられる。本研究でモデルにする横須賀市は、教育の面では、市立聾学校、市立養護学校を持つ数少ない市であり、特殊学級、通級指導教室の設置校も持っている。福祉等の面では、本年度中核市として初めて市立の児童相談所を開設し、平成20年度には、障害のある子も含めた就学前の子ども全体を対象にした「（仮称）こどもセンター」の設立を予定している。横須賀市は、このように将来を見通した包括的な施策を策定し、先進的に取り組もうとしている点で特徴がある。
本研究では、以下の３点を目的とする。①障害福祉計画、次世代育成行動計画、青少年育成計画、子どもセンター基本計画等の市全体計画策定段階から、市担当者と協働して、障害のある子どもやその保護者が受けてきた教育、保健、福祉サービスの検討を行う。②①をふまえ、各機関の役割を明らかにし、連携のあり方を検討する。③教育、医療、福祉の新たなネットワーク（地域の総合的な教育支援体制）構築をめざし、関係専門職の研修計画策定の在り方を検討する。④これらから得られる支援体制の構築に関する知見を般化して全国発信する。