日韓特別支援教育協議会

 国立特別支援教育総合研究所と韓国国立特殊教育院は、相互協力を推進するため、日韓特別支援教育協議会を毎年開催している。2026年度は、9月16日(水)に本研究所を会場として開催し、韓国国立特殊教育院の関係者2名、韓国特殊教育専門家研修団員12名の計14名が参加した。
 協議会への参加と協議会に先立ち、研修員団による研究所内の施設見学や、所内職員との交流を実施した。ここでは、日韓特別支援教育協議会と研修員団との施設見学及び交流について報告する。

■日韓特別支援教育協議会
 2026年度日韓特別支援教育協議会は、次の3点を目的としている。
・日本及び韓国の特別支援教育における政策や実践、現状や今後の課題について、情報共有及び協議を
行うこと。
・国立特別支援教育総合研究所と韓国国立特殊教育院との国際交流、国際協力関係を拡大すること。
・日本及び韓国の障害のある子供の教育に関する専門家の交流を推進すること。
本年度は「教育から社会へつながる支援と連携について」をテーマとし、両機関の事業紹介に続き、学校教育と本人の生活、社会参加及び卒業後の生活をつなぐための取組について、日韓双方から話題提供を行った。

 はじめに、韓国国立特殊教育院デジタル教育支援課のイ・ジョンヒョン課長が「韓国国立特殊教育院の事業紹介」を行った。韓国国立特殊教育院が、特殊教育に関する政策研究、教育課程及び教材の開発、診断・評価ツールの開発、教員研修、デジタル教育支援、進路・職業教育を含む教育現場への支援、国内外の学術交流など、幅広い事業を担っていることが紹介された。また、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じたデジタル教育資料の開発や、障害のある児童生徒、教員、保護者等への情報提供についても説明があった(写真1)。

 続いて、本研究所総務部総務企画課の岡本典子課長が「国立特別支援教育総合研究所の事業紹介」を行った。本研究所の沿革、組織、研究活動、研修事業及び情報発信の取組を紹介するとともに、第6期中期目標期間における研究体制について説明した。また、2026年4月に新設されたウェルビーイングS&Iセンターについて、インクルーシブ教育システム推進センターの機能を継承・強化し、国際交流や新たな教育課題への対応を機動的に進める組織であることを紹介した(写真2)。


韓国国立特殊教育院の事業紹介(写真1)
本研究所の事業紹介(写真2)

 開催テーマに関する韓国側からの話題提供では、韓国国立特殊教育院デジタル教育支援課のチョン・スヒョン教育研究士が、「K-IEP 地域社会とつながる韓国の個別化教育計画」と題して発表した。韓国の個別化教育計画は、特殊教育対象者一人一人の教育的ニーズに基づき、教育目標、教育内容、教育方法、評価計画及び特殊教育関連サービス等を定める法的文書として位置付けられていることが説明された(写真3)。

 日本側からは、本研究所ウェルビーイングS&Iセンターの榎本容子主任研究員が、「教育から社会へつながる支援と連携―本人の自己理解を支え、社会での意思決定につなげるために―」と題して発表した。学校から社会・職業生活への移行において、自分の得意なことや難しいこと、必要な支援や配慮等について本人が理解し、それを基に自らの進路や生活について意思決定することの重要性が説明された(写真4)。

韓国側からの話題提供(写真3)
日本側からの話題提供(写真4)

 話題提供後の研究協議は、久保山茂樹ウェルビーイングS&Iセンター長の進行により行われた。両国の制度や教育環境の違いを踏まえながら、学校での学びを本人の生活や社会参加、卒業後の進路につなげるための支援について意見交換を行った。

 韓国側のK-IEPと、日本側の「キャリア・パスポート」や個別の教育支援計画では、制度や文書の位置付けに違いがある一方、本人の教育的ニーズや願いを出発点とし、学校、家庭、地域社会及び関係機関が連携しながら、本人の将来の生活を見据えて支援するという共通する方向性が確認された。また、本人の自己理解や意思の表明を支え、本人が自らの生き方や働き方を選択できるようにすることの重要性について理解を深める機会となった(写真5・6)。

日韓双方の登壇者による研究協議(写真5)
参加者による記念撮影(写真6)

■韓国特殊教育専門家研修団との交流

(1)施設見学

 韓国国立特殊教育院の関係者及び韓国特殊教育専門家研修団は、協議会に先立ち、研究所内の施設を見学した。はじめに図書室を訪問し、本研究所が収集・所蔵する特別支援教育に関する資料や、教育関係者への情報提供について説明を行った。続いて、発達障害教育推進センター展示室において、発達障害のある子供の理解や支援に関する教材、支援機器及び情報発信の取組を紹介した(写真7)。センサリールーム(写真8)では、感覚に配慮した環境や、子供の感覚特性に応じた支援について説明した。また、「みんなの教室」では、多様な教育的ニーズのある子供が学びやすい教室環境や教材、教具等を紹介し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた本研究所の取組について説明した(写真9)。各見学先では、韓国側の参加者から質問が寄せられ、日韓双方の教育環境や支援方法について情報交換を行った。

発達障害教育推進センター(写真7)
センサリールーム(写真8)
みんなの教室(写真9)

(2)交流

 施設見学後、食堂において、韓国参加者と本研究所の関係職員による昼食会を開催した。昼食を共にしながら、それぞれの所属や日頃の取組について歓談し、協議会での公式な発表や協議とは異なる、和やかな雰囲気の中で交流を深めた(写真10)。昼食後には、第6研修室を歓談の場として、韓国側の参加者と所内職員との交流を行った。韓国特殊教育専門家研修団には、韓国各地の小学校、中学校、高等学校、特殊学校(盲学校を含む)及び教育機関等に所属する教員が参加しており、学校現場における教育実践や特別支援教育の状況について、参加者同士が直接意見を交わす機会となった。また、第6研修室では、記念品の贈呈も行われた(写真11)。

六角食堂での昼食会(写真10)
第6研修室での記念品贈呈(写真11)

今回、協議会に加えて施設見学や昼食会等を設定したことにより、両機関の代表者間の交流だけでなく、学校現場の実践者と本研究所職員との人的なつながりを深めることができた。

■まとめ 
 本年度の協議会では、「教育から社会へつながる支援と連携について」をテーマとして、日韓双方の制度、研究及び教育実践について情報を共有した。韓国側からは、K-IEPを通して、教科学習と生活支援、進路・職業及び地域社会とのつながりを一体的に捉え、学校、家庭、地域社会及び関係機関が連携する取組が示された。日本側からは、「キャリア・パスポート」や個別の教育支援計画を活用して本人の自己理解を育み、就労支援制度等と連携しながら、本人の意思決定を社会生活や職業生活につなげる取組が示された。両国の発表及び研究協議を通じて、制度や教育環境には違いがあるものの、本人を中心に据え、教育段階から卒業後の生活を見通して支援すること、また、その実現に向けて学校だけでなく、家庭、地域社会、福祉、医療、雇用等の関係者が連携することの重要性を共有することができた。
 当日の協議会はYouTubeでライブ配信し、89名が視聴した。事後アンケートには、協議会への参加によりインクルーシブ教育への理解が「深まった」又は「かなり深まった」と回答があった。特に、韓国側による個別化教育計画に関する話題提供への関心が高く、韓国の制度や実践を知ることができた点を評価する意見が寄せられた。
 また、施設見学や昼食会等を通じて、韓国研修団員と本研究所職員が直接交流し、互いの教育実践や課題について理解を深めることができた。今後も、韓国国立特殊教育院との継続的な協議と人的交流を通じて、日韓両国の特別支援教育の発展に資する情報共有及び研究交流を進めていくことが大切であることを実感した。
 協議会の開催にあたり、李熙馥特任研究員には、韓国国立特殊教育院との連絡・調整、韓国側参加者との情報共有及び当日の交流支援等、多大なる御協力をいただきました。また、理事長、理事をはじめ、施設見学、会場設営、配信、通訳、受付及び交流等に御協力いただいた関係職員の皆様・食堂職員の皆様に、心より感謝申し上げます。

過去の日韓特別支援教育協議会