日本政府は、障害者の権利に関する条約の早期締結を目指し、障害者基本法の改正、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の成立等、必要な国内法令の整備等を進め、平成25年12月、同条約が国会で承認されました。そして、平成26年1月20日、我が国は本条約を批准しました。
　このような状況において、本研究所では、インクルーシブ教育システム構築に関連する様々な情報を掲載したWebサイト「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」を平成25年11月に開設し、平成26年1月17日には新たに「障害者の権利に関する条約への対応（これまでの経緯）」、「関連する法令・施策」、「Ｑ＆Ａ」の３つのコンテンツを追加しました。また、
インクルーシブ教育システム構築に関連した研究や研修にも取り組んでいます。
　そこで、障害者の権利に関する条約の批准を契機に、新連載「インクルーシブ教育システム構築に向けて」を開始します。本連載は、全７回にわたって、障害者の権利に関する条約の概要や批准までの経緯、本研究所におけるインクルーシブ教育システム構築関連の研究や研修に関する情報等を掲載します。

　７回の連載記事で予定している内容は以下のとおりです。

 

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