情報公開制度の概要
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）により、国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも、本研究所に対して、法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、原則として開示されます。また、本研究所は、情報提供の充実に努めます。
情報公開法のポイント
開示請求権制度
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、どなたでも、本研究所に対し、本研究所が保有する法人文書の開示を請求することができます。
開示請求できる文書
法人文書（決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして本研究所が保有する文書、図画及び電磁的記録（録音テープ、光ディスク等に記録された電子情報））が開示請求の対象となります。
ただし、本研究所図書室において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている学術研究用資料は除かれます。
開示請求の窓口
本研究所は、総務部総務企画課で、開示請求を受け付けます。
窓口では、法人文書ファイル、法人文書の名称、所在等に関する情報を提供します。
開示請求
法人文書開示請求書（様式第１号） [PDF]に必要な事項を記載して、開示請求をしようとする窓口に提出するか又は郵送してください。（電子メールやFAXでの請求は出来ませんので、その旨ご留意ください。）
また、開示請求に係る法人文書１件につき、300円の開示請求手数料が必要です。（現金・現金書留・銀行振込）
開示・不開示決定の通知
開示・不開示の決定は、原則として３０日以内に行われ、書面で通知します。
本研究所は、不開示情報（個人情報等）が記録されている場合を除いて、法人文書を開示します。
審査請求及び取消訴訟について
不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、本研究所に対して、行政不服審査法に基づき審査請求を、また、行政事件訴訟法に基づき、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することができます。
本研究所は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問した旨を書面で審査請求人に通知します。同審査会からの、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決又は決定を行います。
開示の実施
開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から３０日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・写しの交付、光ディスク等へ複写したものの交付などの開示の実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書（様式第１１号） [PDF]により申し出てください。（窓口もしくは郵送で申し出てください。電子メールやFAXでの申し出は出来ませんので、その旨ご留意ください。）
希望する開示の実施方法は、法人文書開示請求書（様式第１号） [PDF]にあらかじめ記載しておくこともできます。
開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
例えば、文書の閲覧は100枚までごとにつき100円、写しの交付（カラー）は用紙１枚につき２０円（Ａ２判は140円、Ａ１判は180円）としており、方法、分量に応じて計算した合計額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、当該合計額から300円を減じた額が開示実施手数料の額です。
写しの送付を希望する方は、開示実施手数料に郵便料金を加算してください。
手数料の納付の方法には、現金、現金書留及び銀行振込がありますが、開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続きが示されますので、これに沿って手続きを進めて開示を受けてください。
なお、開示請求される方で、その方の経済的な理由や何らかの特別な理由により、開示請求される方に開示実施手数料を求めることが不適切と本研究所で認めるときは、開示実施手数料を減額又は免除する場合があります。（開示実施手数料の減額（免除）申請書（様式第１３号） [PDF]）
情報提供制度
本研究所は、本研究所の組織、業務等の情報を積極的に国民の皆さんに提供するよう、努めてまいります。
総務部総務企画課総務係