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国立特別支援教育総合研究所（特総研）メールマガジン
第233号（令和８年８月号）
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令和８年熊本地震によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を捧げますとともに、
謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
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■目次
【１】お知らせ
●令和８年度後期免許法認定通信教育の受講募集について
●研究職員の公募について
●研究所公開のご案内
【２】NISEの活動紹介
●令和８年度の発達障害教育推進センターの活動について
【３】研究紹介
●インクルーシブ教育システムに関する研究
【４】研修報告
●令和８年度第一期特別支援教育専門研修（知的障害教育・肢体不自由教育・
病弱障害教育コース）終了報告
【５】NISEエッセイ
●～特別研究員だより～
【６】高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ
●「働く広場」８月号のご案内
【７】理事長室から
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【１】お知らせ
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●令和８年度後期免許法認定通信教育の受講募集について
特総研では、特別支援学校教諭免許状の取得を支援するため、免許法認定通信教育を開設しています。
令和８年度後期免許法認定通信教育の開設科目は次の通りです。
開設科目：
◇視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）
◇聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）
募集期間：令和８年８月17日（月）～ 令和８年９月15日（火）
講習期間：令和８年９月28日（月）～ 令和９年１月８日（金）
試験日： 令和９年１月31日（日）
受講を希望される場合には、受講募集要項をご確認の上、９月15日（火）までにお申込みください。
詳細は下記URLをご覧ください。
〇受講募集要項はこちら→
http://forum.nise.go.jp/tsushin/boshu_yoko/
また視覚障害者領域、聴覚障害者領域の免許取得に向け、特総研で実施している
第２欄の科目に加え、放送大学で開設している第１欄、第３欄の科目を取得できるよう
案内チラシを作成いたしましたので、こちらも併せてご参照ください。
〇案内チラシはこちら→
https://forum.nise.go.jp/tsushin/boshu_yoko/?action=common_download_main&upload_id=680
●研究職員の公募について
令和９年４月１日採用予定の研究職員（発達障害教育領域）を公募しております。
【採用予定職種】
任期付研究職員（若干名）
【応募期限】
令和８年８月28日（金）正午必着
応募方法や提出書類などの詳細は、下記の採用案内をご覧ください。
○採用案内はこちら→
https://www.nise.go.jp/about_nise/others/recruit
なお、特総研における研究活動や組織体制、各部署における業務の内容については、
研究所要覧をご参照ください。
○国立特別支援教育総合研究所要覧はこちら→
https://nise.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=-pyear&search_type=2&q=1713507221851
●研究所公開のご案内
特総研では、令和８年11月21日（土）に「研究所公開」を開催いたします。
当日は、教材・支援機器の展示や実演、体験型企画などを通して、学校や生活の場において障害のある子供と共に学ぶための工夫や配慮について、実際に見て・触れて・体験いただけます。
本イベントは、どなたでもご参加いただける一般公開です。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご来場ください。
日時：令和８年11月21日（土）10：00～15：30
会場：国立特別支援教育総合研究所（神奈川県横須賀市野比）
内容：障害種別展示、講話、パラスポーツ体験、盲導犬デモンストレーション ほか
申込み：準備中（９月中に受付開始予定）
詳細は、今後当研究所Webサイトにて随時ご案内いたします。
最新情報は以下をご確認ください。
○ 研究所公開の詳細はこちら→
https://www.nise.go.jp/seminar_main/laboratory_release/
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【２】NISEの活動紹介
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●令和８年度の発達障害教育推進センターの活動について
〈執筆〉発達障害教育推進センター
発達障害教育推進センターは、発達障害教育の理解・啓発を行うという当センターの役割を果たすために、現在課題となっている通常の学級における発達障害教育の推進のための情報普及、並びに自治体と学校への支援に重点をおいて取り組む計画を立てました。
その具体的な取り組みについて紹介します。
まず、通常の学級における発達障害教育の情報普及について、昨年度の３月に当センターのWebサイトをリニューアルしました。
このWebサイトのリニューアルの目玉は、トップページに通常の学級で指導・支援をする教職員が、求めている情報にダイレクトにアクセスできるようにトップページを改善しました。
トップページに「個に応じた指導・支援」「校内支援体制の整備」「切れ目ない指導・支援」の三つのメニューを設け、それを開くとキーワードとアイコンで示したボタンを配列しました。
今年度は、よりわかりやすい情報普及のために、動画コンテンツの充実に取り組みます。
２分から３分程度で視聴できる短時間の動画コンテンツを、新たにアップロードしていきます。
発達障害教育の推進のための自治体への支援としては、教育委員会及び教育センターの指導主事等を対象とした「発達障害教育実践セミナー」を、今年度は１月27日（水）にオンラインで開催します。
また発達障害教育の推進のための学校への支援としては、参加対象を限定しない
「発達障害教育基礎セミナー」を今年度も開催します。
発達障害教育に携わる方であれば、どなたでも申込ができるオンラインセミナーです。
昨年度から個人での申込に加えて、学校等の研修で活用できるように団体での申込も受け付けています。
オンデマンド研修動画は、「通常の学級における教科指導上の個に応じた配慮」と
「子供の学びの充実を図るための４観点22項目と学校事例」の二部構成とし、
一部あたり45分で視聴できるようにしました。
講師は、特総研 発達障害教育推進センター 井上秀和総括研究員、
そして井上総括研究員と常葉大学教育学部 特任教授 笹森洋樹先生の対談もあります。
すでに申込とオンデマンド配信を開始しておりますが、申込は11月27日まで、
オンデマンド配信は１月11日まで行います。ぜひ、ご活用ください。
○発達障害教育推進センターWebサイトはこちら→
https://cpedd.nise.go.jp
○発達障害教育基礎セミナー案内及び申込はこちら→
https://cpedd.nise.go.jp/about-cpedd/activities/2026-kseminar/
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【３】研究紹介
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●インクルーシブ教育システムに関する研究（令和６～７年度）
インクルーシブ教育システムの構築を進めるに際し、文部科学省は、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改めました。
しかしながら、就学先決定や学びの場の選択等、子どもたちの学びをめぐる課題は少なからず存在している現状があります。
そこで本研究は、インクルーシブ教育システムの構築の一層の推進に向けて、
令和４年に行われた障害者権利委員会の第１回政府報告審査における指摘も念頭に、市区町村教育委員会における支援体制の構築の在り方について検討することを目的としました。
具体的には、市区町村教育委員会が行っている教育相談、教員研修、指導訪問等の
学校支援、都道府県教育委員会が市区町村教育委員会及び教育現場に対して講じている
施策の内容や体制等について調査を行い、通常の学級の包摂性、教師の特別支援教育に関する専門性、デジタル学習基盤の活用や合理的配慮の提供といった要素について、
相互の関係性や就学先決定への影響を分析します。
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【４】研修報告
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●令和８年度第一期特別支援教育専門研修（知的障害教育・肢体不自由教育・病弱障害教育コース）終了報告
令和８年度第一期特別支援教育専門研修が、５月11日から７月10日までの９週間にわたり実施されました。
知的障害教育、肢体不自由教育、病弱障害教育の３つのプログラムに、全国から103名の研修員が参加しました。
研修は、２週間のオンライン研修、４週間の来所研修、３週間のオンライン研修を組み合わせて行われました。
最初のオンライン期間では、特別支援教育に関する制度・施策や各障害の基礎的理解など、専門研修の共通基盤となる内容を学びました。
研修員は、講義内容を自らの勤務校や地域の課題と結び付け、来所研修でさらに検討したい事項を整理しました。
続く来所研修では、各コースの専門講義や演習、学校・施設・企業等での実地研修、
研究員と個別に検討する課題研究などに取り組みました。
各障害の特性を踏まえた教育課程、授業づくり、学習評価、自立活動、ICT活用、
関係機関との連携などについて、理論と実践の両面から学びを深めました。
研修員は、自らの実践上の課題を持ち寄り、講義で得た知見や他地域の取組と結び付けながら、指導・支援や学校体制の在り方を捉え直しました。
講義後にも、図書室で資料を調べたり、研修員や研究員と意見を交わしたりする姿が見られました。
研修期間を通して行われた研究協議では、各班が共通する課題を設定し、
それぞれの経験や問題意識を基に議論を重ねました。
来所期間に直接顔を合わせて築かれた関係は、その後のオンライン協議でも生かされ、
地域や学校の状況が異なる研修員同士だからこそ得られる、多角的な検討が進められました。
自分の実践を説明し、他者の視点から問い直す過程そのものが、研修員にとって重要な学びとなりました。
最終日のグループ別発表・協議では、子供の学びや参加を支える授業づくり、
自立活動、ICT活用、校内体制や関係機関との連携など、各コースの専門性と教育現場の課題を踏まえた成果が報告されました。
発表後の質疑や意見交換では、他班の視点を取り入れながら、提案の意義や今後の課題がさらに深められました。
研修のまとめでは、学んだ内容を所属校や地域でどのように生かすかについて、
研修員一人一人が今後の取組を整理しました。
本研修で得た専門的な知見と全国の研修員とのつながりが、各地域における特別支援教育
の充実につながることを願っています。
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【５】NISEエッセイ
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●～特別研究員だより～
「久里浜の海辺から未来の教育を見つめて」
〈執筆〉
埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学園 五十嵐悠葵
パソコンからふと顔を上げると、青い海と穏やかな日差しの中、行き交う船。耳をくすぐる波の調べ・・・
海なし県・埼玉出身の私にとっては、夢のような環境にあるオーシャンビューのデスクから、これからの特別支援教育を考える日々です。
現在、私は横断的研究「特別支援教育の教育課程の基準等に関する研究」のチームにて、
「特別支援学校における新学習指導要領の理念を踏まえた深い学びの実装」に関する研究に参画しています。
学習指導要領改訂に向けたダイナミックな変化を日々追いながら研究に取り組むという大変貴重な経験をさせていただいています。
また、埼玉県をフィールドに行う地域課題研究では
「知的障害特別支援学校における教科別の指導の充実方策」をテーマとしています。
現場の先生方へのアンケートやインタビューを通して、よりよい授業づくりにつながる方策を明らかにしたいと考えています。
学校現場から離れて、さみしさを感じる時もありますが、
特総研の先生方や特別研究員同士と検討を重ねる時、文献や資料を前に一人思索を巡らす時、その一瞬一瞬の営みが、いつか子供たちや現場の先生方の役に立つと信じ、
自分自身しっかりと学びを深め、研究に邁進したいと思います。
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【６】高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ
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●「働く広場」８月号のご案内
「働く広場」は、障害者雇用に取り組む企業事例を中心に、身近な障害者雇用の情報を取り上げた月刊誌です。
成人期を迎えた障害者の働き方や、障害者雇用を進める先進的な取組のヒントとして、ご覧ください。
○８月号（７月25日発行）の掲載内容
リネン類のクリーニング工場における、本人の意欲や適性に合わせた配属や家族を交えた面談など生活環境も含めたサポートに取り組んでいる事例 ほか
○最新号についてはこちら→
https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/index.html
＊このご案内は教育現場と就労をつなぐために掲載しております。
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【７】理事長室から
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「金八先生に憧れた少年が出会った教育」
〈執筆〉
理事長 青木隆一
私は、中学３年生のとき、『３年B組金八先生』という学園ドラマの影響を受けて中学校教員を志した。ブラウン管の向こうではあるが、生徒に体当たりで真剣勝負を挑む金八先生に憧れたのだ。浅はかな動機だが、これが教職人生の原点である。
７年後、千葉県公立学校中学校教諭採用選考試験に合格した。あとは赴任先の連絡を待つばかりであった。ところが、私に採用通知の電話をくださったのは病弱養護学校（現・千葉県立仁戸名特別支援学校）の校長先生だった。
「なぜ養護学校なのか」
選考区分は中学校であり、何より私は養護学校教諭免許状を持っていなかった。
大学でも障害児教育に関する科目を履修していない。
そんな自分に何ができるのだろうか。不安と戸惑い、そしてどこか釈然としない思いを抱えたまま、昭和62年４月１日、私は教員としての第一歩を踏み出した。
仁戸名養護学校で出会った子どもたちは、家族や友人と過ごす日常から離れ、病気への不安や学習の遅れ、将来への心配を抱えながらも懸命に学び続けていた。
長期入院や治療に伴う身体的・心理的な負担の中で学ぶことは、思春期の子どもたちにとって決して容易なことではない。
その現実に向き合う中で、私は病気や障害について学び、子どもたちを理解しようと努めた。病気や障害に向き合うことこそ、特殊教育だと思っていたのだ。
しかし、子どもたちとの関わりを重ねるにつれて、私の中にあった「（当時）特殊教育」のイメージは少しずつ変わっていった。
一人一人の状況やニーズを丁寧に把握し、その子が学びに参加できるよう教育内容や方法を工夫することは、本来、すべての教育に求められる営みではないかと考えるようになったのである。私が向き合うべきだったのは、障害や病気そのものではなく、
目の前の子どもがどうすれば学べるか、どうすれば生き生きと学校生活を送れるかを考え続けることだった。
特別支援教育は、特別な教育の姿ではなく、教育本来の姿である。
子ども一人一人に応じて学びを支え、その可能性を引き出そうとする営みは、
特別支援教育だけに求められるものではない。
それはすべての教育に共通する理念であり、教育の在り方そのものを問い続ける営みなのではないだろうか。
私はそのことを、教員として最初に赴任した仁戸名養護学校の子どもたちから学んだのである。
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次号も是非ご覧ください。
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国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第233号（令和８年８月号）
〈発行元〉
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
E-mail：a-koho［アットマーク］nise.go.jp
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