役員
情報公開・公文書管理
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役員 (令和6年10月1日現在)
役職及び氏名 | 就任年月日 | 経歴 | |
---|---|---|---|
理事長 ○中村 信一 |
令和4年10月1日 | 昭和55年4月 | 九州大学採用 |
昭和60年4月 | 文部省 | ||
平成11年4月 | 滋賀大学会計課長 | ||
平成13年1月 | 国立教育政策研究所総務部庶務課長 | ||
平成14年7月 | 文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐(併)初等中等教育局教職員課教員人材確保専門官 | ||
平成16年10月 | 文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐 | ||
平成18年4月 | 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐 | ||
平成19年7月 | 文部科学省大臣官房総務課課長補佐 | ||
平成21年7月 | 文部科学省生涯学習政策局参事官付企画官(併)生涯学習政策局参事官付情報教育調査官 | ||
平成23年4月 | 国立大学法人大阪大学総務企画部長 | ||
平成25年4月 | 国立大学法人福島大学事務局長 | ||
平成28年4月 | 国立大学法人東京学芸大学理事(併)東京学芸大学副学長(兼)東京学芸大学事務局長 | ||
平成29年7月 | 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 | ||
平成31年4月 | 公立学校共済組合理事 | ||
令和2年3月 | 文部科学省大臣官房付 | ||
令和2年3月 | 文部科学省定年退職 | ||
令和3年4月 | 公益財団法人私立大学退職金財団調査役 | ||
令和4年10月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 | ||
○清重 隆信 |
令和5年4月1日 | 昭和61年4月 | 東京工業大学採用 |
昭和61年10月 | 放送大学学園 | ||
平成2年4月 | 文部省 | ||
平成18年4月 | 国立大学法人琉球大学学術国際部研究協力課長 | ||
平成20年4月 | 文部科学省初等中等教育局教職員課専門官 | ||
平成20年10月 | 文部科学省初等中等教育局教職員課教員免許企画室室長補佐(併)教員免許企画室更新講習開発普及専門官 | ||
平成22年4月 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官(併)学校体験活動推進専門官 | ||
平成22年8月 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐 | ||
平成24年4月 | 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐 | ||
平成25年4月 | 文部科学省初等中等教育局教育企画課課長補佐 | ||
平成27年8月 | 文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐(命)大臣官房会計課地方財政室室長補佐 | ||
平成28年4月 | 文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室長(命)大臣官房会計課地方財政室長 | ||
平成30年4月 | 文部科学省初等中等教育局視学官 | ||
平成30年7月 | 兵庫県明石市理事(教育担当)(併)教育委員会教育制度担当局長 | ||
平成30年10月 | 兵庫県明石市教育委員会教育長 | ||
令和3年10月 | 文部科学省初等中等教育局視学官(併)総合教育政策局付(命)男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室長(命)男女共同参画学習室長 | ||
令和4年3月 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 | ||
令和4年8月 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長(併)内閣官房副長官補付(命)孤独・孤立対策担当室参事官 | ||
令和5年3月 | 文部科学省辞職(役員出向) | ||
令和5年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事 | ||
監事(非常勤) 浅野 良一 |
平成27年4月1日 | 昭和61年4月 | 学校法人産業能率大学 |
平成5年4月 | 学校法人産業能率大学HRDシステム開発センター室長 | ||
平成14年4月 | 学校法人産業能率大学HRMシステムソリューションセンター長 | ||
平成15年4月 | 学校法人産業能率大学経営管理研究所主任研究員 | ||
平成19年4月 | 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授 | ||
平成27年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
平成28年8月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
令和3年4月 | 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科 特任教授 | ||
令和3年9月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
令和6年4月 | 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科 客員教授 | ||
令和6年4月 | 環太平洋大学次世代教育学部教育経営学科 教授 | ||
監事(非常勤) 中家 華江 |
平成27年4月1日 | 平成元年6月 | 中央新光監査法人 |
平成2年8月 | 公認会計士登録 | ||
平成25年8月 | 税理士登録、中家公認会計士・税理士事務所開設 | ||
平成27年4月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
平成28年8月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 | ||
令和3年9月 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事 |
氏名の前に○のある役員は、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設置される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、独立行政法人等の退職公務員等の状況等について、公表しているものです。