情報公開・公文書管理
情報公開・公文書管理
組織に関する情報
役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員退職手当規程
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の役職員報酬・給与等について
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度以前はこちらをご覧ください。 - 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員給与規程
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の給与の支給に関する細則
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所就業規則
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の勤務時間、休暇等に関する規程
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員退職手当規程
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所非常勤職員就業規程
業務に関する情報
事業報告書、業務報告書その他業務に関する直近の報告書の内容
- 令和5年度事業報告書
- 令和5年度における業務の実績に関する自己評価
- 令和4年度事業報告書
- 令和4年度における業務の実績に関する自己評価
- 令和3年度事業報告書
- 令和3年度における業務の実績に関する自己評価
- 第4期中期目標期間事業報告書
- 第4期中期目標期間における業務の実績に関する自己評価
- 令和2年度事業報告書
- 令和2年度における業務の実績に関する自己評価
- 令和元年度事業報告書
- 令和元年度における業務の実績に関する自己評価
- 第4期中期目標期間見込評価用事業報告書
- 第4期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価
法人の事業計画、年度計画その他業務に関する直近の計画 (中期目標・中期計画)本研究所の中期目標、中期計画及び年度計画等を公表しています。
- 第5期中期目標変更(文部科学大臣指示令和4年7月21日).pdf [494K pdfファイル]
- 第5期中期目標(文部科学大臣指示令和3年3月1日) [267K pdfファイル]
別紙1 政策体系図 [115K pdfファイル]
別紙2 法人の使命等と目標の関係 [96K pdfファイル] - 第5期中期計画変更(文部科学大臣認可令和4年8月26日).pdf [632K pdfファイル]
- 第5期中期計画(文部科学大臣認可令和3年3月29日) [585K pdfファイル]
- 令和6年度計画[414K pdfファイル]
- 業務方法書 [29KB pdfファイル]
契約方法に関する定め
法令の規定により使用料,手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
監事監査に関する定め
財務に関する情報
- 令和5年度財務諸表
- 令和5年度決算報告書
- ※独立行政法人通則法第38条第4項の規程に基づく財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面の閲覧等に関する取扱いは以下のとおりです。
- 過去の財務諸表等については、総務企画課で閲覧できます。
- 閲覧期間については、公開日から5年間です。
- 閲覧可能な日及び時間帯
・毎週月曜日から金曜日(祝日、夏季一斉休業日及び12月29日から1月3日を除く)
・9時~17時 - また、過去の情報はこちらからご覧いただけます。
組織,業務についての評価及び監査に関する情報
独立行政法人通則法第32条第1項各号の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果
文部科学大臣による令和5年度における業務の実績に関する評価結果が令和6年8月28日に通知されました。
行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれ直近の評価結果
独立行政法人評価制度委員会による独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の業務及び組織の見直しについての意見が平成27年11月17日に通知されました。
総務省設置法第4条第18号の規程に基づく直近の評価及び監視の結果
直近の評価及び監視の結果は現在ありません。
監事又は監査役の直近の意見
公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、監査を義務づけられておりません。
会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分
法人の出資又は拠出に係る法人の名称,その業務と法人の業務の関係,当該法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該法人を兼ねてる者の氏名及び役職
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、該当がありません。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条等に規定する情報提供
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況について
独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとしておりますが、当研究所は、関連法人はありません。
営利企業への兼業状況について
技術移転事業者(TLO)の役員等(監査役を除く。)、研究成果活用企業の役員等(監査役を除く。)及び株式会社又は有限会社の監査役への当研究所職員の兼業状況については、現在該当がありません。
国立特別支援教育総合研究所のインフラ長寿命化計画について
●国立特別支援教育総合研究所 インフラ長寿命化計画(行動計画).pdf [404K pdfファイル]
●国立特別支援教育総合研究所 インフラ長寿命化計画(個別施設計画).pdf [2M pdfファイル]
規則集
組織・業務・情報公開に関する規則
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所組織規則[198K pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所旅費規程[239K pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所文書管理規則 [421K pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所文書ファイル保存要領 [116KB pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報公開実施規程 [114K pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における法人文書の開示請求に係る審査基準 [181K pdfファイル]
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する規程.pdf [177K pdfファイル]
附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。