諸外国の最新動向の把握と国際交流
諸外国の最新動向の把握や海外の機関との研究交流
インクルーシブ教育システム推進センター
諸外国の最新動向の把握と海外の機関との交流
諸外国の最新動向の把握
本研究所では、国別調査班（アメリカ班、イギリス班、韓国班、オーストラリア班、フィンランド班、スウェーデン班、ドイツ班、フランス班）を編成し、各国の教育施策や教育事情に造詣の深い特任研究員の協力を得て、諸外国の障害のある子どもをめぐる教育施策等に関する調査を行っています。調査結果は、小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」にまとめています。
諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向－令和元年度国別調査から－（PDF）
諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向－平成30年度国別調査から－（PDF）
国別調査の詳細は、特総研ジャーナルにも掲載しています。
本研究所では、海外の動向について最新の情報を得るために所内学習会を開催しています。
特任研究員による所内学習会での講演
アネッテ・レオンハルト教授（ミュンヘン大学による講演）
NISE特別支援教育国際シンポジウムの開催
海外における特別支援教育に関する動向等を把握し、その結果を発信すること、諸外国の教育機関や大学等から研究者等を招聘して、特別支援教育に関する施策や実際の取組について広く情報提供をしています。
第５回NISE特別支援教育国際シンポジウム（2020年）「子どもの学習のつまずきに速やかに対応する取組－フィンランドの教育実践から今後を展望する－」
第４回NISE特別支援教育国際シンポジウム（2019年）「障害のある子どもと障害のない子どもの交流をめざして－日韓の取組から今後のインクルーシブ教育システム推進を展望する」
第３回NISE特別支援教育国際シンポジウム（2018年）「インクルーシブ教育システムの推進－日英の取組の現状から、今後を展望する」
第２回NISE特別支援教育国際シンポジウム（2017年）「発達障害教育について学ぶ－アメリカ、イギリスの教育実践から学ぶ－」
第１回NISE特別支援教育国際シンポジウム（2016年）「各国のインクルーシブ教育システムの構築の取組の現状と課題」
海外の機関との交流
本研究所では、以下の機関と交流協定を締結しています。
韓国国立特殊教育院（2019年再締結）
2019年7月10日に、本研究所において交流協定を再締結しました。
交流協定（再締結）署名式
韓国国立特殊教育院が開催する国際セミナーへの出席、同教育院が行っている研究への協力を行っています。
韓国国立特殊教育院主催 第26回国際セミナーへの出席
○日韓特別支援教育協議会の開催
令和４年11月18日（金）、日韓特別支援教育協議会を本研究所主催で開催しました。本協議会は、国立特別支援教育総合研究所と韓国国立特殊教育院との協定に基づき、定期的に開催されるものです。今年度のテーマは、「日韓における教育課程に係る政策」でした。
令和４年11月16日（水）に韓国から訪問者が来日し、17日（木）に特別支援学校見学及び文部科学省訪問を実施、18日（金）に本研究所理事長に挨拶、施設見学ののち協議会を開催しました。翌１９日（土）に帰国されました。
韓国からの訪問者は次の方々です。
国立特殊教育院
院長 イ・ハンウ 氏
教育研究官 オ・ヨンスク 氏（教育課程政策チーム）
教育研究士 キム・ヒョンテ 氏（教育課程政策チーム＝発表者）
教育研究士 グ・ウンジョン 氏（企画研究課＝国際セミナー担当者）
協議会前日の午前中、筑波大学附属視覚特別支援学校を訪問し、星祐子校長先生の案内で、授業参観や児童生徒との交流を行いました（写真左）。午後は、文部科学省を訪問し、日本の特別支援教育の動向について初等中等教育局特別支援教育課山田泰造課長から説明を受けました（写真右）。ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
筑波大学附属視覚特別支援学校訪問（写真左）及び文部科学省訪問（写真右）
協議会当日の午前中、屋上見学（写真左）、理事長挨拶ののち記念品の交換を行いました（写真右）。
特総研屋上見学（写真左）及び韓国国立特殊教育院長から記念品の贈呈（写真右）
続いて、発達障害教育推進センター展示室（写真左）及びｉライブラリーを見学し、職員の説明を受けました（写真右）。
発達障害教育推進センター（写真左）及びｉライブラリーの見学（写真右）
協議会は、両国あわせて39名が参加しました。
開会式では、本研究所中村信一理事長及び韓国国立特殊教育院イ・ハンウ院長の挨拶がありました（写真左）。続いて、韓国国立特殊教育院教育課程政策チームのキム教育研究士から韓国の特殊学校に係る教育課程の制度、知的障害特殊学校の教育課程、特殊学校教育課程に係る研究動向について発表されました（写真右）。日本からは、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課加藤宏昭特別支援教育調査官から、学習指導要領等の改訂の方向性について、本研究所研究企画部横尾俊総括研究員から知的障害のある児童生徒に対する特別支援教育を中心に特別支援学校学習指導要領とその実践について、本研究所吉川知夫研修事業部上席総括研究員から学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究についてそれぞれ発表がなされました。これらの発表を踏まえた総括協議では、両国の特別支援教育制度において異なる取組について互いに関心を寄せるとともに、意見交換しました。
韓国国立特殊教育院長開会挨拶（写真左）及びキム教育研究士のご発表（写真右）
閉会式では、本研究所梅澤敦理事より、閉会の挨拶として、感謝の意を表し、続いて韓国国立特殊教育院教育課程政策チーム オ・ヨンスク教育研究官から次回の協議会は韓国側をホストとして開催する旨が宣言され閉会しました。
前列中央右から イ・ハンウ院長、オ・ヨンスク教育研究官、キム・ヒョンテ教育研究士
後列中央右から グ・ウンジョン教育研究士
○韓国国立特殊教育院 第28回国際セミナーへの参加
本セミナー（令和４年11月２日）は、「持続可能な実践のための各国の特殊教育政策動向の探索」をテーマに、ユネスコから基調講演者が招かれたほか、韓国、アメリカ、フランス、日本の研究者が招聘されました。今回は韓国に各国から研究者が集結して開催されましたが、同時にオンラインでも配信されました。
各国の報告に先立ち、韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏の挨拶と、チャン・サンユン韓国政府教育部次官によるビデオメッセージがありました。また、10月29日ソウル梨泰院で起きた事故の犠牲者への追悼がありました。
基調講演として、マノス・アントニニス氏（ユネスコ・グローバル教育モニタリングレポート・ディレクター）が、グローバルな観点からみる全人のための教育について報告しました。アメリカからは、ファン・ユンジェ氏（米国オクラホマ州立大学人文科学部教授）が、障害のある乳幼児への早期仲裁のための米国の政策とIFSP（Individualized Family Service Plan）適用の実際を報告しました。日本からは、本研究所情報・支援部の横倉久上席総括研究員が、日本における教育課程に関わる政策と、学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題について報告しました。フランスからは、アグネス・ピカール＝キッパー氏（フランス国立特別支援教育高等研究所 大学講師）が、統合教育と特殊教育対象者のためのフランスの政策の方向について報告しました。韓国からは、パク・ジェグク氏（韓国釜山大学校教授）が、韓国の特殊教育発展中長期政策についての考察と課題について報告しました。各登壇者の講演ののち、チョン・ヘドン氏（韓国白石大学校教授）を座長として総合討論が行われました。
○韓国国立特殊教育院との日韓特別支援教育協議会への参加
令和３年11月４日、特総研と韓国国立特殊教育院とを結んで開催されました。今回のテーマは「両国のインクルーシブ教育システムの現状と課題」でした。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下、オンラインでの開催となりました。韓国国立特殊教育院をホストとして両国あわせて53名が参加し開催されました。
両国の報告に先立ち、韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏及び本研究所理事長宍戸和成の挨拶がありました。
日程は、両機関の業務の紹介、教育現場の風景の紹介、テーマに係る発表及び質疑応答の順で実施されました。両機関の業務の紹介は、韓国側から企画研究課教育研究官グム・ミスク氏のご発表があり、続いて、日本側から総務部総務企画課長桑田美季から発表いたしました。
教育現場の風景の紹介は、両国の特別支援教育に従事する教師へのビデオインタビューが上映されました。韓国からは、パンギョウ高等学校ヒョン・ヨハン先生、ソンウン学校パク・ヘラン先生のご発表がありました。日本からは、筑波大学附属大塚特別支援学校高津 梓先生と長野県伊那養護学校矢島 悟先生にご協力いただきました。
テーマに係る発表は、日本側、韓国側の順で発表し、日本側からインクルーシブ教育システム推進センター総括研究員生駒良雄から発表し、続いて、韓国側からは、韓国政府教育部教育研究士アン・サングォン氏のご発表がありました。質疑応答では、障害のある子供の就学の仕組みについて活発な意見交換が行われました。
特総研のインクルーシブ教育システム推進センター長 久保山茂樹より、閉会の挨拶として、感謝の意を表するとともに、次回の協議会は日本側をホストとして開催する旨表明しました。
○韓国国立特殊教育院 第27回国際セミナーへの参加
本セミナー（令和３年10月13日）は、「Covid-19時代における障害学生の教育の国際動向」をテーマに、韓国の他、アメリカ、フランス、日本の研究者が招聘されました。今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下、オンラインでの開催となりました。
各国の報告に先立ち、韓国国立特殊教育院長イ・ハンオ氏の挨拶と、ユ・ウネ社会副首相兼教育部長官によるビデオメッセージがありました。
アメリカからは、ファン・ユンジェ氏（米国オクラホマ州立大学人文科学部教授）が、自閉症者の社会的交流に役立つ人工知能を活用した社会ロボットの教育における有用性を報告しました。日本からは、本研究所情報・支援部の青木高光主任研究員が、タブレットPCをうまく活用することにより、特別支援教育対象者も通常の学級で同じように授業を受けることができるようになった事例を報告しました。フランスからは、アン・ショタン氏（フランス国立特別支援教育高等研究所教師）が、コロナによる外出禁止令下で自閉症のある児童生徒の支援を行った、「障害者地域センター」の活動を報告しました。韓国からは、ガン・ウンヨウン氏（韓国中部大学校教授）が「ポストコロナのニューノーマル時代の、変化する未来の特殊教育の展望」と題して、特殊学校の教師は、今後どのような変化があってもすぐに適応し、変化した状況に適合する能力を備えなければならないと報告しました。
４氏の報告の合間には、特殊教育現場スケッチと題して、米国、日本、イギリス、韓国の特別支援教育に従事する教師へのビデオインタビューが上映されました。日本からは、筑波大学附属大塚特別支援学校高津 梓先生と長野県伊那養護学校矢島 悟先生に御協力をいただきました。感謝申し上げます。
韓国国立特殊教育院主催で、日韓プレセミナー（オンライン）を開催しました。
本セミナー（令和２年10月28日）では、withコロナ時代における両国の障害のある子供に対する支援事例を通して、感染症発症時・拡大時の対策、休校時の障害のある子供の居場所の確保や学習支援サイトの運営状況、ICTを活用した遠隔授業の実施等の取組を共有しました。
日韓プレセミナー（オンライン）
○韓国でのwithコロナ時代における障害のある子供に対する取組
韓国では、教育部（日本の文部科学省に該当）が主幹し、KNISEが推進役となって17市・道の教育庁と協力して障害のある子供のための遠隔学習コンテンツを作成しています。具体的には、17市・道の特殊教育担当教員が分担して、初等学校、中学校、高等学校の全教科・科目について学年別、障害種別（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、発達障害）の学習コンテンツと学習指導案を作成しました。これらは、KNISEが開設している「障害学生オンライン学習ルーム」にアップロードされています。また、KNISEでは、個々に応じたきめ細かな対応を行うために、85億ウォン（約８億円）を投入してオーダーメイドのプラットフォームを構築し、2021年の完成をめざして障害のある子供のための専用クラウドと遠隔学習コンテンツの開発を進めています。
一方、両国で共通の課題となっているのは、知的障害や発達障害のある子供の遠隔授業の難しさです。韓国では、遠隔授業に加えて１対１（又は２）の指導、家庭訪問、学習教材セットの配付を併行しています。韓国では、障害のある子供の学びの保障のために、国と自治体が連携・協力して迅速的かつ精力的に取組を進めています。
○研究所からの発表内容（「コロナ時代における日本の障害のある子供への支援事例」
韓国国立特殊教育院が刊行している季刊誌「現場特殊教育」への寄稿を行っています。
本誌には、海外の特別支援教育の現状や取組事例を紹介するコーナー「ワールドレポート」があります。日本をはじめドイツやアメリカの取組が紹介されています。
○第28巻４号（2021年12月）「ワールドレポート」「日本における発達障害がある児童生徒への合理的配慮の事例
―インクルーシブ教育システム構築支援データベースの事例から―」
以下を寄稿しました（50～52頁に日本の取組が掲載されています）。
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20211220_133905/
○第28巻３号（2021年10月）「ワールドレポート」「筑波大学附属視覚特別支援学校における美術教育」
以下を寄稿しました（51～53頁に日本の取組が掲載されています）。
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20211021_131440/
○第28巻２号（2021年６月）「ワールドレポート」「コロナ・インパクトを受けて━日本の特別支援学校の取組から考える━」
以下を寄稿しました（55～57頁に日本の取組が掲載されています）。
「コロナ・インパクトを受けて━日本の特別支援学校の取組から考える━」
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20210714_170726/
○第28巻１号（2021年４月）「ワールドレポート」「コロナ感染症と関連した日本の特別支援教育の施策」
以下を寄稿しました（54～56頁に日本の取組が掲載されています）。
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20210430_151738/
○第27巻２号（2020年６月）「ワールドレポート」「新型コロナウイルス感染症による特別支援教育の環境の変化」
以下を寄稿しました（53～55頁に日本の取組が掲載されています）。
「日本における新型コロナウイルス感染症対策のための学校現場の取組」（日本語版PDF）
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20200715_102130/
○第27巻１号（2020年４月）「ワールドレポート」「特別支援学校の教室環境」（51～53頁に日本の取組が掲載されています）
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20200417_105125/
○第26巻４号（2019年12月）「ワールドレポート」「障害のある大学生への支援」（57～58頁に日本の取組が掲載されています）
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20191215_165926/
○第26巻３号（2019年９月）「ワールドレポート」「関係機関との連携」（53～55頁に日本の取組が掲載されています）
「医療的ケア児への学習保障を実現するための異職種との連携－日常的に人工呼吸器を装着する児童への取組を例に－」
http://www.nise.go.kr/ebook/site/20191205_125511/
○第26巻２号（2019年６月）「ワールドレポート」「障害のある子どもを対象とした安全教育」（49～51頁に日本の取組が掲載されています）
「日本における障害のある子どもを対象とした防災訓練の実際－特別支援学校の事例を中心に－」（日本語版PDF）]
フランス国立特別支援教育高等研究所（2015年締結）
フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）との研究協力協定署名式
2019年に、ジャック・ミクロビッチ所長が来所されました。
ジャック・ミクロビッチ所長来所
ケルン大学人間科学部（1998年締結）
海外への研究職員の派遣
本研究所の研究に係る情報収集や国際会議への参加のため、研究職員を海外に派遣しています。令和元年度は、13人を派遣しました。
海外からの研修の受入
当研究所では、海外の教育行政担当者や学校教員等の視察・研修を受け入れています。令和元年度は、22カ国124名が来所されました。
独立行政法人国際協力機構（JICA）の研修
施設見学申込書（英文版）は、以下のリンク先からダウンロードできます。
(The facility tour application form can be downloaded from the link below.)
施設見学申込書（英文版）(Facility Tour Application Form)]