国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第218号
メールマガジン
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国立特別支援教育総合研究所(特総研)メールマガジン
第218号(令和7年5月号)
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■目次
【お知らせ】
・特総研ジャーナル第14号の刊行について
・特別支援教育推進セミナーのご案内
・NISE市販書籍情報
【NISEの活動紹介】
・令和7年度の研究企画部の活動について
【海外情報の紹介】
・フランス国立インクルーシブ教育高等研究所と連携協定を再締結
【NISEエッセイ】
・~研修を振り返って~
【高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ】
・「働く広場」5月号のご案内
【アンケートのお願い】
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【1】お知らせ
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●特総研ジャーナル第14号の刊行について
この度、特総研の令和6年度における諸活動の成果等をまとめた「国立特
別支援教育総合研究所ジャーナル(特総研ジャーナル)第14号」を刊行し、
特総研のWebサイトに掲載しました。
本誌では、特総研が令和6年度に実施した研究の概要、諸外国におけるイ
ンクルーシブ教育システムに関する動向、事業報告等を紹介しています。
○特総研ジャーナルはこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publications/kiyou_jarnal_bulletin/#!#jor
●特別支援教育推進セミナーのご案内
特総研は、地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、
特別支援教育センター、関係団体等及び大学と連携を図りながら、インクル
ーシブ教育システム構築に向け、特別支援教育推進セミナーを開催します。
本セミナーでは、昨今の教育課題に対応した特別支援教育に関する講義や、
実践発表、研究協議を行います。全国を6ブロック(北海道・東北ブロック、
関東甲信越ブロック、東海北陸ブロック、近畿ブロック、中国四国ブロック、
九州ブロック)に分け、参加者はブロック内の他の自治体や学校の参加者と
交流を図ることで、新たな視点や知見を広げる機会としていただけます。令
和7年度は、北海道・東北ブロック、中国四国ブロック、九州ブロックを対
象にオンラインで開催します。
なお、ブロックごとの開催となっていますが、各ブロックとも講演・実践
発表についてはブロック外の方々も聴講が可能としております。
【ICT活用(北海道・東北ブロック)】
日時:9月(予定)
テーマ:(仮)「学校現場における組織的なICT活用の実際」
【インクルーシブ教育システムの推進(九州ブロック)】
日時:調整中
テーマ:(仮)「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」
【発達障害のある子どもの理解と支援(中国四国ブロック)】
日時:調整中
テーマ:(仮)「保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の
理解と支援」
*参加申込みの開始については、後日、特総研Webサイトでご案内いたしま
す。
○特別支援教育推進セミナーの詳細は、こちら→
https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/snep-seminar
●NISE市販書籍情報
令和5年度終了課題「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な
移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」の研究成果として、
「事例で学ぶ! 発達障害のある高校生の進路指導ガイド 5つのポイント
で分かる指導・支援」を出版しました。
本書は、発達障害のある生徒の社会への円滑の移行を支える進路指導とそ
の過程の中で必要となる連携の進め方をまとめています。高校の進路担当の
先生をはじめ、特別なニーズのある生徒に関わる全ての方に役立つ内容とな
っています。ぜひご活用ください。
A5判/128ページ
ISBN :978-4-18-079927-5
発売日:令和7年1月24日
出版社:明治図書出版
定価 :1,650円(10%税込)
○「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指
導と連携の進め方等に関する研究」研究成果はこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publications/specialized_research/b-405
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【2】NISEの活動紹介
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令和7年度の研究企画部の活動について
牧野 泰美 研究企画部 上席総括研究員
(兼)研究企画部長
(兼)西日本ブランチ広島オフィス長
研究企画部は、特総研が行う研究及び調査に関する総合的な企画立案、連
絡調整、評価など、研究活動の推進を全般的に支える役割を担っています。
令和7年度は、本研究所の第5期中期目標期間の最終年度であり、研究活
動についても、期間全体のまとめや、第6期に実施する研究課題の策定等を
行う重要な一年となります。
さて、令和7年度に実施する研究活動については先号で紹介したところで
すが、「重点課題研究」及び「障害種別特定研究」においては特別研究員を
受け入れています。公募により都道府県や市町村から特別研究員を派遣いた
だき、特別研究員は一年間所定の研究チームに所属し、特総研の研究員と一
緒に研究活動に取り組みます。令和7年度は4月に5名の特別研究員(小学
校教員、特別支援学校教員)を迎えたところです。
研究企画部が担っている業務には、重点課題研究をはじめとする様々な研
究の推進・充実に向けた業務、各研究チーム及び研究班との連絡調整、研究
の評価や研究成果の普及に係る業務、他の研究機関等との連携の推進に係る
業務等があります。具体的には、各研究チーム代表及び研究班長への定期的
な情報提供や意見交換の場の設定、研究成果報告会の開催、都道府県等教育
委員会や関係団体等への研究に係るニーズ調査の実施、研究成果の活用状況
に係る調査の実施、研究員の研究力向上や外部資金獲得に向けた所内セミナ
ーの企画・実施、研究活動に係る内部評価及び外部評価の企画・実施、評価
結果の研究活動への還元、研究成果の公表及び活用の推進等が挙げられます。
研究成果の普及の一環として、様々な研究の概要や成果を簡潔にまとめたNI
SE研究レポートの編集・刊行も行っています。Webサイトへの掲載やリーフ
レットの作成等においても、より一層わかりやすく活用しやすい形での研究
成果の発信に努めていきたいと考えています。
また、広島大学との包括連携協定に基づき広島大学内に設置されている西
日本ブランチ広島オフィスも、組織上、研究企画部に位置付けられています。
広島県ほか西日本地域の教育委員会・学校等や広島大学ほか関係機関との連
携推進、西日本地域の特別支援教育を推進するネットワークの構築等、西日
本の活動の拠点として今年度も取組を進めます。
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
○研究課題の紹介はこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/study
○研究成果物のリストはこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publications/result_list
○研究企画部の掲載された組織体制はこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/Institute/organization
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【3】海外情報の紹介
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●フランス国立インクルーシブ教育高等研究所と連携協定を再締結
インクルーシブ教育システム推進センター 研究員 冠 雄祐
特総研は、令和7年3月18日、フランス国立インクルーシブ教育高等研究
所(INSEI:Institut National Supérieur de Formation et de Recherche
pour l’Education Inclusive)との間で、 研究協力・交流協定を再締結し
ました。本協定は、平成27年(2015年)の締結以来、10年ぶりの更新となり
ます。
INSEIは1954年設立のCNEFEIを起源とし、2006年にINSHEAとして高等教育
機関へ移行、2023年より現名称に改称された、歴史と専門性を備えた特別支
援教育の中核的研究機関です。
協定締結式は、3月18日(火)にINSEIにて執り行われました。式典では、
特総研理事長 中村信一と、INSEI所長 Murielle Mauguin氏がそれぞれ協
定書に署名を行い、両機関の連携関係をあらためて確認し合う意義深い場と
なりました。
Murielle Mauguin所長からは、INSEIの沿革や教育ミッション、そしてフ
ランスのインクルーシブ教育政策の現状についてのプレゼンテーションが行
われました。続いて、Caroline Treffé氏より、特別支援教育の専門資格で
あるCAPPEI(Certificat d'Aptitude Professionnelle aux Pratiques de
l' Éducation Inclusive)について説明がありました。CAPPEIは、障害のあ
る子どもを支援する教員に向けた国家資格であり、12週間の専門研修を通じ
て、理論と実践を体系的に学ぶ内容となっています。
特総研からは、インクルーシブ教育システム推進センター長 久保山茂樹、
総括研究員 伊藤由美が、特総研の活動概要および日本の特別支援教育の現
状について報告を行いました。
さらに、INSEI内の研究グループであるGrhapes(Groupe de Recherche sur
le Handicap, l’Accessibilité, les Pratiques Éducatives et Scolaires)
研究者Frédéric Reichhart氏とFrédéric Dupré氏より、現場と連携した実践
的な研究の取組が紹介されました。Grhapesは、障害や教育支援に関する多分
野連携型の研究を進める組織で、研究成果を教育現場に生かす工夫が行われ
ています。
また、冠は現地公立小学校「École élémentaire publique Asseline」に、
中村、久保山、伊藤は公立保育学校(幼稚園)「Ecole maternelle publique
Les Fauvelles」に訪問する機会にも恵まれ、実際の支援環境や教室運営に
ついての視察と意見交換を行いました。
今後は、この協定再締結を出発点として、研究や両機関職員の交流を一層
進め、インクルーシブ教育システムの発展に貢献してまいります。
なお、今回のフランス訪問については、棟方哲弥名誉所員と田尻由起特任
研究員の協力を得ました。
〇諸外国の最新動向の把握と国際交流についてはこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_center/international_index
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【4】NISEエッセイ
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今号は平成24年度第三期特別支援教育専門研修を修了された上原敏勝先生
よりお寄せいただきました。
~研修を振り返って~
「久里浜での出会いに感謝」
長崎市立伊王島小中学校 校長 上原敏勝
今から12年前、長崎から遠く離れた久里浜で、「平成24年度 第三期専門
研修」に参加しました。
レポートのテーマは「中学校における発達障害のある生徒への効果的支援
~インクルーシブ教育システム構築の視点から~」。当時、インクルーシブ
教育の波を感じ、この方向性に強く共感し、このテーマにしたことを今でも
覚えています。
1月、全国から集まった各県の先生方と受ける研修の中で、自分の無知を
痛感。2月になると、平日の夜と休日は図書室に入り浸り、専門書や学術雑
誌等を貪るように読みました。今でも特総研の写真を見る度に、不思議なパ
ワーが湧いてくるのは、濃厚で充実した3か月だったからだと思います。
あれから12年。
教育委員会の指導主事、教頭を経て、昨年度から小さな島の小中併設校の
校長として赴任しました。学校経営の柱は「インクルーシブ教育」。SNSに
投稿される山形、宮城、京都、鳥取、島根…全国の仲間たちの実践や特総研
のメールマガジンに勇気をもらいながら、責任の重さに押しつぶされず、不
安をやる気に変えて職務を遂行しています。全国の仲間、そして特総研の先
生方に感謝の気持ちでいっぱいです。
学び続ける教師であることが難しい昨今。共生社会の実現のために、「今
できることは何なのか」を自問し、自らが学び発信し続け、職場の職員も学
び続ける…そんな学校を目指して、頑張ろうと思います。
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【5】高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ
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●「働く広場」5月号のご案内
「働く広場」は、障害者雇用に取り組む企業事例を中心に、身近な障害者
雇用の情報を取り上げた月刊誌です。成人期を迎えた障害者の働き方や、障
害者雇用を進める先進的な取組のヒントとして、ご覧ください。
○5月号(4月25日発行)の掲載内容
多様な配慮・工夫と相互理解の推進により、だれもが自分らしく活躍でき
る職場環境づくりを目指している機器メーカーの企業事例 ほか
○最新号についてはこちら→
https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/index.html
*このご案内は教育現場と就労をつなぐために掲載しております。
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【6】アンケートのお願い
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今号の記事について、以下のアンケートにご回答いただきたく、ご協力の
ほどよろしくお願いいたします。
○アンケートはこちら→
https://forms.office.com/r/nEfebB5qhL
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次号も是非ご覧ください。
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発行元 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内
国立特別支援教育総合研究所メールマガジン編集部
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【発達障害教育推進センターWebサイト】
https://cpedd.nise.go.jp/
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【インクルDB】
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https://kyozai.nise.go.jp/
> NISE基金について
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