令和5年４月28日（金）に今年度の地域支援事業の「説明会」を開催しました。

（Zoomによるオンライン開催　写真参照）

地域支援事業は、各自治体が推進するインクルーシブ教育システム（インクル）の事業について特総研が

支援を行うものです。今年で３年目になります。

　本年度は全国各地から16もの自治体（5県9市１区１町［栃木県、山梨県、広島県、宮崎県、沖縄県、

名古屋市、一戸町、宮古市、下野市、鴻巣市、吉川市、豊島区、飯田市、犬山市、阿久根市、枕崎市］）が

応募してくださいました（図の地図参照）。

　説明会では、各自治体から事業の計画をご紹介いただきました。

短い時間でしたが、各地のインクルの取組についてたくさんの情報を得ることができました。

５月からいよいよ本格スタートですね。皆様、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

写真　地域支援事業「説明会」　Zoomによるオンライン開催の様子

図　令和５年度地域支援事業参画16自治体（●）

令和４年度地域支援事業「報告会」の終了報告

　令和５年３月10日（10:30-16:30）に「報告会」を開催しました（Zoom開催）。

この報告会は、１年間の成果を共有していく今年度最後の活動になります。

どの自治体からも熱のこもった発表があり、それぞれの地域の特色や課題について活発な意見交換や質疑応答が行われました。

たくさんの学びがありました。年度当初は「インクルーシブ教育システム（インクル）って何？」

「何をすればインクルになるの？」といった声もあり、不安や戸惑いを感じていた自治体もあったのではないでしょうか。

でも、今回の報告会を通じ、お互いに、インクルが何かについてより具体のイメージを膨らませることができたように思います。

　アドバイザーであるノートルダム清心女子大学 青山新吾先生、神奈川県立総合教育センター 笹谷幸司先生からは、

学校のことだけでなく、子ども、保護者・家庭、地域を含め、幅広い視点から包括的に事業を総括していただきました。

子どもを中心とし、地域全体で支えていく。当たり前のことだけど、そうした基本をきちんと意識していくことの大事さを

改めて痛感することができました。

今回の報告会には、来年度（令和５年度）の地域支援事業への参加自治体からも多く方が出席してくださいました。

　来年度は、今年度の13自治体から３つ増え、16自治体になる予定です。

来年度はどんな年になるでしょうか？　いずれにせよ、来年度もたくさんの学びが得られる場にしていきたいと、

スタッフ一同切に願っています。

令和４年度地域支援事業参加自治体の皆さまと一緒に記念撮影!　

たくさんの学びをありがとうございました!!

7回目の「交流スペース」の報告と１年間の振り返りです。

（令和5年1月31日、火曜日、16:30-17:30）

今回は5自治体の先生方が参加してくださいました。今年度の「交流スペース」は今日で最後になります。

そのラストの追い込みのおかげでしょうか。今日は「●●市さんではどうしていますか？」といった

具体的な質問が、序盤から積極的にありました。読みの指導、副学籍、自立活動、研修、ネットワークづくりなどなど、

たくさんの話題があげられ、議論はこれまでで一番盛り上がったように思います。

会の終盤には、「交流スペースのような気軽な情報交換の場を、自分のところ（自治体）でも作っていきたい」といった提案もあり、

みんなで「うん、うん、そうだね」と共感し合いました。

過去7回の交流スペースを振り返り、「本当に続けてきた甲斐があった」と今、スタッフ一同、素直に喜びを感じております。

各自治体の先生方には1年間継続してご協力いただけたこと、そして、たくさんの学びをいただけたこと、この場をお借りして心より感謝申し上げます。

来年度も「交流スペース」から「インクルの輪」をさらに広げていく予定です！皆さまと、またこのスペースでお会いできることを楽しみにしております。

　６回目の「交流スペース」（令和４年11月29日、火曜日、16:30-17:30）の報告です。

２自治体の先生方が参加してくださいました。

　今回は、それぞれの自治体の進捗状況の他に、個別の相談事例などの貴重なお話を聞くことができました。

　また、地域支援事業やその成果普及について、自治体や先生方のニーズを窺うこともできました。

先生方のお話を聞く中で、地域のインクルの活性化のためには、交流スペースのように、気軽にお話したり、

相談したりする場や機会をうまく作り出していくことが、大切なのではないかと、改めて考えさせられました。

今年の交流スペースは、今回が最後になります。来年（2023年）は、自治体の先生方がもっと参加しやすいように、

会の持ち方などを工夫できたらいいなぁと思います。

　令和４年11月18日（金）、特総研において「日韓特別支援教育協議会」を開催しました。この協議会は、韓国国立特殊教育院と本研究所との交流協定によって毎年実施することとしています。今回は本研究所を主催者として実施し、テーマは「日韓における教育課程に係る政策」でした。
　協議会前日の午前中、韓国国立特殊教育院の皆様は、筑波大学附属視覚特別支援学校を訪問し、星祐子校長先生の案内で、授業参観や児童生徒の皆さんとの交流を行いました。午後は、文部科学省を訪問し、日本の特別支援教育の動向について同省初等中等教育局特別支援教育課長山田泰造氏から説明を受けました。質疑応答では、韓国と日本の特別支援教育の動向が似ていることから、同じような良さや課題があることを確認し、課題解決のための方策について情報を交換しました。
　協議会は、日韓両国における出入国規制の緩和を受け、対面での開催となりました。両国あわせて39名が参加しました。
　開会式では、本研究所理事長中村信一及び韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏の挨拶がありました。
　続いて、韓国国立特殊教育院教育課程政策チーム教育研究士キム・ヒョンテ氏から韓国の特殊学校に係る教育課程の制度、知的障害特殊学校の教育課程、特殊学校教育課程に係る研究動向についてご発表がありました。日本からは、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官加藤宏昭氏から、学習指導要領等の改訂の方向性について、特総研の横尾俊総括研究員から知的障害のある児童生徒に対する特別支援教育を中心に特別支援学校学習指導要領とその実践について、特総研の吉川知夫上席総括研究員から学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究についての発表がありました。
　これらの発表を踏まえた総括協議では、両国の特別支援教育制度において異なる取組について互いに関心を寄せるとともに、意見交換しました。
　閉会式では、特総研の梅澤敦理事より、閉会の挨拶として、感謝の意を表しました。続いて韓国国立特殊教育院教育研究官オ・ヨンスク氏から次回の協議会は韓国側をホストとして開催する旨が宣言され閉会しました。今後も本研究所は海外の研究機関との積極的な交流を継続するとともに、情報収集に努めて参ります。

５回目の「交流スペース」（令和４年10月25日、火曜日、16:30-17:30）の報告です。

今回も、自治体と特別研究員の先生方にご参加いただきました。

初めは恒例？のお天気ネタから。

地域によってはもう暖房が入っているなど、日本列島の長さを感じるお話からスタートしました。

話題の中心は、研修会の周知や内容の工夫、通級指導教室の位置付けや子供にとっての

必要性についてでした。

研修会で実施したアンケート結果の共有もあり、それぞれの自治体の取組を紹介し合う中、

質問も多く出され、気づけば終わりの時間というあっという間のひとときでした。

交流スペースは、この後、報告書の作成に向けた連絡などもあるため、11月、１月にも

開催することにしました。

また先生方にお会いできるのを楽しみにしています。

4回目の「交流スペース」（令和４年９月27日、火曜日、16:30-17:30）の報告です。

今回も自治体，そして特別研究員の先生方が参加してくださいました。

前半は，夏（８月25日）の「推進プログラム」の感想やその後の進捗状況の話，

後半は少し砕けて，ご当地グルメの話で盛り上がりました。

４月に地域支援事業が始まってからおよそ半年。ちょうど折り返し地点になりましたね。

今回，地域支援事業が自治体の取組の後押しとなっている，という嬉しい声もいただきました

（ありがとうございます）。

各自治体の皆さまからのご意見や感想等もお待ちしています。ぜひ交流スペースにお立ち寄りください

８月26日（金曜日10:00～16:00）に「令和４年度地域支援事業推進プログラム」を開催しました。

このプログラムでは，地域支援事業参加の1３の自治体が一堂に会し，

これまでの取組（途中経過）を発表したり，協議したりすることにより，

お互いを刺激し合っていくことをねらいとしています。

どの自治体の発表も，４月時点に比べると内容がより具体的で濃く，聞き応えのあるものばかりでした。

インクルーシブ教育システムの実践の視点をたくさん学ぶことができたように思います。

また，アドバイザーであるノートルダム清心女子大学の青山新吾先生，

神奈川県立総合教育センターの笹谷幸司先生からは，

今後，事業を推進する上での手がかりやヒントをたくさんいただくことができました。

コロナウィルス感染拡大が心配される状況でしたが，予防対策を十分に行った上で，

今回は「対面」と「オンライン」の両方で行うハイブリッド開催としました（写真参照）。

短い時間ではありましたが、オンラインだけとは異なる貴重な交流の機会を得ることができました。

写真１．オンラインで参加の自治体の先生（左）と対面で参加の自治体の先生（右）

写真２．対面とオンラインの両方の様子

「交流スペース」３回目（令和４年７月26日、火曜日、16:30-17:30）の報告です。

今回は、8月25日に開催される「推進プログラム」前の最後の交流スペースということ

もあり，多くの自治体の先生がかけつけてくださいました。

「コロナウィルス感染拡大が心配！」，「どうやって研究所にいく？」，

「オンラインだったら学校の先生も参加できるかな？」

「25日（の推進プログラム）はどんな感じなの？」，

「今どんなことが課題になっている？」など，推進プログラムに向けて，

いろいろと気になっていること等が話し合われました。

　次回は，推進プログラム後の９月27日（火曜日、16:30-17:30）開催予定です。

推進プログラムを終えての雑感あれこれを，みんなで共有できる機会になるといいですね。

「交流スペース」２回目（令和４年６月28日、火曜日、16:30-17:30）の報告です。

今回は、地域支援事業の先生に加え、研究所の特別研究員の先生方も参加してくださいました。

インクル、研修、交流・共同学習、副籍、ICT活用、そして、ご当地グルメなど、

少し脱線もしましたが、いろいろと興味深いお話をきくことが出来ました。

　まだ６月なのに暑さの厳しい日が続きますね。みなさんの地域はどうだったでしょうか。

長野県は３５度を超える猛暑だったようです（横須賀より暑い！）。

次回は真夏の７月26日（火曜日、16:30-17:30）を予定しています。

どうぞご自愛くださいませ。

地域支援事業の参加自治体の方々との「交流スペース」を今年度も始めました。

今回は１回目（令和４年５月31日、火曜日、16:15-17:00）の報告になります。

短い時間でしたが、これから新しくスタートする取組について、

楽しく、そして、有意義な意見交換ができたと思います。

交流スペースは、無理なく気軽に集まり、おしゃべりをしながら、楽しい時間を共有していく。

そんな感じで進めていきたいと思っています。

次回は６月28日（火曜日、16:15-17:00）を予定しています。

ちょっとでも話してみたいことや聞いてみたいことなどがございましたら、ぜひ、気軽にご参加ください。

　令和４年４月28日（木）に第1回地域支援事業実施説明会を開催しました（Zoomによるオンライン開催　写真参照）。

地域支援事業は、昨年度から始めた事業で、各自治体がインクルーシブ教育システム推進のために取り組んでいる事業について、

特総研から知見を提供するなどの支援を行うものです。

　本年度は、13県市町の自治体が参加することになりました（札幌市、釜石市、鹿沼市、さくら市、下野市、厚木市、葉山町、

須坂市、飯田市、長野県、犬山市、箕面市、鹿屋市）。　説明会では、各自治体から、事業内容の計画についてご紹介いただきました。

　また、インクルーシブ教育システムや地域実践事業で目指すことについて学んだり、お互いの取組について意見交換したりする

機会を持つことができました。

　短い時間でしたが、事業の推進につながる有益な時間を過ごすことができました。

【地域支援事業実施説明会】　Zoomによるオンライン開催の様子

令和３年10月13日、韓国国立特殊教育院第27回国際セミナーがオンラインで開催されました。研究所からは、情報・支援部　青木高光主任研究員が「日本における障害のある子どもに対するICT活用現状と今後の方向性」と題して講演しました。

[韓国国立特殊教育院第27回国際セミナー]

  - テーマ：Covid-19時代における、障害学生の教育の国際動向

  - 開会：イ・ハンオ（韓国国立特殊教育院長）

  - 来賓激励辞：ユ・ウネ（韓国政府社会副首相兼教育部長官）

  - 講演者：ファン・ユンジェ（米国オクラホマ州立大学人文科学部教授）、

                      青木高光（国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員）、

                      Anne Chotin（フランス国立特別支援教育高等研究所教師）、

                      ガン・ウンヨウン（韓国中部大学校教授）

  - 特殊教育現場スケッチ：米国、日本、英国、韓国の特殊教師のインタビュー

日本からは長野県伊那養護学校　矢島悟先生、筑波大学附属大塚特別支援学校　高津梓先生がビデオインタビューという形で参加されました。

オンラインで質疑応答にこたえる青木高光情報・支援部主任研究員

10月より、地域支援事業の一環で、月に一度"交流スペース”を開設しています。16:15-17:00の45分間ですが、活発なやりとりがなされています。第1回は10月12日（火）に行われました。それぞれの自治体の取組に対する質問や、日頃課題に感じている事柄について他地域ではどのように対応されているのか等、相互に情報提供がなされていました。次回は11月9日（火）を予定しています。これからも無理なく、集まれる自治体が気軽に集まり、有意義なやりとりがなされていくことを関わるスタッフとしても楽しみにしています。

8月26日（木）に第1回地域支援事業推進プログラムを開催しました。本年度、自治体としてインクルーシブ教育システム推進のために取り組んでいる13の市町（札幌市、芽室町、釜石市、鹿沼市、相模原市、横須賀市、葉山町、須坂市、袋井市、田原市、箕面市、神戸市、筑前町）が参加しました。

参画自治体から、これまでの事業内容について話題提供されるとともに、アドバイザーとしてお招きした青山新吾先生（ノートルダム清心女子大学）、笹谷幸司先生（神奈川県教育委員会）から、インクルーシブ教育システムの推進に向けてミニレクチャーと、各自治体の事業に対するコメントも丁寧にして頂きました。各自治体の事業展開において、見えてきた成果や課題が共有され、有益な時間となりました。

今後もオンラインで自治体同士が交流できる場を用意し、さらに充実した実践につなげられるよう研究所として支援していく予定です。

４月23日（金）に地域支援事業説明会を開催しました。
地域支援事業は今年度から立ち上がった新規事業で、各自治体がインクルーシブ教育システム推進のために取り組んでいる事業について、特総研から知見を提供するなどの支援を行うものです。
今回の説明会には、本事業に参画いただく13の市町（札幌市,芽室町,釜石市,鹿沼市,相模原市,横須賀市,葉山町,須坂市,袋井市,田原市,箕面市,神戸市,筑前町）にご参加いただきました。
説明会では、各市町からzoomもしくは事前の動画収録により事業計画案もご紹介いただきました。その後の交流の時間では、短い時間の中でしたが事業推進につながる貴重な時間を過ごすことができました。

インクルDBの「学校における遠隔授業や動画配信、新型コロナウイルス感染症予防の取組」の関連情報を追加しました。

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