令和7年4月24日（木）にモンゴル国立障害児リハビリテーション開発センター等の機関から、教育・医療・福祉分野の専門家13名が

本研究所を訪問されました。

　久里浜特別支援学校の教育実践視察の後、本研究所に移動し、研究所の概要説明や特別支援教育に関する講義、各施設の見学などを通して、

我が国の特別支援教育について紹介しました。質疑応答では、参加者から多くの質問が寄せられ、時間が足りなくなるほどでした。

発達障害教育推進センター展示室の視察や、「あしたの教室」「iライブラリー」など、教育実践の支援ツールに関する施設見学も行われ、

日蒙両国における特別支援教育の交流を深める機会となりました。

2025年３月18日にフランス国立インクルーシブ教育高等研究所（INSEI：Institut National Supérieur de Formation et de Recherchepour l’Education Inclusive）との間で、

研究協力・交流協定を再締結しました。本協定は、2015年の締結以来、10年ぶりの更新となります。

式典では、特総研理事長とINSEI所長がそれぞれ協定書に署名を行い、両機関の連携関係をあらためて確認し合う意義深い場となりました。

さらに、INSEIから、機関の沿革やフランスのインクルーシブ教育政策の現状、特別支援教育の教員が取得する国家資格（CAPPEI）等について説明がありました。

特総研からは、活動概要および日本の特別支援教育の現状について説明を行いました。

今後は、研究や両機関職員の交流を一層進めていく予定です。

〇諸外国の最新動向の把握と国際交流についてはこちら → https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_center/international_index

「令和６年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」の発刊について

　　この度、令和６年度の報告書が発刊されましたので，お知らせいたします。

皆様の地域での取組のヒントとなる事例も多数掲載されていますので，ぜひご一読いただけますと幸いです。

「令和６年度地域支援事業報告書」のダウンロードはこちら→https://www.nise.go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/download/1079/bb4113a2e1d90ac7989faf12ec6d4406?frame_id=1235

○令和３～６年度地域支援事業報告書　ダウンロードはこちら→

　https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_center/regional_support/report

　新年度が始まり、地域支援事業もいよいよスタートしました。
　本年度は、６つの自治体にご参画いただくことになりました。

青森県・宮城県・赤平町（北海道）・秦野市（神奈川県）・鳥取市（鳥取県）・宗像市（福岡県）。

このうち、４自治体が継続参加、２自治体が新規参加です。

　4月24日には、オンラインにて「地域支援事業説明会」を開催しました（写真）。

各自治体からは、地域の課題や今後の計画、展望についての発表があり、実践の広がりや継続性などについて

意見交換も行われました。取組に対する自治体の熱意が伝わる充実した時間となりました。

　本年度は、地域支援事業の最終年度でもあります。これまでの取組を整理し、子どもたちの学びの充実や

インクルーシブ教育の発展に生かせる形でまとめてきたいとも考えております。

　１年間、どうぞよろしくお願いいたします。

　令和6年2月28日（金）（9:40～16:10）に、本年度の地域支援事業「報告会」を開催しました。

　この報告会では、事業に参加する自治体が1年または2年間の活動成果を発表し、インクルーシブ

教育の推進について議論を深めました。熱意あふれる発表が行われ、活発な議論が交わされる中で、

実践の広がりを実感しながら、今後の方向性を考える貴重な機会となりました（写真１　Zoom会議の様子）。

　また、本年度は、応募いただいた約70の教育委員会の皆さまにもYouTubeを通じてご視聴いただ

けるよう配信を行い、事業の成果をより広く共有することができました（写真２　YouTube配信）。

この取り組みが、全国各地での新たな気づきや学びにつながれば幸いです。 

　アドバイザーのノートルダム清心女子大学の青山新吾先生には、「日本のインクルーシブ教育シ

ステム―今、私たちができること―」と題した講演をしていただきました。日々の実践の中で見落

としがちな重要なポイントを示してくださり、多くの参加者が改めて考えるきっかけとなりました。

　さらに、文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官の加藤典子先生からは各自治体の発表に

ついてご講評・ご助言をいただき、共生社会の実現に向けて今後取り組むべき課題が明確になりました。

　報告会終了後に、今年度最後の「地域交流スペース（第6回）」を開催し、9名の自治体の先生方に

ご参加いただきました（写真３　地域交流スペースの様子）。

今年度で事業を終了する自治体の先生からは、2年間の取り組みの成果や感想が語られ、

来年度も継続する自治体の先生からは、新たなチャレンジへの意気込みが共有されました。

いつもどおり、率直な意見交換が行われ、インクルーシブ教育の未来をともに考える温かく有意義な

時間となったように思います。

　最後に、本年度の事業にご参加、ご支援いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。

来年度も、よりよいインクルーシブ教育の実現を目指し、センター職員一同、引き続き取り組んでまいります。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

（写真１　Zoom会議の様子）

a)ルーム１：都道府県・指定都市教育委員会による報告の場面

　(b) ルーム２：市区町村教育委員会による報告の場面

（写真２　YouTube配信）

（写真３　地域交流スペースの様子）