11月25日（火曜日）に、今年度3回目となる「地域交流スペース」を開催しました。

今回は、ある自治体の先生が初めて参加してくださいました。最初は少し緊張したご様子でしたが、

時間が経つにつれて表情もやわらぎ、穏やかな雰囲気の中で会を楽しむことができました（写真）。

　当日の話題は、自治体の取組の近況報告にはじまり、インクルーシブ教育に関連する先行研究、

合理的配慮、特別支援教育における実践など、多岐にわたりました。個々の話題を丁寧に深めることができ、

じっくりと情報を共有し合う有意義な時間となったように思います。

　今年の交流スペースは、今回でひとまず最後となります。これまで参加いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。

　次回は来年、2026年1月27日（火曜日、16:30〜17:30）に開催予定です。

　新しい年の始まりに、また皆さまと学び合える時間を過ごせれば幸いです。

　10月28日（火）に、Zoomにて情報交換を行いました。

今回は、昨年度まで地域支援事業に参画された自治体と、今年度から新たに参加された自治体の方々に

ご参加いただきました。

通級による指導の支援や教材・教具の共有化、研修体制などのさまざまな情報交換が行われました。

それぞれの自治体から現状や取組の紹介があり、参加者同士で質問を交わしたり、日頃の思いや工夫を

共有したりと、あっという間の１時間となりました。

参加者からは、「他の自治体のことは気になるけれど、話を聞く機会が少ない。こういう場があると嬉しい」

といった声も寄せられました。

　今後も、気軽に参加できる情報交換と交流の場として、「交流スペース」を継続していきます。

　次回は11月25日（火）今年最後の交流スペースです。ぜひご参加ください。

　国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センター主催で、地域支援事業「推進プログラム」

を開催しました。

　参画自治体の代表が参加し、インクルーシブ教育システムの推進に向けた実践と成果、課題を共有しました。

　各自治体からは、校内支援体制の充実、交流活動や研修の推進、共通ツールの活用、児童生徒主体の取組、市民

フォーラムの開催など、それぞれの自治体の課題に即した多様な実践が報告されました。

　続いて、アドバイザーの青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学）からは、「やさしいどうして！？」という視点

が紹介されました。これは、子どもの行動の背景にある思いや特性を理解しようとする姿勢を大切にしようという

メッセージであり、特別支援教育を個別の取組にとどめるのではなく、「特別支援教育の視点を取り入れた教育活動」

を学校全体の取組へ広げていくことの大切さが語られました。

　さらに、文部科学省 特別支援教育課の村上学調査官、松岡しおり調査官からは、各自治体の発表に対して感想や

意見が寄せられました。その中では、各地の取組の意義や今後に向けた期待が示されるとともに、地域と連携した

支援の広がりや、校内実践をさらに充実させていくための方向性についてコメントがありました。

共生社会の実現を目指し、地域支援事業の成果や取組を全国に広め、地域とともに歩みを進めてまいります。

（写真）会場の様子

（写真）アドバイザー：青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学）

　今年度の「地域交流スペース（交流スペース）」がスタートしました！

このスペースは、地域支援事業に取り組む自治体の皆さまがZoom上で気軽に集まり、リラックスした雰囲気の中で、

情報交換や交流を行う場として開催しています。初回セッションは7月22日（火）16:30～17:30に行われました。

　今回は自治体からの参加者と研究所職員をあわせ、５名が参加しました。

少人数での開催となりましたが、その分、落ち着いた雰囲気の中で、近況報告や意見交換をじっくり行うことができました。

計画中の取組や過去に実施された類似の調査についても話題に上がり、有意義なひとときとなりました（写真参照）。

　交流スペースは今後、月に1回程度のペースで開催を予定しています。

次回は9月30日（火）に実施予定です。皆さまと、このスペースでお会いできるのを楽しみにしております！

　令和7年5月8日（木）、カザフスタン共和国カラガンダ州を中心とする特別支援教育・インクルーシブ教育関係者2６名が

本研究所を訪問されました。

　午前は研究所の概要説明と、日本の特別支援教育の仕組みや制度についての講義を行いました。午後は訪問団の関心事である、

早期支援の重要性や日本における支援状況、また、特別支援教育に関わる教員研修の制度等について情報提供を行いました。

また、所内の展示室で、ICTや教材等を見学していただきました。

　今回の訪問では、カザフスタン側から、国内の教育制度改革や教員養成、支援体制、国際協力の実践などについての情報提供があり、

特総研の職員がカザフスタンの状況を知る機会にもなりました。カザフスタンと日本との教育交流の一端を担う貴重な機会となりました。