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インクルセンターお知らせ一覧

NEW 韓国国立特殊教育院第27回国際セミナーへの参加

令和3年10月13日、韓国国立特殊教育院第27回国際セミナーがオンラインで開催されました。研究所からは、情報・支援部 青木高光主任研究員が「日本における障害のある子どもに対するICT活用現状と今後の方向性」と題して講演しました。

 

[韓国国立特殊教育院第27回国際セミナー]

  - テーマ:Covid-19時代における、障害学生の教育の国際動向

  - 開会:イ・ハンオ(韓国国立特殊教育院長)

  - 来賓激励辞:ユ・ウネ(韓国政府社会副首相兼教育部長官)

  - 講演者:ファン・ユンジェ(米国オクラホマ州立大学人文科学部教授)、

                      青木高光(国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員)、

                      Anne Chotin(フランス国立特別支援教育高等研究所教師)、

                      ガン・ウンヨウン(韓国中部大学校教授)

  - 特殊教育現場スケッチ:米国、日本、英国、韓国の特殊教師のインタビュー

 

日本からは長野県伊那養護学校 矢島悟先生、筑波大学附属大塚特別支援学校 高津梓先生がビデオインタビューという形で参加されました。

 

青木高光主任研究員

オンラインで質疑応答にこたえる青木高光情報・支援部主任研究員

10月より地域支援事業参加自治体の方々との“交流スペース”が始まりました

10月より、地域支援事業の一環で、月に一度"交流スペース”を開設しています。16:15-17:00の45分間ですが、活発なやりとりがなされています。第1回は10月12日(火)に行われました。それぞれの自治体の取組に対する質問や、日頃課題に感じている事柄について他地域ではどのように対応されているのか等、相互に情報提供がなされていました。次回は11月9日(火)を予定しています。これからも無理なく、集まれる自治体が気軽に集まり、有意義なやりとりがなされていくことを関わるスタッフとしても楽しみにしています。

第1回 地域支援事業推進プログラムを開催しました(2021/08/26)

8月26日(木)に第1回地域支援事業推進プログラムを開催しました。本年度、自治体としてインクルーシブ教育システム推進のために取り組んでいる13の市町(札幌市、芽室町、釜石市、鹿沼市、相模原市、横須賀市、葉山町、須坂市、袋井市、田原市、箕面市、神戸市、筑前町)が参加しました。

参画自治体から、これまでの事業内容について話題提供されるとともに、アドバイザーとしてお招きした青山新吾先生(ノートルダム清心女子大学)、笹谷幸司先生(神奈川県教育委員会)から、インクルーシブ教育システムの推進に向けてミニレクチャーと、各自治体の事業に対するコメントも丁寧にして頂きました。各自治体の事業展開において、見えてきた成果や課題が共有され、有益な時間となりました。

今後もオンラインで自治体同士が交流できる場を用意し、さらに充実した実践につなげられるよう研究所として支援していく予定です。

地域支援事業説明会を開催しました。(2021/04/23開催)

4月23日(金)に地域支援事業説明会を開催しました。
地域支援事業は今年度から立ち上がった新規事業で、各自治体がインクルーシブ教育システム推進のために取り組んでいる事業について、特総研から知見を提供するなどの支援を行うものです。
今回の説明会には、本事業に参画いただく13の市町(札幌市,芽室町,釜石市,鹿沼市,相模原市,横須賀市,葉山町,須坂市,袋井市,田原市,箕面市,神戸市,筑前町)にご参加いただきました。
説明会では、各市町からzoomもしくは事前の動画収録により事業計画案もご紹介いただきました。その後の交流の時間では、短い時間の中でしたが事業推進につながる貴重な時間を過ごすことができました。

地域支援事業説明会集合写真

令和2年度 第2回地域実践研究推進プログラムを行いました。

 12月17日(木)、18日(金)に第2回地域実践研究推進プログラムを開催しました。

  地域実践研究推進プログラムは、研究の概要を共有するとともに、各研究班チームで協議し、今後の研究推進に役立てる目的で開催するものです。第2回目も、オンラインで地域をつないで開催しました。

 全体会では、オンラインにもかかわらず、参加者の皆様からは、充実した研究報告が行われ、アドバイザーからの有益な助言を受けることができました。

 また、チーム毎の協議も行われ、各地域の成果に関して活発な意見交換が行われ、大変有意義な時間となりました。

令和2年度 インクルーシブ教育システム普及セミナーを開催しました

令和2年度 インクルーシブ教育システム普及セミナーを開催しました

 

 インクルーシブ教育システムの推進に向けた本研究所や各地で行われている取組を、より多くの方に知っていただき、各地域・学校での取組の参考にしていただくことを目的としてインクルーシブ教育システム普及セミナーを、毎年実施しております。今年度は、令和2年11月28日(土)にオンラインにて開催いたしました。

 

 以下の内容を、ご視聴いただきました。

○ インクルーシブ教育システムの更なる充実に向けた地域や学校の取組
  • 地域実践研究の概要
  • 地域実践研究の成果と活用

青森県教育委員会  島津 裕子 氏

田原市教育委員会  鈴木 美保

埼玉県教育委員会  若月 雅子 氏

釜石市教育委員会  和田 智恵 氏

静岡県教育委員会  和久田欣慈 氏

 ・インクルCOMPASSについて

 ○国際動向
  • 諸外国の動向、国別調査から
  • オーストラリアの教育課程

   埼玉大学 准教授 山中 冴子 氏 

  • 韓国の遠隔授業の取組)

   国立特別支援教育総合研究所 特任研究員 李 熙馥 氏

 ○講 演 「インクルーシブ教育システム構築の現状と今後への期待」

   筑波大学名誉教授 安藤隆男 氏

 

 幼・小・中・高等学校・特別支援学校の教員、教育委員会、医療、福祉機関の関係者、保護者、学生等、約400名の方々にご参加いただきました。

 ご参加いただきました皆様ありがとうございました。 

 また、プログラムの一部は後ほど、web上にアップロードしオンデマンドでご視聴いただけるようにいたします。

令和2年度 第1回地域実践研究推進プログラムを行いました。

8月27日(木)、28日(金)に第1回地域実践研究推進プログラムを開催しました。

地域実践研究推進プログラムは、研究の概要を共有するとともに、各研究班チームで協議し、今後の研究推進に役立てる目的で開催するものです。今年度は、新型コロナウィルスの影響により、web会議により各地域をつないで開催しました。

1日目には、交流及び共同学習チームと、理解啓発チームに分かれて協議を行いました。

 2日目は、全体会を行い、各地域の取組の報告と地域実践研究アドバイザーの安藤先生(筑波大学名誉教授)と原広治先生(島根大学教授)から、今後の研究において注目して欲しい視点や各研究に関連する情報を示していただき、今後の取組への重要な示唆をいただきました。

 

  今回の推進プログラムはWeb会議による開催となりましたが、活発な意見交換が行われ、大変有意義な時間となりました。

インクルーシブ教育システム推進センターの印刷物を送付しました。

7月16日に昨年度インクルーシブ教育システム推進センターで発行した印刷物を各都道府県、区市町村教育委員会に送付しました。

送付した印刷物は以下の通りです。

  • インクルーシブ教育システム推進センターリーフレット
  • 令和元年度 地域実践研究事業報告書「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」
  • 小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向―令和元年度国別調査から―」
  • インクルDBリーフレット

地域実践研究員(長期派遣型)が研究所で研究活動を開始しました

地域実践研究員(長期)が研究所で研究活動を開始しました。

 地域実践研究員(長期派遣型)の皆さんは、4月から在宅勤務で研究を行っていましたが、6月8日(月)からは、研究所に来所し研究活動を開始しました。

 これから、地域の抱える課題解決のために精力的に活動する予定です。

地域実践研究を開始しました

 4月13日(月)に、ウェブ会議システムを活用した地域実践研究員研究開始式とオリエンテーションを開きました。

 今年度は、青森県、埼玉県、静岡県から4名の先生が地域実践研究員(長期派遣型)として、研究に参画いただきます。

 開始式とオリエンテーションは、新型コロナウィルスの感染防止対策の観点から、地域実践研究事業担当者と研究指定地域担当研究員(ウェブ会議参加)の少人数で行い、担当者同士の顔合わせや地域実践研究に関する説明を行いました。その後、テレワークで研究を実施できるよう、研究指定地域担当研究員とのウェブ会議を個別に行い、今後の研究活動の進め方について打合せを行っています。

 今後、状況が落ち着きましたら来所していただき、本研究所で研究活動を行っていく予定です。それまでは、地域実践研究事業担当者や指定研究協力地域担当者とのウェブ会議システムや、ビジネスチャットを活用したコミュニケーションを行いながら、協働して地域実践研究を進めます。地域実践研究員の先生方の活躍にご期待ください。

小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向 ー令和元年度国別調査からー」を公表しました。

 本研究所インクルーシブ教育システム推進センターでは、国別調査班で実施した調査結果をまとめた小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」を発行し、関係の行政機関にお配りしています。

 このほど、小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向 -令和元年度国別調査からー」を公表しましたのでお知らせします。

 令和元年度は、国別調査に加えて、韓国国立特殊教育院との交流状況、フィンランドとドイツに関する所内学習会の概要を紹介しています。ぜひご活用ください。

第5回NISE特別支援教育国際シンポジウムの終了報告を掲載しました。(2020/1/25開催)

 本研究所では、令和2年1月25日(土曜日)に、一橋大学一橋講堂(東京都千代田区)にて、第5回NISE特別支援教育国際シンポジウムを開催いたしました。

 多数の皆様にご参加賜り誠に感謝申し上げます。当日の様子につきましては、以下の「NISE特別支援教育国際シンポジウム」のページよりご覧いただけます。

第3回地域実践研究推進プログラムを開催しました。(2019/12/19・20開催)

 12月19日(木)、20日(金)に第3回地域実践研究推進プログラムを開催しました。
 地域実践研究推進プログラムは、全体や研究チームで研究の概要を共有した上で、今後の地域実践研究の内容や課題などを研究チームで協議し、今後の研究推進に役立てる目的で開催するものです。


 第3回地域実践研究推進プログラムも前回同様、4県から5名の地域実践研究員(長期型)の方々に加え、釜石市(岩手県)、鹿沼市(栃木県)、富士見市(埼玉県)、柏市(千葉県)、横須賀市(神奈川県)、坂城町(長野県)、藤枝市(静岡県)、田原市(愛知県)、御嵩町(岐阜県)、兵庫県の10県市町から12名の地域実践研究員(短期型)にご参加いただきました。
 今回は、はじめに研究チーム毎の研究のまとめに向けた協議を経た後に、全体会での研究報告を行いました。全体会では研究チーム毎に、地域実践研究アドバイザーからの指導・助言をいただいたことで、研究のまとめに当たって更に検討すべき点や、重視すべき点についての示唆を得る事ができました。
 全体会終了後は、再度研究チームに分かれて研究協議を行い、全体会での質疑や指導助言をもとに、研究のまとめに向けての方針についての協議や、スケジュールの確認が行われました。